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フランス大統領選の本当の勝者とは（※写真はイメージ）
フランス大統領選の本当の勝者〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170516-00000066-sasahi-int
AERA 2017年5月22日号
仏大統領選で有権者が選んだのは、同国史上最年少の大統領となる元銀行員。背景にあるのはやはり、昨年から続く世界的傾向だ。「トランプ化」はまだ続いている。
欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）に進む英国のように「フレグジット」を主張し、トランプ大統領の代名詞とも言える「自国第一主義」を訴えた極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首（48）が、全く正反対の主張を貫いた相手に敗れたことで、「ポピュリズムには一定の歯止めがかかった」との見方が多く出た。
果たしてそうだろうか。
日本総合研究所会長の寺島実郎氏は「それは表層的な見方だ」と指摘する。
39歳の無所属エマニュエル・マクロン氏を大統領に選んだフランス国民の選択はデジャブ。まるで昨年11月の米国大統領選を見ているかのようだった。
●マネーゲームと格差
時代の流れに沿って確立された既存体制や既成概念への強い反発から、政治手腕が未知数で「泡沫（ほうまつ）候補」でしかなかった人物に「変化」の期待を託すという有権者の意識は、米国同様に仏大統領選の結果も左右した。
ブレグジットやトランプ大統領の路線の継承を強く訴える極右政党がオランダやフランス、ドイツなど、今年国政選挙がある国で存在感を示し始めた結果、「極右＝ポピュリズム」という印象が深まったが、ブレグジットから始まった一連の「世界秩序の変化」の根っこにあるのは、世界の極右化を求める声ではなく、既存体制への抵抗やグローバリズムへの反発だ。
寺島氏が解説する。
「国境を超えた視点で地球を一つの共同体とする『グローバリズム』は、国と国との相関性を探求しながらもあくまで国家を前提とした『インターナショナリズム（国際主義）』に代わって出てきた価値観だ。冷戦終結で東西の壁がなくなった1990年代以降の約10年間は、ヒト、モノ、カネ、技術、情報などの移動がより自由に行き交うことで、世界でグローバリズムの潮流が一段と進んでいく、と楽観されていた」
ところが、情報技術革命と相関しながら一番進んだのが金融分野だった、と寺島氏は言う。
「マネーゲームが極端に肥大化し、巨大な利益を得て豊かになるごく一部の人と、生活が一向によくならない、その他の大勢の人の間に大きな格差を生んだ。多くをより豊かにし、より幸福にすると信じられていたグローバリズムへの幻滅や焦燥感が急激に見え始めた」
これが今、フロントランナーとして時代を率いてきた欧米各国に共通して起きている現象だ。グローバリズムに「取り残された人たち」が、いよいよ余裕を失い、格差是正を政治に激しく突きつけている。
●「移民」への責任転嫁
米でも仏でも、大統領選で既存の枠組みに対するいらだちが表面化し、既成政党への拒絶が起きた。それがトランプ氏やマクロン氏などの「傍流が主流になる選挙」（寺島氏）を引き起こした。だからこそ「仕事を奪う移民を排除する」などの極右的主張が一定の影響力を持つ潜在的な状況も生まれる。
こうした空気を利用して、勢いをつけたのがルペン氏だ。なぜ負けたのか。
欧州の移民問題に詳しいお茶の水女子大学の宮島喬名誉教授の分析はこうだ。
「移民排斥と人種差別の党という評を払拭（ふっしょく）しようと『愛国者の党』『弱者の党』へのイメージチェンジを図り、労働者層に浸透し、支持率を上げてきたのは事実。だが、それには限界があった。長らく移民を受け入れてきた国では移民が多すぎると感じる市民でも、失業、犯罪、非行などの責めを移民に転嫁しこれを排斥するルペン氏と国民戦線の主張は、国民の分断であり、レイシズム（人種差別主義）だと感じる」
ナチス・ドイツの教訓が生み出した多様性の重視といった価値観が深く浸透しており、反既存体制の流れの中にあっても、有権者の選択を米英より慎重にする防波堤になっている。
宮島氏は、失業率が約10％で高止まりするフランスで、EU離脱後の経済施策を示せなかったことも大きいと話す。
「有権者は、ルペン氏に経済政策があるのか、EUの単一市場を脱退してどこが市場になるのかなどと疑問視し、政権を託せると考えなかった」
●フレグジットの可能性
ルペン氏は、戦後、政権を分け合ってきた保革2大政党の共和、社会両党の候補者が決選投票に進めないという、米国以上の既成政党離れが起きたフランス大統領選で一定の勢いを見せたが、父ジャンマリ・ルペン氏が初代党首を務めた国民戦線も70年代からある既成政党の一つだ。ルペン親子の存在も党の主張も新しいものではなく、米大統領選でトランプ氏の追い風となった「予想外の隠れ支持者」（宮島氏）は出なかった。
結局、比較対照の結果、オランド前大統領の側近ながら無所属だったマクロン氏が「落ち着き所だった」（寺島氏）。元経済相の実績から経済の立て直しと雇用創出への期待はあるが、決選投票の投票率は歴史的な低さで政治基盤は強くない。米議会との対立で政策推進に苦しむトランプ大統領を見ると、マクロン氏も前途多難。唯一実績ある経済分野で失業率低下や雇用創出を導けなければ、「かろうじてEUに残ることを決めた」（寺島氏）有権者たちがフレグジットに向かうこともあり得る。
「マクロン氏が本当にフランスやＥＵを結束させられるのか、まだ幕は開いたばかりだ。そのEUが英国離脱後、どう結束を強めるのか、あるいは緩めるのか。これもまだ分からない」
と寺島氏。続けて言う。
「英国が独自に世界各国と自由貿易協定を結び、国内を再生する可能性も十分にあり得る」
多くの変数が絡み合う世界情勢が乱気流を抜ける日はまだ遠い。（編集部・山本大輔）
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