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移ろう世界とソロス氏の憂鬱:いかなる理念を掲げようともソロス氏がやっていることは「内政干渉」や「選挙介入」
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/544.html
投稿者 あっしら 日時 2017 年 5 月 30 日 03:57:34: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
 


[The Economist]移ろう世界とソロス氏の憂鬱

 ティバダル・ソロス氏はナチス占領下のハンガリー・ブダペストに関する回顧録で、14歳の息子ジョージを含め仲間のユダヤ人に偽の身分証明書をいかに調達したか書いている。読むとこの親子が似ていることがわかる。相手が裕福なら「市場が許す限りの金額を要求」し、持たざる者からは何も取らなかった。「自分にはすべての人に多少責任があると感じたからだ」という。そして毎日が生死を分ける戦いだったあの時代を「思い切った決断をしなければ生き抜けなかった」と書いている。

 リスクを取る意欲は著名投資家のジョージ・ソロス氏を億万長者にしたが、敵も作った。持ち前の慈善心も敵を作った。この数カ月で、その2種類の反感が米国と海外で融合し、かつてないレベルに達したようだ。米共和党議員たちがティラーソン米国務長官と米会計検査院長に送った手紙はその象徴だ。内容は、米外国援助機関の国際開発局(USAID)のマケドニアにおけるソロス氏の慈善団体オープン・ソサエティ財団(OSF)の現地支部との協力関係に問題があるという指摘だ。
 
 ソロス氏は1980年代に中・東欧の活動家らにコピー機を配布して以来、その民主化を支援してきた。彼の様々な支援は、野党ではなく、自由なメディアや公正な選挙、クリーンな政府の推進だが、現地の独裁者には、その違いがわからないことが多い。2000年代に旧ソ連圏で起きた平和的な反政府デモをソロス氏のせいにしているロシア政府は、15年に同氏の関係組織をロシアから追放した。

 ロシアが欧州での影響力を回復させる中、ルーマニアとポーランドなどでソロス氏への反感は高まっている。マケドニアでは政治危機と前首相への収賄・不正選挙疑惑が渦巻く中、ソロス氏の活動を阻止しようとする運動が始まった。同氏の故郷ハンガリーでは、自身もソロス氏の奨学金を受け取ったオルバン首相が恩人の“国境を越えた帝国”への批判を強めている。ハンガリー議会はこのほど、ソロス氏が1991年に創設した中央ヨーロッパ大学を閉鎖に追い込みかねない法律を可決した。
 
 ソロス氏は、ジョージ・W・ブッシュ元大統領とイラク戦争を非難したことで米国の右派と陰謀論者の間でも非難されている。大統領選でクリントン元国務長官を支持し、トランプ大統領を「詐欺師」「独裁者になり得る人物」と酷評したことで、その批判はさらに強まった。

 共和、民主両党の主流派政治家は、米国内でのソロス氏の影響力を嫌っていたとしても海外で推進する目標はほぼ是認してきた。だがマケドニアに関する手紙が示すように、国内外の区別が崩れつつある。この手紙は、米政治家が事実上、遠く離れた国の醜聞まみれの政党、それもロシアから支持され、暴力に訴える仲間がいる政党と手を結んで、米政府とソロス氏を非難しているという点で、信じがたい外国への介入と言える。議員らの事実認識は間違っている。米上院議員らは、マケドニアの隣国アルバニアでもUSAIDがソロス氏の財団支部に資金を出したと主張するが、そんな事実はない。

 いずれにせよ各地に広がるソロス氏の悪評は奇妙だ。確かに同氏は聖人ではない。92年に英ポンドを空売りし、「イングランド銀行を屈服させた」時のように、築いてきた富の一部は為替投機で得たものだ。フランスでは88年のインサイダー取引で有罪判決を受けている。だが、立派な大義に巨万の富を寄付してきた。

 ソロス氏の顧問を長年務めてきたマイケル・バション氏は、ソロス氏は例えば少数民族ロマ人の権利や死刑廃止を求める活動から個人的利益は一切得ていないと指摘する。バション氏いわく、政治面でソロス氏は多くの大物寄付者とは異なり、「常に公共目的のためにロビー活動をし、自分の利益のために活動することは決してない」。税制に関する活動では、自分に損になりかねない政策を推進することも少なくない。

 ある意味、ソロス氏が今直面する苦境は独裁主義台頭の表れと言え、ポーランドのシコルスキ元外相はこう表現する。ソロス氏は「一貫して自由秩序を擁護してきたが、その自由秩序が今、攻撃を受けている」。東欧各国の強権的政権は、ソロス氏を選挙戦で批判し、民主主義の輸出に懐疑的なトランプ氏の台頭が自分たちの追い風になるのではとみている可能性がある。一方、米議会の一部勢力はソロス氏を標的にすると同時に、米国の海外援助を見直すべきだと主張するための材料の根拠に活用している可能性がある。
 
 原因が何であれ、ソロスたたきが高じるに従い、他の厄介な見方も浮上している。抗議対象がトランプ氏の政策であれ、ルーマニアの汚職であれ、平和的なデモ参加者はソロス氏に買収されて街頭に繰り出しているという中傷だ。「抗議者全員にお金を払っていたら財団は何度も破産しているし、それは自分の信念で立ち上がった人たちへの侮辱だ」とOSFのローラ・シルバー氏は話す。

 さらに、ソロス氏を敵に見立てる特定の連中がいる。彼をタコやハンガリーの広告板のように人形遣いとして描くイラストは前世紀の反ユダヤの宣伝工作を思い出させ、衝撃的だ。ソロス氏を取り巻く現状を「彼はナチスを生き延びたし、長い目で見て対応している」とバション氏は言うが、ソロス氏にとっては憂鬱になるほどなじみがあることに違いない。

(5月20日号)

[日経新聞5月24日朝刊P.6]


 

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コメント
 
1. 2017年5月30日 07:32:05 : 5AY2ApmUyU : Y@E91hem8iM[5]

何があったんでしょう、タイガーウッズ。



[32初期非表示理由]:担当:スレ違い

2. 中川隆[-7633] koaQ7Jey 2017年5月30日 13:29:16 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

ロスチャイルドの番頭で殺人鬼だったジョージ・ソロス

ハッキングされたメールからヒラリーがソロスの助言に従っていることが判明、侵略やTPPに執着か


電子メールのハッキングが続いている。今回は投機家で体制転覆に多額の資金を提供してきたジョージ・ソロスだ。彼がターゲット国の体制を転覆させるために使っているオープン・ソサエティ基金もハッキングされたという。そうした電子メールの中には、ソロスがヒラリー・クリントンに対してアルバニア情勢に対する対処の仕方をアドバイスするものがある。そのメールが書かれたのは2011年1月24日で、国務長官だったクリントンはソロスのアドバイスに従って動いたようだ。

 ヒラリー・クリントンは夫が大統領だった1990年代、マデリーン・オルブライト(国連大使から国務長官)やビクトリア・ヌランド(国務副長官の首席補佐官)と連携して政権をユーゴスラビアに対する先制攻撃へと導いているが、その背後にソロスがいたということだろう。国務長官に就任したオルブライトが主導する形で1999年3月にNATO軍は偽情報で環境作りをしながらユーゴスラビアを先制攻撃、ひとつの国を破壊した。

 2003年11月にはジョージア(グルジア)で「バラ革命」、04年から05年にかけてはウクライナで「オレンジ革命」があり、新自由主義体制になった。当然、一部のグループが不正な手段で国民の財産を奪って莫大な富を築き、その後ろ盾になっていた西側の巨大資本も利益や利権を手にした。こうした「革命」でもソロスはスポンサーとしての役割を果たしていた。

 言うまでもなく両国の庶民は貧困化、そうした状況への怒りからソロスたち西側の富豪や巨大資本にとって好ましくない方向へ動いた。そこで仕掛けられたのがキエフのクーデター。2014年2月22日、ネオ・ナチ(ステファン・バンデラ派)を主力とするグループがビクトル・ヤヌコビッチ大統領を暴力的に排除している。そのクーデターを現場で指揮していたのがヌランド国務次官補だった。クリントンは2013年2月に国務長官を辞めているが、ヌランドは彼女の同志だ。

 クリントンが長官に就任したのはバラク・オバマが大統領に就任した2009年1月のことだが、その年の6月にホンジュラスで実行されたクーデターでクリントンは黒幕的な役割を果たしたと言われている。約100名の兵士が大統領官邸を襲い、マヌエル・セラヤ大統領を拉致され、コスタ・リカへ連れ去られている。

 現地のアメリカ大使館は国務省に対し、クーデターは軍、最高裁、そして国会が仕組んだ陰謀であり、違法で憲法にも違反していると報告している。つまり、クーデター政権には正当性がないと明言した。このクーデター政権は翌2010年、最初の半年だけで約3000名を殺害したとも報告されている。そのクーデターの背後にクリントン長官がいたということだ。

 2011年にアメリカはサウジアラビアなどペルシャ湾岸産油国やイスラエルと新たな侵略戦争を始める。2月からはリビア、3月からはシリアだ。2011年10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制は崩壊、その時にカダフィが惨殺されている。その事実をCBSのインタビュー中に知らされたヒラリー・クリントンは「来た、見た、死んだ」と口にして喜んでいる。

 カダフィ体制が倒された直後、ベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられ、その映像がYouTubeにアップロードされた。その事実をイギリスのデイリー・メイル紙でさえ、伝えている。リビアを侵略した軍隊は空がNATO軍、地上はアル・カイダ系のLIFGだった。

 リビアを破壊した後、侵略軍はリビア軍の倉庫から武器/兵器を持ち出してトルコへ運んでいる。勿論、戦闘員も同じように移動した。

 調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、輸送の拠点になったのはベンガジにあるCIAの施設。輸送にはマークを消したNATOの輸送機が使われたとも伝えられている。運び出された武器/兵器の中に化学兵器も含まれ、これをシリアで使い、政府軍に責任をなすりつけてNATO軍が直接、シリアへ軍事介入する口実にしようとしたと言われている。

 そうした武器や戦闘員の輸送をアメリカ国務省は黙認した。2009年1月から13年2月まで国務長官を務めたヒラリー・クリントンもこの工作を知っていたはず。しかも、クリントンの部下にあたるクリストファー・スティーブンス大使は2012年9月10日、CIAの武器輸送担当者と会談、その翌日には武器を輸送する海運会社の人間と会っている。勿論、武器はトルコ経由でシリアの侵略軍へ渡される手はずになっていた。

 その9月11日にベンガジのアメリカ領事館が襲撃されてスティーブンス大使が殺されている。議会が首相を指名する前日だ。その2カ月後にCIA長官を辞めたデイビッド・ペトレイアスはヒラリーと緊密な関係にあることで知られ、このルートからもシリアでの工作を知らされていたはずだ。

 クリントンは戦争犯罪人と言われても仕方のないようなことをしてきたわけだが、欧米の支配層はクリントンを支持してきた。ソロスも支援者のひとり。この支配層は軍事的に世界制覇を進めるだけでなく、巨大資本が国や国際機関を支配する仕組みを作り上げようとしている。それがTPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、そしてTiSA(新サービス貿易協定)の3点セットだ。

 世界的に見ると、その実態を多くの人が知るようになり、抵抗が強まっている。アメリカ大統領選では共和党の候補者であるドナルド・トランプや民主党の候補者選びに参加していたバーニー・サンダースもこうした協定に反対している。本ブログでは繰り返し書いてきたが、これらはファシズム化を目指すものだ。

 そうした中、クリントンは若干の手直しをするだけで協定を実現しようと目論んできたのだが、サンダース支持者の民主党幹部やクリントンに対する反発が強く、自分も反対だと言わざるをえなくなっている。

 しかし、クリントンは弁護士である。契約や法律に違反することなく約束を破る方法を考えることを商売にしている人物だ。先送りと言うことはありえるだろうが、ファシズム化という方針をアメリカの支配層が放棄するとは思えない。ソロスもクリントンに何らかの悪知恵を授けているのだろう。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608200000/


2017.01.10
来日し、安倍首相らと会ってカネの使い方を話し合った投機家のソロスが置かれた厳しい状況

ジョージ・ソロスがアデアー・ターナー元CBI(英国産業連盟)会長を伴って来日、1月6日に安倍晋三首相と30分ほど「アベノミクス」について話し合ったと報道されている。その席には元朝日新聞主筆の舟橋洋一もいたようだ。さらに麻生太郎財務相や黒田東彦日銀総裁とソロスの一行は会ったという。日本からカネを巻き上げるための話し合いと言えるだろう。

 長年、ソロスはソ連/ロシアを不安定化させて浸食、あるいは侵略して富を奪おうとしてきたが、ウラジミル・プーチンによって押し返されている。しかも昨年の大統領選挙ではソロスがコントロールしていたヒラリー・クリントンが敗北、ロシアとの関係修復を主張していたドナルド・トランプが勝利してしまった。

 クリントンとソロスとの関係を示す電子メールが昨年8月、インターネット上に公開されている。ハッキングされたもので、その中にはソロスが国務長官時代のクリントンにアルバニア情勢の対処法をアドバイスしている2011年1月24日付けのメールもある。実際、クリントンはその通りに動いたようだ。

 その頃、アメリカではソロスが親イスラエル派を弱体化させようとしているとする報道もあったが、イスラエル系富豪がトランプへ資金を大量に提供していた可能性がある。例えば、選挙後の昨年11月13日に放送された番組の中でロシア外務省の広報担当者、マリア・ザハロバは、アメリカの大統領選挙でトランプが勝利した理由をユダヤ人の資金だと語っている。9月にニューヨークで会ったユダヤ系の人物から、自分たちはヒラリー・クリントンに寄付しているが、その倍をトランプに提供していることを明らかにしたというのだ。トランプに対する最大の寄付者はカジノを経営、日本でもカジノを経営しようとしているシェルドン・アデルソンだ。

 しかし、ソロスもユダヤ系であり、人脈はユダヤ系のロスチャイルド系のネットワークに続き、イギリスのN M ロスチャイルド・アンド・サンやフランスのエドモンド・ド・ロスチャイルド・グループとつながっている。ユダヤ系富豪の内部で対立が生じていたのかもしれない。

 選挙後もソロスはトランプを攻撃しようとしている。例えば、昨年11月13日から3日間の予定で彼は息子のジョナサン・ソロス、あるいはトム・ステイアーを含む富豪たちと一緒にトランプ対策を練る秘密会談をワシントンのマンダリン・オリエンタル・ホテルで開いている。やはり13日にベルギーのブリュッセルではイギリスとフランスを除くEUの外務大臣がトランプに関して話し合っている。

 こうした会議以上に興味深いのはロシアで新自由主義者、つまりアメリカ巨大資本の傀儡グループに属すと見られているアレクセイ・ウルカエフ経済開発相が逮捕された事実だろう。現在でもロシア支配層の内部には西側資本の傀儡勢力が小さからぬ影響力を維持している。ウルカエフはそのひとりだが、この逮捕によって彼の仲間は背筋が寒くなるのを感じたことだろう。ロシアでソロスの手先は締め上げられつつある。

 ソロスはウクライナでネオ・ナチを使ってクーデターを成功させたグループのひとりだが、そのウクライナは破綻状態。トランプが大統領に就任した場合、さらに状況は厳しくなるかもしれない。そうした中、「アメリカの関東軍」とも言えるNATOはエイブラムズM1A1戦車87輌を含む戦闘車両を1月6日にドイツへ陸揚げした。戦闘ヘリのブラック・ホーク50機、CH-47チヌークを10機、アパッチ・ヘリコプターを24機などと共にドイツ、ブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ルーマニアへ配備するようだ。武力でロシアを挑発しているのだろうが、トランプが大統領に就任する前、何らかの行動に出る可能性も否定できない。

 そうした状況下でソロスは日本へ乗り込んできた。平和的なビジネスの話をすることが目的ではないだろう。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701100000/


「クリントンは戦争犯罪人と言われても仕方のないようなことをしてきたわけだが、欧米の支配層はクリントンを支持してきた。投機家で体制転覆に多額の資金を提供してきたジョージ・ソロスも支援者のひとり。

 この支配層は軍事的に世界制覇を進めるだけでなく、巨大資本が国や国際機関を支配する仕組みを作り上げようとしている。それがTPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、そしてTiSA(新サービス貿易協定)の3点セットだ。」

    *

 ヒラリー女史の好戦性、あるいはヒラリー女史が大統領になると、なぜ第3次世界大戦になる危険性があるかは、以上の説明で、かなり分かっていただけたのではないかと思います。

 しかし彼女の好戦的履歴は、このリビア爆撃にとどまるものではありません。

 とはいえ本稿もすでにかなり長くなってきていますので、以下ではその略歴だけを紹介して、この論考を閉じたいと思います。以下の引用は先の櫻井ジャーナル(同日付け)からのものです。

 「ウィキリークスによる電子メールのハッキング情報が続いている。今回は投機家で体制転覆に多額の資金を提供してきたジョージ・ソロスだ。

 彼がターゲット国の体制を転覆させるために使っているオープン・ソサエティ基金もハッキングされたという。そうした電子メールの中には、ソロスがヒラリー・クリントンに対してユーゴスラビア=アルバニア情勢に対する対処の仕方をアドバイスするものがある。そのメールが書かれたのは2011年1月24日で、国務長官だったクリントンはソロスのアドバイスに従って動いたようだ。

 ヒラリー・クリントンは夫が大統領だった1990年代、マデリーン・オルブライト(国連大使から国務長官)やビクトリア・ヌランド(国務副長官の首席補佐官)と連携して政権をユーゴスラビアに対する先制攻撃へと導いているが、その背後にソロスがいたということだろう。国務長官に就任したオルブライトが主導する形で1999年3月にNATO軍は偽情報で環境作りをしながらユーゴスラビアを先制攻撃、ひとつの国を破壊した。」

    *

 上記に登場するマデリーン・オルブライトとビクトリア・ヌランドという二人の女性は好戦的人物として有名ですが、この2人を、戦争にあまり乗り気ではなかった夫のビル・クリントンに紹介し強引に新しい国務長官や国務副長官の首席補佐官に据え付けたのも、ファーストレディだったヒラリー女史だったと言われています。

 ですから、彼女のタカ派ぶりは、ここでみごとに発揮されていると言えます。

 櫻井ジャーナルの叙述は、さらに次のように続いています。

 「2003年11月にはジョージア(グルジア)で「バラ革命」、04年から05年にかけてはウクライナで「オレンジ革命」があり、新自由主義体制になった。

当然、一部のグループが不正な手段で国民の財産を奪って莫大な富を築き、その後ろ盾になっていた西側の巨大資本も利益や利権を手にした。こうした「革命」でもソロスはスポンサーとしての役割を果たしていた。

 言うまでもなく両国の庶民は貧困化、そうした状況への怒りからソロスたち西側の富豪や巨大資本にとって好ましくない方向へ動いた。そこで仕掛けられたのがウクライナ首都キエフのクーデター。

2014年2月22日、ネオ・ナチ(ステファン・バンデラ派)を主力とするグループがビクトル・ヤヌコビッチ大統領を暴力的に排除している。そのクーデターを現場で指揮していたのがヌランド国務次官補だった。クリントンは2013年2月に国務長官を辞めているが、ヌランドは彼女の同志だ。」

    *

 私は「バラ革命」や「オレンジ革命」のニュースを聞いたとき、旧ソ連圏の東ヨーロッパで、新しい民衆運動が起きているものと信じていました。

 しかし今から考えると、実に巧妙に仕組まれた「偽の民衆革命」だったのです。これは一種のクーデターでした。

 しかも、このクーデターは東欧だけにとどまりませんでした。ヒラリー国務長官のもとで、クーデターは中米にまで飛び火していました。あの悪名高いブッシュ大統領ですら、やらなかったことです。以下の櫻井氏による説明は次のようになっています。

 「クリントンが長官に就任したのはバラク・オバマが大統領に就任した2009年1月のことだが、その年の6月にホンジュラスで実行されたクーデターでクリントンは黒幕的な役割を果たしたと言われている。約100名の兵士が大統領官邸を襲い、マヌエル・セラヤ大統領を拉致し、コスタ・リカへ連れ去っている。

 現地のアメリカ大使館は国務省に対し、クーデターは軍、最高裁、そして国会が仕組んだ陰謀であり、違法で憲法にも違反していると報告している。つまり、クーデター政権には正当性がないと明言した。

 このクーデター政権は翌2010年、最初の半年だけで約3000名を殺害したとも報告されている。そのクーデターの背後にクリントン長官がいたということだ。」

    *

 以上で櫻井ジャーナルからの引用を終えます。まだまだヒラリー女史の好戦性・冷酷さを示す事例に事欠かないのですが、長くなりすぎていますので、ひとまずここで筆をおきます。今のアメリカ情勢を理解する一助にしていただければ幸いです。

 ただ一つだけ付け加えておきたいことがあります。それはアメリカの民衆が、知れば知るほどヒラリー女史に嫌気がさしているのに、他方の大手メディアがトランプ叩きに終始しているという事実です。

 これでは、アメリカ民衆は「どちらがワルとして我慢できるか」という選択肢しか残されていないことになります。これはアメリカ史上、最悪の大統領選挙と言えるでしょう。

 ただ私たち日本人に一つだけメリットがあるとすれば、今までアメリカは理想の国、民主主義のモデル国だと思われていたのに、それは虚像に過ぎなかったことが、この選挙戦を通じて見えてきたことではないでしょうか。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/hirarikurintontohadarekage.html


ジョージ・ソロス氏、支配階級の集まるダボスでトランプ大統領を独裁と批判2017年1月21日


2017年の世界経済フォーラム(通称ダボス会議)については主にBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏の世界経済見通しについて報じている。

•世界最大のヘッジファンド: トランプ相場で株価上昇は完全に論理的
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5261

•世界最大のヘッジファンド: 債務の長期サイクルはまだ生きている、金融政策と財政政策は大して効かない
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5273


一方で、あまり引用する気にならなかったのだが、一応公平を期するためにジョージ・ソロス氏のコメントについても報じておこう。


「開かれた社会」の危機

毎年ダボス会議に出席しているソロス氏は今年も出席し、Bloombergによるインタビュー(原文英語)を受けた。ソロス氏は反トランプで有名であり、アメリカ大統領選挙では対立候補のヒラリー・クリントン氏を支持していた。

2016年は彼にとって災難な年となった。彼が彼の嫌いなロシアに対抗する勢力として支持したEUは、イギリスのEU離脱によってその意義を人々に否定された。


•ジョージ・ソロス氏: 私の強い反ロシア感情は個人的経験に由来するもの
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4342

•イギリスがEUを離脱したがる理由: イギリスの要求は何か? 国民投票はどうなるか?
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/2082


これはソロス氏の支持する移民政策が一因であった。そしてアメリカではトランプ大統領が勝利した。

•ドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領選挙に勝利した理由
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4615


政治活動家でもあるソロス氏は「開かれた社会」を世界中で実現するためにその莫大な資金を使っている。その信念はグローバリズムである。しかしそうした考えに否定的な潮流が広まりつつあることを受けて、何故人々は「開かれた社会」に異を唱えつつあるのかと聞かれたソロス氏は、以下のように答えた。


何故ならば、「開かれた社会」は別の社会モデルによる脅威に晒されているからだ。一般に、政府には二つのモデルが存在する。一つのモデルにおいてはリーダーが民主的なプロセスによって選ばれ、選ばれたリーダーはそれを選んだ人々の利益になるよう行動するとされている。

「されている」と言ったのは、当然そこには欺瞞があるからだ。しかし、それでも支配者が自分の利益のために民衆を操作するもう一つのモデルよりはよほど好ましい。残念ながら、現在そのもう一つのモデルが台頭してきている。

ソロス氏がその例として挙げるのはトランプ大統領である。


わたしは彼を独裁者気取りの偽物の詐欺師だと表現した。だが彼は「独裁者気取り」でしかない。アメリカの社会に根付いた価値観は力強く、彼は独裁者にはなれないだろう。彼が行き過ぎる時、議会は自分の権利を守るために行動し、彼の行き過ぎに対して反抗するだろう。

要するに、彼はトランプ大統領が独裁的で、その結果民主的な「開かれた社会」が攻撃されているのだと言っているのである。


ソロス氏の批判

先ず第一の疑問は、アメリカ大統領選挙で対立候補であったヒラリー・クリントン氏が、ソロス氏自身を含む富豪や企業からの政治資金を集められるだけ集め、そうした利権に賛同する大手メディアの一方的な支持を受けていながら、それに対抗してほとんど自前の資金で選挙を行い勝利したトランプ氏の当選が民主的ではないとする主張が、どのように正当化されるのかということである。

ちなみにソロス氏はそのトランプ氏の勝利の後、自分の主宰する非営利団体を使って反トランプデモを扇動し、しかもその一部は単なる暴動に発展している。


•左翼投資家ジョージ・ソロス氏、大統領選挙後の反トランプ政治活動を扇動
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4662


この件についてはソロス氏の基金であるオープンソサエティ財団も「われわれは多くの団体を支援しており、そのなかにはそういう団体もあったかもしれない」と否定していない。これが「支配者が自分の利益のために民衆を操作する」以外の何であると言うのだろうか? 彼は自身の矛盾に気付いていないのか?

また、ソロス氏の信じるアメリカの「価値観」とは、反グローバリズムの勢いに対抗するためにインターネット規制を行おうとしているドイツのメルケル首相が「われわれが慣れ親しんだ秩序」と呼んだものである。


•中国化するEU: メルケル氏がインターネット規制を提案、議会が反ロシア系メディア決議を採択
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4821


その秩序とは、要するに既得権益層がメディアや公共教育を通して民衆を管理出来るシステムである。

そうした既得権益層の欺瞞に対する人々の反発こそがトランプ大統領やBrexitを産んだというのに、ソロス氏のような人間はそれに気付くことはない。彼の発言は、何か気まずそうにしながらもその根本原因を理解することのないダボス会議のエリート達の心理を体現していた。

また、ソロス氏はトランプ大統領がアメリカ社会をより分断させると主張していた。


彼はアメリカの社会をより分断するだろう。彼は自分を人々の意思を体現する人間だと考えている。だから彼に反対する人々は、彼の言う「人々」のなかには含まれないのだ。

アメリカ大統領選挙を自分の目で追ってきた読者ならば、このコメントを聞いて思い出すことがあるだろう。これはまさに、ソロス氏が支持し、莫大な資金をつぎ込んだ対立候補のヒラリー・クリントン氏が選挙中に非難を受けたことである。クリントン氏は選挙中の演説(原文英語)のなかでこう述べた。


一般的に言って、トランプ支持者の半分は屑の集まりだと呼べる人々だろう。人種差別主義者、性差別主義者、同性愛嫌悪、外国人嫌悪、イスラム嫌悪など何とでも呼べる。

クリントン氏はこの発言で実質的にアメリカ国民の四分の一を屑だと呼んだ。何度でも言うが、国境を持つことは人種差別ではない。トランプ氏の支持者の大半は単にグローバリストの押し付けた移民政策に異を唱え、「普通の国境」を求めた人々である。彼らはヨーロッパの移民政策の惨状を知っている人々である。


•ヨーロッパ移民問題: 止まらない大量殺人と性的暴行、今度はミュンヘンでイラン人が銃乱射
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/3909


移民政策は安い労働力を望むグローバル企業が自分勝手な理由で押し付けようとした現代の奴隷制度であり、それは現地国民はおろか移民さえも不幸にする制度である。


•ヨーロッパには移民受け入れ能力はない: イタリアで邂逅した少女の話とドイツの欺瞞
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/1757


人々はそれに気付きつつあるというだけのことである。しかしソロス氏の支持したクリントン氏は、そうした人々を上記のように切り捨てた。それに対してトランプ氏はTwitter(原文英語)でこう答えた。


ヒラリーがわたしの支持者に酷いことを言っている。彼女の支持者の多くは絶対にわたしに投票したりはしないだろうが、それでもわたしは彼ら全員を尊重する。

さて、ソロス氏は、誰の言う「人々」のなかに、どういう人々が含まれていないと言ったのだったか?

わたしは個人的には投資家としてのソロス氏を非常に尊敬している。だから彼のこういうコメントは読んでいて悲しくなる。もう少し彼が自分を客観的に見ることが出来れば、もう少し聞き手の共感を得る発言をすることが出来ただろう。彼の政治的発言についてはそうコメントするだけとしたい。
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5281


2017.01.26
トランプが迅速に公約を実行する中、反トランプ派は「パープル革命」を目指してカナダを拠点に


ドナルド・トランプは大統領に就任した直後にTPP(環太平洋連携協定)からの離脱を決めた。「チェンジ」を掲げて当選したにもかかわらず、庶民にとって良い方向へ「チェンジ」できなかった前任者のバラク・オバマとの違いを見せつけた形だ。

 当然、TPP、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)の3点セットで巨大資本に国を上回る力を与えようとしていた勢力は激怒しているだろう。そうした勢力はロシアや中国を恫喝して屈服させようともしている。こうした恫喝にロシアや中国が屈するはずはなく、必然的に恫喝はエスカレート、最近では核戦争の脅しになっていた。

 TPPからの離脱は大統領に就任する前からトランプは宣言、投票日の前からシリアでの戦争を終結させるために動いている。例えば、10月11日にパリのリッツ・ホテルで約30名の政治家、実業家、外交官が集まって開かれたシリア情勢に関する話し合いにドナルド・トランプの長男、ドナルド・トランプ・ジュニアが出席している。

 またイスラエルの情報機関と緊密な関係にあると言われているDEBKAfileによると、トランプ政権で安全保障担当補佐官に就任することが内定していたマイケル・フリン中将はロシア安全保障会議の議長、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領、ヨルダンのアブドラ国王などと秘密会談を行ったという。すでにトルコはダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)つまりネオコンたち好戦派の手先になってきた武装勢力に対する攻撃でロシアと行動を共にしている。

 反トランプ勢力のうち、公然グループの中心には投機家のジョージ・ソロスがいて、民主党の大統領候補だったヒラリー・クリントンもその影響下にある。選挙直後の昨年11月13日、ソロスは息子のジョナサン・ソロスやトム・ステイアーを含む富豪たちとワシントンのマンダリン・オリエンタル・ホテルでトランプ対策を練る秘密会談を開いた。ヒラリー・クリントンとビル・クリントンには紫色をあしらった服で集会に登場させ、「パープル革命」の開始を宣言した。

 この「革命」の拠点になると見られているのがカナダ。ジャスティン・トルドー首相は筋金入りのネオコン、つまりロシアを憎悪しているクリスティア・フリーランドを外務大臣に据えた。この女性はウクライナ系で、バラク・オバマ政権内の好戦派だったビクトリア・ヌランド、サマンサ・パワー、スーザン・ライスの分身だと表現する人もいる。作家のデイビッド・ホロウィッツによると、オバマとヒラリーは「亡命政権」の準備をしているそうだが、その拠点はカナダになるのだろう。

 トルドー政権はTPPを復活させ、ロシア敵視政策を推進しようとしている。つまり、安倍晋三首相とは親和性が強い。その安倍首相と会談するため、ソロスは今年1月6日、アデアー・ターナー元英国工業連合会長を伴って来日している。ソロスが安倍に「お伺い」を立てることはありえず、何らかの指示を与えるために来た可能性が高いだろう。今後、カナダと日本がネオコンの拠点になるかもしれない。日本が非常に難しい立場に陥る可能性が高いということだ。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701250001/


外部に漏れ出たヒラリーの電子メールを見ると、リン・フォレスター・ド・ロスチャイルド(エベリン・ド・ロスチャイルドの妻)と頻繁に連絡を取り合っていることがわかる。国務長官時代にジョージ・ソロスの指示に従って政策を決めていたことも明らかにされた。

 このソロスはナイル・トーベを介してジェイコブ・ロスチャイルドにつながり、そのジェイコブも所属する金融機関N・M・ロスチャイルドにリチャード・カッツを通じてつながる。

このN・M・ロスチャイルドにはエベリン・ド・ロスチャイルドもいる。

またジョージ・カールワイツによってソロスはエドモンド・ド・ロスチャイルド・グループとつながっている。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701310000/


 ヒラリーの背後には金融資本も存在している。例えば、漏洩したヒラリーの電子メールを見ると、リン・フォレスター・ド・ロスチャイルド(エベリン・ド・ロスチャイルドの妻)と頻繁に連絡を取り合っていることがわかる。国務長官時代に投機家のジョージ・ソロスの指示に従って政策を決めていたことも明らかにされた。

 このソロスはナイル・トーベを介してジェイコブ・ロスチャイルドにつながり、そのジェイコブも所属する金融機関N・M・ロスチャイルドにリチャード・カッツを通じてつながる。このN・M・ロスチャイルドにはエベリン・ド・ロスチャイルドもいる。またジョージ・カールワイツによってソロスはエドモンド・ド・ロスチャイルド・グループとつながっている。

 ヒラリーを取り巻くこうした勢力がトランプを攻撃、「リベラル派」が同調、あるいは従っているのだ。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201702020000/



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3. 2017年5月30日 21:03:02 : 3QRmhq2RwA : 38Q53HW4ZFU[405]
潤沢な 資金で乱を 唆し


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