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外交も内政も、実は何も決められないトランプ政権
政府高官人事が遅々として進まず、本格始動は夏以降
2017.4.18（火） 堀田 佳男
トランプ氏のリゾート施設で13件の衛生基準違反 安倍首相も利用
表向き外交は順調に進んでいるように見えるが・・・。写真は米フロリダ州パームビーチにあるドナルド・トランプ大統領のリゾート施設「マーアーラゴ・クラブ」で食事を共にする安倍晋三首相（中央左）、ドナルド・トランプ大統領（中央右）、昭恵夫人（右）、メラニア夫人（左）、ニューイングランド・ペイトリオッツのオーナー、ロバート・クラフト氏（左下、2017年2月10日撮影）〔AFPBB News〕
?「トランプ政権内に、アジア問題の専門家はいませんから」
?3月下旬、筆者が首都ワシントンで取材した時、クリントン政権時代に国務次官補を務めたスタンレー・ロス氏は、ドナルド・トランプ（以下トランプ）政権をこう言って批判した。
?トランプは大統領就任後、何人もの首脳と会談している。だが、ロス氏は誰とも実りある会談ができていないと述べた。最大の理由は、政策担当の高官がまだポストに着任していないからだという。
?2月に安倍晋三首相が、4月に習近平国家主席がフロリダ州に出向いた。表舞台では安倍・習両首脳は笑顔でトランプと写真に収まった。しかし2国間交渉の細部は詰められなかった。
政権内に日本通が見当たらない
?取材を進めると、トランプ政権を支える主要ポストに、アジアの専門家だけでなく「日本通」が見当たらないことも分かった。
?全くいないわけではない。知日派と言われるウィルバー・ロス商務長官は閣僚に名を連ねている。ただ、その他の省庁の高官クラスがまだ決まっていない。人事が大幅に遅れているのである。
?どれくらい遅れているのか。大統領が代わるたびに、ワシントンの省庁では4000人以上の連邦職員が入れ替わる。その中で、要職（政治任用者）と言われる554人は連邦上院から承認を受ける必要がある。
?4月14日現在、554人中で承認されたのはまだ22人に過ぎない。たった22人である。
?指名されて、承認を待っているのが24人。この数字からも分かるように、ほとんどの要職はまだ指名さえも済んでいないのだ。
?これでは安倍首相と会談しても、大枠のことしか話し合えないわけである。現在は英語で「ビーチヘッド（浜辺に最初に上陸する）」と呼ばれる代理の役人が主要ポストに就いている。だが彼らに責任を押しつけるのも無理がある。
?オバマ政権時代の同じ時期には、すでに111人が承認されていた。なぜ遅れているのか。いくつか理由はあるが、最大の理由は今の共和党にトランプを支持する優秀な人材が少ないということだ。適材適所の人事がかなわないのである。
?1年ほど前、大統領選の予備選が行われている時、トンラプの過激な言動がメディアを騒がせていた。打ち出す政策も共和党主流派が主張した内容とは路線が違った。多くの議員や研究者、党内にいる有力者はトランプに背を向けた。
?「ネバー・トランプ・キャンペーン（トランプに反旗を翻る運動）」が党内から生まれもした。ブッシュ元政権の閣僚経験者を始め、高官、知事、連邦議員など、今でもネット上には数百人の名前が確認できる。トランプにとっては「ブラックリスト」である。
政権内に入れない共和党の中核
?また昨年8月には、50人の外交専門家も反トランプの文書に署名した。
?その中には知日派のマイケル・グリーン元国家安全保障会議上級アジア部長、マイケル・チャートル元国土安全保障長官、ジョン・ネグロポンテ元国家情報長官、ロバート・ゾーリック元通商代表部（USTR）代表などが連なっている。
?共和党の中核をなす人たちは、最初からトランプ政権には「入らない・入れない」という事情があるわけだ。
?トランプもわざわざ自分に背を向けた人に懇願したりはしない。指名された方もトランプと政策が合わなければ、政権の高官になっても職務をまっとうすることは難しい。
?レックス・ティラーソン国務長官がいまだに国務副長官を決められずにいるのもそうした背景がある。トランプが当選してからすでに5カ月が経とうとしているにもかかわらずだ。
?しかも人選で、「この人はいい」という人物がいても、ラインス・プリーバス主席補佐官やスティーブ・バノン上級顧問、ホワイトハウスのドン、ドナルド・マクガーン法律顧問が難くせをつけることもしばしばだという。
?事実、ティラーソン長官がエリオット・アブラムズ氏という外交専門家を副長官に据えようとしたが、バノン氏が反対して指名を見送った。同氏は以前、民主党寄りだったからだ。
?ワシントンで取材中、「トランプ政権に忠誠を誓えない者が要職に就くと、政策の調整が難しくなるばかりか、メディアに内部情報をリークされる危険性がある」との話も聞いた。
「米国版天下り禁止令」も一役買う
?人事が遅れている次の理由が、打診を受けても拒否する人がいることだ。トランプへの個人的な忌避だけでなく、連邦職員の年俸が魅力的でないというのも理由である。
?連邦職員のトップに君臨する大統領の年俸は40万ドル（約4400万円）。大統領以上に稼ぐ連邦職員はいない。各省庁の次官（副長官の下）で約16万ドル（1760万円）だ。
?日本の民間企業の給与と比較すると高給かもしれないが、高官として指名を受ける人たちのほとんどは成功者であり、多くは弁護士資格を持つ。
?また企業役員、金融やロビイング企業に勤務する人であると、年俸は大統領以上に稼ぐ人たちが多い。となると、あえて年俸を下げて受ける仕事ではないとの判断が働く。
?閣僚や大使に選ばれれば名声も伴うために指名を受けることも多いが、高官レベルであれば拒否することも珍しくない。さらにトランプは1月28日、ある大統領令を出した。これが多くの人たちのやる気を削ぐことにもなっている。
?政治任用者としてトランプ政権に勤務し、辞めた後5年間はロビイストになれないという大統領令だ。これは「米版天下り禁止令」である。
?日米を問わず、政府職員を辞めた後、政権内で培った人脈を使って仕事をしようと考える人は多い。その選択肢がなくなっては最初からトランプ政権のために仕事をしたくないと考える人が少なくないのだ。
?ほかの理由としては、高官レベルの人事に着手するのが遅かった点も挙げられる。人事局のジョニー・デステファーノ局長が実際の人選に動き出したのは、1月20日の就任式以降のことである。
?実は、同局長は人事のプロではない。共和党全国委員会でデータ管理をしていた人物で、有能な人材を探してくるという仕事は初めてだという。
駐日大使も未定のまま
?さらにスティーブン・ムニューチン財務長官やジェームス・マティス国防長官は自ら部下を連れてこようとした時、ホワイトハウスから横やりが入って却下された経験をしている。
?それでも国務省、財務省、国防総省の人事は少しずつ進んでいる。ただ農務省や住宅都市開発省、労働省などは副長官の名前さえ指名されておらず、554人の政治任用者の承認がすべて終わるのは夏以降になることは確実だ。
?つまりそれまでは、日米間で分野ごとの政策や細部を高官レベルでは詰められないということだ。
?次期駐米大使も、キャロライン・ケネディ氏の帰任後、ウィリアム・ハガティ氏が指名されているが、連邦上院での承認はまだである。
?トランプ政権の表の顔はスムーズに見えるが、裏の顔はアップアップしているのが実像である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49753
World | 2017年 04月 18日 10:50 JST 関連トピックス: トップニュース
米政府、米韓ＦＴＡを見直す方針＝ペンス副大統領
［ソウル １８日 ロイター］ - 韓国を訪問中のペンス米副大統領は１８日、トランプ政権は５年前に発効した米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）を見直す方針だと明らかにした。ソウルの米国商工会議所で開かれた財界幹部との会合で語った。
ペンス氏は、米国の貿易赤字は米韓ＦＴＡ発効後の５年で倍以上に膨らんだとした上で、韓国には米国企業にとって障壁が多すぎると指摘。「両国の通商関係に欠点に向き合う必要がある」と語り、トランプ政権が企業と連携して見直しを進めるとした。
トランプ大統領は「米国第一主義」を掲げ、米国の雇用を奪うと見なされる貿易協定を見直す方針を示している。
公式データによると、韓国の対米貿易黒字は、米韓ＦＴＡ発効前の２０１１年は１１６億ドルだったが、２０１６年には２３２億ドルとなった。
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)傘下の韓国ＧＭのジェームズ・キム最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米韓のＦＴＡを改善する機会はあると指摘。「米国製品の購入をより容易にするため、韓国特有の基準を最小限に抑える必要がある」と述べた。
＊内容を追加します。
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Column | 2017年 04月 18日 11:51 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：クォールズ氏、ＦＲＢ副議長就任なら金融政策に波乱も
Gina Chon
［ワシントン １７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領が、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融規制担当の副議長にジョージ・Ｗ・ブッシュ政権で財務次官を務めたランダル・クォールズ氏を指名するとの観測が浮上した。トランプ氏は金融規制改革法（ドッド・フランク法）を批判しているが、クォールズ氏は銀行に関し実際的な見方を持つとみられる。同氏が波風を立てるのは金融政策の方かもしれない。
トランプ氏は先週、ドッド・フランク法を撤廃したいとの意向を表明した。これに対し、クォールズ氏の見方は分野により濃淡がある。２０１５年にブルームバーグテレビの番組に出演した際には、ドッド・フランク法は「野心的過ぎる」部分と「野心的な要素が足りない」部分の両方があると指摘。１６年には米紙ウォールストリート・ジャーナルで、銀行の規模に基づいた規制を批判し、真に問題なのは安定的な預金の不足と、レポ取引といったリスクの高い短期資金への依存にあるとの持論を展開した。
短期資金への依存の問題は、今月ＦＲＢ理事を退任したタルーロ氏も警鐘を鳴らしていた。クォールズ氏は、ドッド・フランク法が破綻金融機関の秩序立った清算権限を当局に与えているのは好ましいとも発言している。
クォールズ氏がより積極的に発言してきているのは、金融政策に関してだ。政策金利に関する裁量的な判断は、公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の委員の見方に左右されるために不透明感が増しており、中央銀行が政治問題に巻き込まれる原因だと分析。スタンフォード大のジョン・テイラー氏が提唱するような、物価や経済成長率などを使った公式に基づいて金利を決める手法を取るべきだと主張している。これに対し、イエレン議長はそうした金利の決め方は支持しないと繰り返し表明している。
クォールズ氏の意見は、低金利が好ましいとするトランプ氏の考えとぶつかる可能性もある。もし指名され、上院が承認したなら、クォールズ氏は自らの考えに基づき独立的に行動するとみられる。その結果、金融規制担当の副議長であったとしても、むしろ金融政策の面で印象を長くとどめる存在となるかもしれない。
●背景となるニュース
＊米政治情報サイトのポリティコは１６日、トランプ大統領がランダル・クォールズ氏をＦＲＢの規制担当の副議長に指名する見通しだと報じた。クォールズ氏は０１─０６年に米財務省で勤務し、最後の年は国内金融担当の次官を務めた。ただ、０８年の金融危機前に退任している。
＊クォールズ氏は、ユタに本拠を置き富裕層向けの資産運用を手掛けるサイノシュア・グループの共同創業者。米投資会社カーライル・グループ(CG.O)のパートナーを務めたこともある。
（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
コラム：米政権、ゴールドマン出身の両雄に目立つ不協和音
コラム：イエレン議長だけではないＦＲＢの「トランプ懸念」
イエレン米ＦＲＢ議長の会見要旨
インタビュー：トランプ氏、金正恩氏との会談に「異存ない」
http://jp.reuters.com/article/fed-quarles-rate-process-idJPKBN17K06G?sp=true
News | 2017年 04月 18日 12:42 JST 関連トピックス: トップニュース
アングル：トルコ改憲、僅差の承認であらわになった国家分断
［アンカラ／イスタンブール １７日 ロイター］ - トルコで１６日、大統領に実権を集中する憲法改正の是非を問う国民投票が実施された。非公式の開票結果によると、賛成が５１．４％とわずかに反対を上回る形で、同国の分断があらわになった。
国民投票を受け、トルコは現在の共和国成立後で最大の統治制度改革を行い、首相が廃止されて大統領が行政の長となる。２００３年に権力を掌握して以来ずっと本格的な対抗者が存在せず、昨年の軍の一部によるクーデター未遂事件も乗り切ったエルドアン大統領は、２０２９年もしくはその先まで国家指導者の地位にとどまる可能性がある。
エルドアン氏はかねてから、軍部が再三にわたって基盤の弱い文民政府から権力を奪取しようと試みてきたトルコの過去数十年にわたる政治的な不安定さに終止符を打つために、改憲が必要だと主張してきた。
同氏は国民投票後の勝利演説で「わが共和国の歴史上初めて、文民の政策行動を通じて統治制度を変革しようとている」と胸を張った。
しかし「僅差の勝利」は、それ自体が政治の不安定さを助長しかねない。改憲は保守的な農村部でしっかりと支持されたが、イスタンブールなどの都市部と、クルド系住民が暮らす南東地域は強く反対した。
こうした状況について有力紙ヒュリエトの政府支持派の論説委員Abdulkadir Selvi氏でさえ、国民投票は十分に意味のある「イエス」という結果を生まなかったと指摘した。
その他のメディアを見ると、政府寄りのサバーが「国民の革命」と称賛する一方、反政府系のジュムフリエトが「投票に暗い影」との見出しで野党が結果の正当性に異議を唱えている様子を伝えるなど、反応が分かれた。
選挙管理委員会が１６日遅くに示した開票結果では、賛成が反対を１２５万票上回った。これはエルドアン氏や与党の公正発展党（ＡＫＰ）が猛烈な選挙戦で目指してきた圧倒的多数の賛成とは言えない。
最終結果は１２日以内に公表する見通し。ただ最大野党の共和人民党（ＣＨＰ）は、投票全体の最大６０％を再集計するよう求め、選管が土壇場になって、正式なスタンプがない投票も有効とみなすとの決定を不当だとしている。
統治制度の改革措置はほとんどが、次回総選挙が行われる２０１９年以降に発効する。エルドアン氏がすぐに選挙を実施して権限を強化できるようにするのではないかとの観測もくすぶっているが、シムシェキ副首相はロイターに対してそうした計画はなく、選挙は１９年という予定は変わらないと述べた。
（Gulsen Solaker、Daren Butler記者）
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トルコ改憲「賛成多数」
トルコ与党、憲法改正案を提出 大統領の権限強化へ
http://jp.reuters.com/article/turkey-politics-idJPKBN17K09J?sp=true
豪中銀議事録：弱い雇用情勢と強い住宅市場、動向を注視へ
Michael Heath
2017年4月18日 12:12 JST
オーストラリア準備銀行（中央銀行）は18日 公表した今月の金融政策決定会合（４日開催）の議事録で、向こう数カ 月にわたり国内の労働・住宅市場の動向を注視していく方針を示した。
豪中銀は議事録で、雇用情勢が「従来の予想より幾分鈍化」してお り、失業率の指標は「なお高水準にとどまっている」と分析。「今後数 カ月間にわたり雇用と住宅市場の動向を慎重に監視する必要があると理 事会は判断した」と説明した。
13日発表された３月の豪雇用統計ではフルタイム雇用者数が急増し たものの、失業率は5.9％に高止まりしていた。
豪中銀は鉱業以外の産業に投資や雇用の拡大を促す中、昨年８月の 利下げを最後に政策金利を過去最低の1.5％に維持している。ただ、そ れによりシドニーやメルボルンでは不動産投資家による投機ブームが誘 発され、住宅価格と家計債務を押し上げた。一方、労働市場は依然とし て比較的抑制されており、結果的に賃金は低迷している。
豪中銀は「労働需要の先行指標は引き続き今後の雇用の伸び拡大を 示唆しているものの、ここしばらく雇用情勢の改善につながっていない のも事実だ」と指摘。「住宅与信は引き続き家計所得を上回るペースで 伸びており、住宅市場と家計のバランスシートに関連したリスクが高ま りつつあることを示唆している」と、先週の金融安定化報告と同じ認識 をあらためて示した。
原題：RBA Shines Spotlight on Weak Aussie Jobs, Strong Housing Market（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-18/OOL3XI6TTDS001
World | 2017年 04月 18日 11:45 JST 関連トピックス: トップニュース
労働市場と家計債務のバランスに配慮必要＝豪中銀議事要旨
［シドニー １８日 ロイター］ - オーストラリア準備銀行（中央銀行）が３月の理事会で、軟調な労働市場と家計債務の増加とのバランスに配慮する必要があるとの立場を示していたことが、１８日に公表された議事要旨で明らかになった。
雇用と住宅が政策の焦点とし、「理事会は今後数カ月、労働市場と住宅市場の動向を注意深く見守る必要があると判断した」との１文が新たに加えられた。
中銀は３月の理事会で政策金利を過去最低の１．５％に据え置いた。
議事要旨によると、中銀は労働市場の状況は「予想していたよりも幾分弱い」との見方を示した。
３月の雇用統計によると、失業率は５．９％と１年１カ月ぶりの高水準に並んだ。また仕事量を増やしたいのに十分な仕事がない人の水準は過去最高近辺に高止まりしている。
その一方で投資を目的とした住宅購入のための借り入れが増え、シドニーとメルボルンで住宅価格が高騰するなど、住宅市場のリスクが高まっていると分析した。
豪不動産コンサルタント会社コアロジックが発表した３月の主要都市の住宅価格は２ケタの伸びとなり、上昇率はシドニーで１９％超を超えた。
ロウ中銀総裁は利下げは既に高水準にある家計債務を増やすだけで、経済にはプラスよりもマイナスの方が大きいと繰り返し主張している。
規制当局は住宅ローンの貸し出し基準を厳格するなどの対応をとってきたが、議事要旨はこうした措置が効果を発揮するまでに「しばらく」時間がかかると指摘。市場の過熱を防ぐために必要に応じて追加措置を取る姿勢を示した。
＊内容を追加しました。
私たちの行動規範: トムソン・ロイター「信頼の原則」
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経済指標を注視、政策変更の必要性見極め＝豪中銀議事要旨
ＥＣＢ議事要旨「安定的な政策運営必要」、緩和縮小には消極姿勢
http://jp.reuters.com/article/rba-meetingsummary-idJPKBN17K05U
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