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【5月5日 時事通信社】フランス大統領選の決選投票が７日に迫っている。世論調査では中道系独立候補のマクロン前経済相（３９）が優勢を保ち、極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン候補（４８）は足踏みが続く。挽回に必死のルペン氏は、偽ニュースさえ利用してマクロン氏を批判したり、事実に基づかない主張を繰り返したりするなど、なりふり構わない姿が目立っている。
「あなたが租税回避地に口座を持っていると後で判明しないことを願う」。ルペン氏は３日のテレビ討論で、金融機関勤務時代に巨額の報酬を得たマクロン氏の「税逃れ疑惑」に言及した。マクロン氏は「中傷だ」と直ちに否定している。
仏メディアによると、ルペン氏がこの発言のために参照したのは、トランプ米大統領の支持者とみられる人々が３日に英語で配信した偽ニュースとされる。この記事は「マクロン氏脱税か」と題し、同氏の偽造サインが書かれた租税回避地の口座運用に関する偽の契約書まで掲載していた。
親ロシア的な考えを持つルペン氏の当選を狙い、ロシアが情報操作を仕掛けた可能性も取り沙汰される。マクロン氏は４日、虚偽情報流布の疑いで当局に被害届を出し、検察が予備捜査に着手している。
また、ルペン氏は３日の討論で「ユーロ導入を機に物価が上昇した」と主張した。しかし、仏紙ルモンドは「ユーロ導入以前から物価上昇は始まっている」と反論。同紙は、事実誤認に基づくルペン氏の発言が１９に上ったと指摘した上で、昨年の米大統領選で誇張や放言を繰り返したトランプ氏の手法と類似していると分析した。
ルペン氏は自国通貨復活や移民受け入れ制限を通じ景気や治安を改善すると主張。失業やテロの不安におびえる人々の支持を集める。しかし、ルペン氏の思想は排他的だとして危険視する層も多い。仏紙レゼコーが４日発表した世論調査結果では、マクロン氏が６１％の支持を得て３９％のルペン氏を引き離している。(c)時事通信社
http://www.afpbb.com/articles/-/3127312
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