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歴史は繰り返す、米中の覇権争い
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9669
2017年5月26日 岡崎研究所 WEDGE Infinity
エコノミスト誌のアジア担当エディターであるジーグラーが、4月22日付の同誌で、中国が強大になり、米国が支配してきたアジアの覇権構造は変革を迫られているが、トランプ政権は上手く対処できるだろうかと疑問を投げかけています。論説の要旨は以下の通りです。
中国は東アジアや国際秩序においてより大きな役割を求めている。米国は中国のために場所をあけなければならない。キッシンジャーも言うように、米中両国はこの目的に応える方法を見つける必要がある。平和はその結果にかかっている。
中国は、大量の難民が自国に流入して来るよりは、金正恩が北朝鮮を支配する方が良い。何よりも、隣に米軍のいる民主的統一朝鮮が出現するのは困る。ところが、トランプがシリアをミサイル攻撃したことで、米国は北朝鮮に対しても単独行動を取る可能性があることがわかった。北朝鮮への対処は、米中協力にとって大きな試練になるだろう。
しかし、米中の衝突は不可避ではない。40年に及ぶ中国の市場改革の中で米中協力の習慣が確立した。中国の発展は米国による安全保障抜きにはなし得なかった。今や米中は年間貿易額6000億ドル、投資額3500億ドルの世界で最重要の二国間経済関係を築いている。
また、中国には革命の輸出を願う使命感や野心はない。実際、習の使命は世界の中で中国に更なる役割を確保することのようだ。中国には歴史的に天下＝世界を支配する観念しかないが、今や中国は複数の大国の内の一つになることを受け入れなければならない。
そんな中、トランプ大統領が誕生した。過去70年、米国の大戦略は、自由貿易、強力な同盟、人権と民主主義を柱としてきたが、トランプは、外交軽視で保護主義と狭量な「米国第一」を標榜する。今のところ、中国はトランプへの懸念と不安を隠し、静観の構えを取るが、水面下では娘婿のクシュナーを介してトランプに影響を及ぼそうと懸命だ。中国はトランプの取引的なやり方をすぐさま把握し、アリババの創業者、馬雲をワシントンに派遣し、馬は米国で百万の雇用を創るとトランプに約束した。その後、中国で何年も滞っていたトランプ・ブランドの保護申請が通り、トランプの反中レトリックもトーンダウンした。
しかし、米中関係に関する不確実性は依然残っている。一部のトランプ側近は、米中の軍事衝突を不可避と考え、米国の国益を守るには外交ではなく軍事にもカネを使うべきだと主張している。一方、マティス国防長官は、中国の南シナ海での行動への慎重な対応を促し、優先するのは軍事行動より外交だ、と言っている。貿易に関しても、多国間協調路線が支持を得始めている。ただ、トランプ政権でマティスのような「大人」はごく少数だ。また、外交政策チーム、とりわけアジア担当は今も空席が続く。
トランプのアジア政策がこのように不確かな中、アジアについては、①トランプ政権が攻撃的姿勢を強め、中国を怒らせる、②米国のアジア政策が現実遊離のいい加減なものになり、友好国を不安にさせ、中国をつけ上がらせる、という二つのリスクがある。結果はどちらも同じ様なものになるかもしれない。つまり、力の力学に変化が生じ、情勢が不安定化し、地域的騒乱が起きる危険性がある。
出 典：Dominic Ziegler ‘Disorder under heaven: America and China’s strategic relationship’（Economist, April 22, 2017）
http://www.economist.com/news/special-report/21720714-after-seven-decades-hegemony-asia-america-now-has-accommodate-increasingly
米中関係は、歴史的に見れば既存の覇権国と台頭する新しい大国との関係です。ギリシャの歴史家ツキュディデスが名著『戦史』で描いているように、スパルタに対しアテネが挑戦し、ペロポネソス戦争となりました。現代では19世紀後半の欧州で、既存の覇権国英国、フランス、ロシアに新興ドイツが挑戦し、第一次世界大戦を招きました。
■覇権国米国に、中国が挑戦する構図
米中関係は、特に東アジアにおいて、覇権国米国に、中国が挑戦する構図となっています。
スパルタに対するアテネの挑戦、英国、フランス、ロシアに対するドイツの挑戦はいずれも戦争を招きましたが、エコノミスト誌の指摘するように、米中の衝突は不可避ではありません。中国の台頭は著しい経済発展を原動力としましたが、その経済発展は、中国が米国主導のブレトン・ウッズ体制の恩恵を最大限受ける形で実現しました。世界最重要となった米中の経済関係を特色づけるのは相互依存です。
これに対して、安全保障面では、エコノミスト誌の指摘を待つまでもなく、アジアを中心に米中両国が覇権を争っています。中国が南シナ海の支配を目論んでいるのに対し、米国はアジアで中国が覇権を握るのを阻止しようとしています。これはうまく管理しないと武力衝突に至る危険があります。
トランプ政権の誕生で、今後の米中関係は不確実性が高まっています。その大きな要因は、トランプに戦略がないことです。トランプに戦略がないのは対中政策に限ったことではありませんが、米中関係の重要性を考えれば、その影響は大きいです。
トランプ大統領は取引的やり方を好みますが、エコノミスト誌は中国が早くもそれに付けこみ、雇用の創出を材料に、トランプの対中批判を和らげるのに成功していると言っています。今後、トランプが対中関係の管理で、どんな取引的やり方をするのか予測がつきません。
今後の米中関係で不確実性が高まっている今一つの理由は、トランプのスタッフの間に意見の対立があることです。対中強硬論を主張する者もいれば、より現実的なアプローチを支持する者もいるとのことです。そのうえ、国務省、国防省の政治任命のポストの多くが未だ空白であるといいます。これでは地に着いた一貫性のある政策の実施はままなりません。
当面、安全保障分野での最大問題は北朝鮮です。トランプは中国の影響力に期待しているようですが、中国が北朝鮮の体制を危うくするような圧力を北朝鮮に加えるとは考えられません。トランプの中国に対する期待が大きいだけに、中国の圧力が不十分であることが分かった時に、トランプが北朝鮮に独自の行動を取る危険があります。
北朝鮮情勢は危機をはらんでいますが、米中の利害が正面から対立している問題ではありません。米中双方とも北朝鮮の非核化を望んでいます。したがって、北朝鮮問題をめぐって米中が正面から軍事衝突することは考えにくいです。
米中関係の深刻な危機となる恐れがあるのは南シナ海問題でしょう。これは上述のように、米中の利害が衝突する状況です。この問題をいかに管理していくかが、米中両国に与えられた大きな課題です。
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