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ルペン勝利より怖い仏選挙「最悪シナリオ」 ベネズエラ緊迫、大統領に抗議バリケード 中国3分の2以上の企業が環境規則に違反
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/210.html
投稿者 軽毛 日時 2017 年 4 月 21 日 17:44:52: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

FX Forum | 2017年 04月 21日 12:39 JST
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コラム:
ルペン勝利より怖い仏選挙「最悪シナリオ」

田中理第一生命経済研究所 主席エコノミスト
[東京 21日] - 欧州の未来を左右しかねないフランス大統領選挙の初回投票を23日に迎える。各種の世論調査によれば、オランド政権で経済閣僚を務めた中道・独立系のエマニュエル・マクロン候補と極右政党・国民戦線(FN)党首のマリーヌ・ルペン候補が22―24%程度の支持率で頭一つ抜け出ている。
だが、家族の金銭スキャンダルのダメージから回復しつつある保守・共和党のフランソワ・フィヨン元首相と、有権者の社会党離れやテレビ討論会での好パフォーマンスで支持を伸ばす左翼党共同代表のジャンリュック・メランション候補が19―20%程度と僅差で続いている。
投票直前の20日夜にパリ中心部で起きた銃撃事件は、治安・テロ対策での有権者の期待が大きいルペン候補やフィヨン候補に有利に働く可能性がある。30%前後の有権者がまだ誰に投票するかを決めていないとされ、世論調査の誤差(2―2.5%程度)を考えると、どの2候補が決選投票に進出したとしてもおかしくない。大混戦のまま投票日を迎えることになりそうだ。
投票終了(現地時間の夜8時、日本の翌朝3時)から程なく開票速報が発表される見込みで、日本時間の24日未明には大勢が判明していることだろう。
<メランション人気は本物か>
選挙戦終盤でのメランション候補の躍進が投票結果を読みにくくしている。社会党の予備選を制したブノワ・アモン候補を支持していた左派票の切り崩しに成功した同氏は、最近ではマクロン候補を支持していた中道票やルペン候補を支持していた現状不満票の一部も奪っている。
左右両極に位置するイデオロギーや移民政策の違いを除けば、メランション候補とルペン候補の政策メニューは似通っている。ルペン陣営は、反グローバル・反移民・反体制の現状不満票を固めた上で、中道票にも支持を広げようとしているが、メランション旋風で軌道修正を余儀なくされている。ルペン候補が最近、ナチス支配下のフランスで起きたユダヤ人大量検挙事件について発言したのも、右派の有権者を意識したものだ。
党派色の薄い新時代のリーダー像を演出するマクロン陣営も、ホログラムを活用した斬新な選挙キャンペーンや熱のこもった演説で若者の心を捉えるメランション候補の前でかすみ気味だ。テロや治安、移民・難民問題、欧州連合(EU)との関係に注目が集まるが、フランス国民の最大の関心事は今も失業や年金問題である。
労働時間のさらなる短縮による雇用創出、年金支給開始年齢の引き下げ、最低賃金の引き上げ、富裕税の強化などを掲げるメランション候補の公約は、求職者の4人に1人が職を得られずにいるフランスの若者(25歳以下の失業率は約24%)を魅了する。エリート官僚を輩出する名門校出身で大手投資銀行にも勤めていたマクロン候補は、そうした現状不満層の代弁者とはなり得ない。
何より勢いがあり、左派から極右まで幅広い有権者から票を奪うことができるメランション候補は選挙戦の「台風の目」となる可能性がある。ただ、同氏は前回2012年の大統領選で、初回投票の1週間前の世論調査で支持率が17%まで上昇したが、実際に獲得した票は11.1%にとどまった。
メランション支持層は圧倒的に若者が多く、フェイスブックのフォロワー数もルペン候補を抑えて断トツの1位だ。最近のフランスの世論調査はインターネットを利用したものが主流であり、メランション候補の支持率が過大に見積もられていることも考えられる。
<ルペン候補以上に危険な存在>
メランション票が伸び悩む要素は他にもある。フランス大統領選は常に80%前後の高い投票率になるが、今回の大統領選の世論調査では「投票しない」と回答する割合が多い。投票率の低下は一般に固定票が多いルペン候補やフィヨン候補に有利に、浮動票が多いマクロン候補に不利に働くと言われている。
ただ、投票日が近づくにつれ、マクロン支持者の間で「同候補に確実に投票する」との回答が増えている。投票率の低下が手痛いのは、むしろメランション候補と言えそうだ。メランション支持者は投票率の低い若者が中心で、マクロン候補以上に浮動票が多い。
EUからのフランス離脱(フレグジット)投票の可能性も示唆するメランション候補とルペン候補による決選投票となれば、金融市場にとって「悪夢」のようなシナリオだ。ただ、両候補は現状不満票を取り合っており、そろって決選投票に進出する可能性は低い。
他方、マクロン候補は徐々に票固めをしているが、組織票がしっかりしているフィヨン候補は選挙戦終盤での追い込みが効く。フィヨン候補の支持層は高齢者や引退世代が中心のため、インターネット経由の世論調査の結果は過小評価されている可能性もある。
こうしてみると、決選投票への切符を手にするのは、反EU派のルペン候補とメランション候補のいずれか1人と、親EU派のマクロン候補とフィヨン候補のいずれか1人となる可能性が高い。
メランション候補はルペン候補ほど強硬なEU離脱論者ではないとの見方もあるが、筆者は決選投票での勝ちやすさを考えれば、メランション候補はルペン候補以上に「危険な存在」と考えている。世論調査が示唆する4候補による決選投票の星取表は、マクロン候補はどの候補と対峙した場合も勝利し、ルペン候補はどの候補と対峙した場合も敗北する。
また、フィヨン候補はルペン候補以外に勝てず、メランション候補はマクロン候補以外には勝利する。メランション候補が決選投票で強いのは、初回投票で敗退した他候補の支持者から票が流れやすいためだ。左派・右派双方から中道票を結集可能なマクロン候補と対峙した場合も、アモン支持票の多くやルペン支持票の一部がメランション支持に回り、善戦が予想される。
<決選投票、最も不安な組み合わせは>
最後に初回投票での3つの注目ポイントをあげておこう。
●決選投票に進出する上位2名の顔ぶれ:金融市場が最も安心できる組み合わせは「マクロンVSフィヨン」だ。どちらが勝利しても親EU・改革路線である。世論調査が示唆するメインシナリオの組み合わせ「マクロンVSルペン」でも、後述する2つの不安要素(世論調査の精度と投票率の低下)がなければ、金融市場の動揺は回避されよう。それ以外の組み合わせとなれば、決選投票に向けた警戒感は払拭できない。そのなかでは、以下の順で不安が大きくなると考えられる。
1)ルペン勝利の可能性もある「フィヨンVSルペン」
2)メランション善戦が予想される「マクロンVSメランション」
3)メランション勝利の可能性が高い「メランションVSフィヨン」
4)どちらも反EUの「メランションVSルペン」

http://static.reuters.com/resources/media/editorial/20170420/france-election-candidates.gif

●世論調査の精度:ルペン候補かメランション候補の獲得票が事前の世論調査を上回った場合、決選投票に向けて「隠れ極右」や「隠れ極左」の存在が改めて意識されそうだ。
●投票率:前述の通り、一般に投票率が下がると固定票の多いルペン候補やフィヨン候補に有利に、投票率が上がると浮動票の多いマクロン候補やメランション候補に有利に働く。初回投票での投票率の結果次第で、決選投票の票読みも変わってくる。
さて、祝杯は誰の手に渡るのか。注目の投票日を迎える。
*田中理氏は第一生命経済研究所の主席エコノミスト。1997年慶應義塾大学卒。日本総合研究所、モルガン・スタンレー証券(現在はモルガン・スタンレーMUFG証券)などで日米欧のマクロ経済調査業務に従事。2009年11月より現職。欧米経済担当。
*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
(編集:麻生祐司)


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http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-osamu-tanaka-idJPKBN17N09C?sp=true

 

ベネズエラで緊迫続く、マドゥロ大統領に抗議する市民がバリケード
Andrew Rosati、Fabiola Zerpa
2017年4月21日 11:13 JST

• 野党連合は街頭デモの続行呼び掛け、治安部隊との衝突で3人死亡
• 3桁のインフレ率と深刻な経済収縮で大統領支持率低迷

ベネズエラのマドゥロ大統領に対する大規模抗議デモが19日に行われた首都カラカスでは、20日も緊迫したムードが続いた。街路にはごみやがらくたでバリケードが築かれ、商店はシャッターを下ろし、散発的に催涙ガスが使用された。
  野党連合は20日、首都と主要都市で前日実施したデモをこの日も継続するよう呼び掛けた。マドゥロ大統領による国家機関掌握や経済政策に反発する数十万人が抗議行動に参加した。デモ隊と治安部隊や政権支持者との衝突で3人が死亡。3週間前に抗議デモが始まって以来の死者数は7人に上った。

4月20日、カラカスで倒木をトラックから降ろしてバリケードに使うデモ参加者

Photographer: Federico Parra/AFP via Getty Images

  マドゥロ大統領は前日に抗議デモを右翼によるクーデターの企てだと呼んで反体制派の訴追も辞さない構えをみせつつ交渉の可能性を残したが、20日は沈黙したままだった。同国の検察当局によると、19日の抗議デモでは300人余りが逮捕された。
  カラカスを拠点とする政治アナリストのディミトリス・パントゥラス氏によると、3桁のインフレ率と深刻な経済収縮でマドゥロ大統領の支持率は20%前後に低迷し、政権は3年前に比べて相当弱体化しているという。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iEjr325Y82Tw/v1/-1x-1.png


https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ia4H8kfD1Yu4/v1/-1x-1.png
原題:Caracas on Knife-Edge as Maduro Protesters Erect Barricades (1)(抜粋)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-21/OOQJMD6K50YF01


 


World | 2017年 04月 21日 14:23 JST
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中国、3分の2以上の企業が環境規則に違反=環境保護省

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170421&t=2&i=1181461806&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED3K0A1


 4月21日、中国の環境保護省(MEP)は、環境問題対策の一環で調査した中国企業のうち、3分の2以上が環境規則に違反していたと発表した。写真は風により埃が舞い上がる建築中のオフィス街。北京で20日撮影(2017年 ロイター/THOMAS PETER)

[北京 21日 ロイター] - 中国の環境保護省(MEP)は21日、環境問題対策の一環で調査した中国企業のうち、3分の2以上が環境規則に違反していたと発表した。
MEP環境監察局の田為勇局長は説明会で、調査した4077社のうち全体の69%に当たる2808社に違反が見つかったという。
説明会に先立って発表された同省の声明によれば、環境規則違反で課された2016年の罰金総額は前年比56%増の66億3000万元(9億6330万ドル)になったという。
違反件数は同34%増の13万7800件。環境に関する法律の施行と順守への取り組みが増加につながったという。
声明によれば、中国政府は環境に関する法律や規制の施行において7万人以上の人員を投入しており、MEPも一般人に対し環境汚染を報告するよう働き掛けているとした。
同日発表された別の声明によれば、北京の環境保護部が新たにガイドラインを発表し、有害廃棄物や放射性物質の廃棄などを含む重大な環境違反を報告した住民に対し、5万元の賞金を出すと発表した。
また環境監視装置の不適切な使用や改ざんを行っている企業を報告した個人に対しては、3000元の賞金を出すという。

中国、深刻な環境規則違反の処罰規定を強化
中国公安省、海外NGOの活動範囲発表 来年1月から新法施行へ
北京、「環境ポリス」創設へ 大気汚染対策の一環
アングル:大気汚染まん延する中国、データ公開めぐるジレンマ
http://jp.reuters.com/article/china-environment-idJPKBN17N0EU

 
World | 2017年 02月 20日 16:07 JST
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アングル:大気汚染まん延する中国、データ公開めぐるジレンマ
right




http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170220&t=2&i=1173322885&w=780&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED1G0G2

 2月16日、健康を害する大気汚染との「闘い」において、中国政府はジレンマに陥っている。上海で1月撮影(2016年 ロイター/Aly Song)

David Stanway and Sue-Lin Wong
[上海/北京 16日 ロイター] - 健康を害する大気汚染との「闘い」において、中国政府はジレンマに陥っている。汚染排出者に責任を取らせるためには汚染データを公開しなければならないが、政府の公式発表ではない独立機関からの悪いニュースがあまりにも多ければ、社会不安を招きかねないからだ。
中国政府はデータの収集方法を大幅に改善しており、その情報公開も進め、虚偽報告を取り締まっているが、その一方で、携帯端末向け人気アプリや携帯型計測装置による、未公認ないし不正確なデータが広まることを懸念している。
この矛盾したアプローチには、中国の政治改革の方向性をめぐる、より幅広い議論が反映されている。学界出身のトップが率いる環境保護部(MEP)は、独立した監視機構と法の支配に基づく現代的な規制制度の創設を望んでいる。だがそうなると、安定性を最優先に考える共産党政権の機嫌を損ねる可能性がある。
またデータ捏造をめぐる複数のスキャンダルもあり、政府は代替的な情報源が汚染レベルを伝えることで公式統計に対する国民の信頼感が損なわれ、「環境は改善されている」との政府メッセージが揺らぐことを懸念している。
北京のアップルストアで販売されている携帯型の汚染測定装置「レーザー・エッグ」を製造するオリジンズ・テクノロジーのリアム・ベイツ最高経営責任者(CEO)によれば、中国当局は、市民による大気汚染測定を何ら問題視していないという。ただ、その測定結果が公開されることを嫌がっているだけだ、と同CEOは語る。
「基本的に(中国は)非公式な情報源からのデータ公開は違法だとしている。私の知る限り、研究目的でのデータの収集や、処理、利用については問題はない」とベイツCEOは言う。
中国政府は、データの精度が主な懸念点だと主張する。
2014年、中国政府は、米国大使館や領事館が提供する大気汚染データは政府公式データと食い違っている懸念があるとして、携帯電話用の汚染計測アプリで、それらのデータを使わないよう命じた。最近では、政府が提供するものよりも詳細な国内大気汚染状況を提供しようとしたアプリが捜査の対象になっている。
個人による「風説ビジネス」と政府が表現する最近の例では、中国南西部の成都で男性1人が5日間警察に拘束された。地元メディアによれば、この男性は中国版ツイッターの微博に、成都は「2000年の歴史で最悪のスモッグ」に見舞われていると警告したという。
また規制当局は、ある大気汚染監視アプリが、成都が世界で3番目に大気汚染のひどい都市であることを示すデータを12月に提供し、風説を広めたとして告発している。
中国の環境監視機関は人手不足に悩んでおり、環境基準の実施に向けて市民参加を得ることに熱心だが、当局は、ソーシャルメディア主導での化学工場やゴミ焼却工場、核燃料処理施設に対する抗議が、現実の抗議行動を誘発することを恐れている。
「一般的に、省などのレベルでは、公式統計以外の情報源について全面禁止を試みることはないだろうとの希望がある。しかし彼らが本当に心配しているのは、こうした発信者が非科学的な情報を示すことだ」。そう語るのは、透明性向上を訴える非政府組織の公共環境研究センター(IPE)の馬軍所長だ。
「これは、今日のモバイル・インターネットとソーシャルメディアの時代における課題だ」
MEPからのコメントは得られなかった。
<取り組みにばらつき>
馬所長によれば、環境保護部の主導で公的な情報公開は進んでいるが、まだばらつきがあり、国家発展改革委員会などの機関では取り組みに遅れが見られ、一部の地方政府は「消極的で抵抗している」という。
中国は依然として、地球温暖化につながる二酸化炭素排出量についてのデータを提供しておらず、コメ栽培地域における食品不祥事に続く難しい問題である重金属汚染についても、不完全な数値しか示していない。汚染による健康上の影響に関する、扱いの厄介なデータについても、無料公開を認めることには消極的である。
たとえば、企業がスタッフの配置を決定する際に参考にしようと思っても、汚染による健康上の影響を調べられるようなデータベースは存在しない。
中国のメディアはスモッグと死亡率の相関関係について、1952─53年の冬のロンドンにおける死亡者数の多さなど、海外での研究を引用するが、これに相当するような国内研究はほとんどない。
先月、冬季特有の大気汚染が中国北部の大半を覆うなかで、衛生部は国営メディアに対し、スモッグとガンの発症を結びつけるデータは何もなく、有害な微小粒子状物質(PM2.5)が人間の健康に与える影響について結論を下すには時期尚早であると語った。
ただし、他国の研究者はその影響を示す証拠があると言う。
「疾病対策センターはその種のデータを持っている」と汚染と健康の関係を研究するヘルス・エフェクト・インスティチュートのダン・グリーンバウム氏は語る。
複数の海外研究には、中国では汚染のせいで早死にする人が年間100万人以上にも及んでいる可能性があると示唆している。
<市民の不信感>
多くの国に比べて大気汚染データのリアルタイム公開という点で先行しているにもかかわらず、中国はまだ公式統計に対する市民の疑念を克服できていない。
最近のデータ偽装も足を引っ張っている。
昨年、北西部の都市・西安にある観測所の職員が、排出物の測定数値を低下させるため、装置に細工をしていたとして告発された。
中国政府は統計データに関する不正に対しては断固たる態度で臨むと約束しており、実に1436カ所もの地方測定所を中央政府の統制下に置いた。また地方政府のデータの精度をチェックするために衛星画像も活用している。
一方で、自力測定によって法的なグレーゾーンに踏み込むことを辞さない個人もいる。「エア・マターズ」と呼ばれる携帯電話用アプリは900万人の登録ユーザーを抱えているが、公式データを当局とは違う形で処理したとして、少なくとも1つの地方政府とトラブルに陥っている。
政府自身も、民間市民によるデータを利用し始めている。
IPEが開発したアプリでは、ユーザーが汚染状況を現場から報告できるようになっているが、環境保護部はこのアプリからの情報を公式の報告プラットフォームに提供している。
IPEの馬所長によれば、水質汚染の監視は、測定装置のコストが高いためいっそう難しいという。
「彼ら(規制当局)は、データを公開するからには正確なものにしたいと考えている。次の課題は、第三者測定サービスを提供する資格を誰に与えるか見極めることだろう」
「私の感触では、今後、情報が完全非公開になることはないと思う。しかし当局は、より統制のとれた形で情報の公開を進めたいと考えている」
(翻訳:エァクレーレン)
http://jp.reuters.com/article/china-pollution-censorship-idJPKBN15W0SN?sp=true
 

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