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(Des pays veulent relancer le partenariat transpacifique sans Washington: RFI)
http://www.rfi.fr/economie/20170521-asie-partenariat-transpacifique-relance-accord-libre-echange
貿易・為替｜豪州｜日本｜米国｜ニュージーランド｜ベトナム
一部の国々が米国抜きの環太平洋パートナーシップの再開を欲している
記者 RFI
発表 2017年5月21日・更新 2017年5月21日22:41
TPP参加国の11人の代表がジョン・キーNZ首相（右から6人目）を取り囲む、2016年2月4日、オークランドにて。
MICHAEL BRADLEY / AFP
環太平洋パートナーシップ(TPP)の加盟国は、ドナルド・トランプ氏がこの自由貿易協定から米国脱退の決定をした後に出来得る存在を守りたいと考えている。彼らはその作業の再開を決めたばかりだが、残った11ヵ国の間では熱意がすっかり冷めてしまっている。
TPPは、アジア太平洋を米国にとって地政学・経済の両面における優先地域の1つとしていたバラク・オバマ氏の大統領の下で、2015年に世界経済の40%を占める12ヵ国による交渉がまとまり、2016年2月に署名された（投稿者による和訳）。
1月、中国の成長による影響力の増大に対するカウンターウェイトとして見られていたこの協定を、ドナルド・トランプ氏が突然放棄した。彼の保護主義的政策の枠組みの中で自由貿易に脅かされていると彼が主張する米国の雇用を守ることがその目的だ。
今年1月に米国が批准作業からの撤退を決めたために、この環太平洋パートナーシップは死産となったのか？
署名11ヵ国の一部はいまなおそのことを信じたがらず、協定を再開しようと7月に日本で会議を開くつもりだ。それでも、米国に離脱により環太平洋協定加盟国間の貿易額は当初の見込みの4分の1に過ぎなくなった。
後退
さらに、この協定を批准したのはいまのところ日本とニュージーランドだけで、他国にはそこまでこの協定に付き合うことへの切迫感はもうない。例えば、ベトナムとマレーシアがそうだ。この2ヵ国は何よりも米国市場への優先的なアクセスのために交渉に参加していた。
この見込みは遠ざかったが、米国が多国間による自由貿易協定の代わりに2国間協定を結ぶことを検討していることを知らせた。そのため、環太平洋協定の受け取り側になることへの興味は大きく減少することになった。
TPPを守る運動は日本・ニュージーランド・豪州が行っている。閣僚たちは米国が復帰可能な形で協定を手直しする考えであることを知らせた。ただ、米国は現在これを拒否している。
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