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パリ協定からの離脱表明で温度変化は僅かだと主張するトランプ Kevin Lamarque-REUTERS
パリ協定離脱に喝采するトランプの「真の支持基盤」は誰か
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/06/post-7731.php
2017年6月2日（金）16時30分 ニーナ・バーリー ニューズウィーク
＜それは、地球温暖化は中国のでっち上げだ、と本気で信じる「情報に乏しい有権者」でもなく、赤いキャップを被ってトランプの応援にきた単純労働者や炭鉱労働者でもない＞
エクソンモービルやアップル、ユニリーバといった超大手企業を代表する人々が懇願し、説得し、なだめ、脅した。テスラのイーロン・マスクCEOはドナルド・トランプ大統領への助言機関を辞任すると宣言した。
今週31日の時点では、イバンカ・トランプと夫で大統領上級顧問のジャレッド・クシュナー夫妻の友人たちは、最後の最後にトランプが温暖化対策の国際ルール「パリ協定」に残留する決断を下し、それをすべてクシュナーの説得の功績にする逆転シナリオを思い描いていた。そうなれば、おそらくクシュナーに迫るロシア疑惑関連の捜査にも少しは手心が加わるのではないかと期待して――。
【参考記事】トランプの「反・温暖化対策」に反対する意外な面々
結局、そうした大物たちの懇願も、クシュナー夫妻の社交界での地位も、そして何より地球の未来も、トランプの真の支持基盤と比べれば、ずっとずっとちっぽけな存在だった。その支持基盤は、炭鉱労働者でも、石油採掘の作業員でも、キリスト教右派でもない。
それはロシア疑惑が本当でも再選してくれる人々
表層的な見方もいまだにある。トランプがパリ協定から離脱するのは、「地球温暖化は中国のでっちあげだ」だという考えを、「情報に乏しい有権者」と共有しているからだ、というのだ。
大統領選でトランプを勝たせたと言われる単純労働者（ブルーカラー）や炭鉱労働者たちのためだ、という見方もある。
トランプは地球を破壊するために遣わされた悪魔だ、と言う人もいるかもしれない。
米議会へのロビー活動を行う環境活動家の1人は、「トランプの計算を考えると驚愕せざるを得ない。支持層へのアピールのために、地球をめちゃくちゃくにし、同盟関係を断ち切り、家族の反対も押し切り、アメリカの競争力を衰退させようとしている」と、語った。
【参考記事】トランプ、想像を絶する環境敵視政策が始まった──排ガス規制の米EPAに予算削減要求とかん口令
確かに、トランプが大統領選で温暖化対策の国際合意から「離脱」すると公約した時、集会に参加した人々は喝采を送った。しかし炭鉱労働者や石油採掘の作業員、「情報に乏しい有権者」といった少数のグループのために、トランプが公約を守るというのも理解しがたい。こうした有権者は、選挙介入やフェイクニュースなどの影響で、次の選挙では投票してくれないかもしれない。
しかしトランプを政治資金で支えることも妨害することもできる強力な巨大企業や超富裕層の国際ビジネスパーソンなら話は別だ。トランプのように脆く、危機に瀕した政治家の政治生命を絶つのも簡単なことだ。
実際、パリ協定離脱で判明したのは俗に「ヨット族」と呼ばれる、トランプの真の支持基盤だ。彼らは、大統領選でトランプの集会に参加した人たちとは似ても似つかず、トランプ支持の赤いキャップなど冗談でしか被らない。
カール・アイカーンやコーク兄弟のような数十億ドル規模の資産を持つ投資家やロシアの新興財閥は、トランプ政権が国内の環境保護関連の規制を骨抜きにし、国外での国際的な制裁合意を反故にすることを心待ちにしている。
そうなれば、原油など化石燃料を採掘して販売するビジネスを再開できるからだ。官僚機構の「負け犬」から科された環境保護の足かせからも自由になれる。
環境保護局長官も仲間
こうした中核のインフルエンサーの他にも、テキサス州やオクラホマ州などには、もっと小規模な石油・天然ガスの採掘企業を経営する無数の富裕層がいる。オクラホマ州は、トランプ政権の地球温暖化に否定的な環境保護局（EPA）長官スコット・プルーイットの出身地でもある。
トランプの政策顧問になっている著名な富豪たちに加えて、プルーイットへの献金リストを見ると、トランプの真の支持基盤を知る手掛かりになる。全米で8番目、オクラホマ州では最大の石油・天然ガス企業「デボン・エナジー」もリストに入っている。デボンは数億ドル規模の資金を規制反対のロビー活動に投入し、プルーイットの様々な活動にも資金援助している。
先月ニューヨーク・タイムズ紙は、今年2月にプルーイットが長官に就任した5日後、デボンが企業としては初めて米政府との環境保護合意から離脱したと報じた。この「トランプ効果」は、二酸化炭素を大量に排出する業界のロビー活動を行っているロビイストから驚愕と歓喜をもって受け止められた。
コロラド州デンバーの石油・天然ガス企業で作る業界団体「ウエスタン・エナジー・アライアンス」の会長キャスリーン・スガンマは同紙の取材に対し、「思い通りになるなんて夢でしか願ったことはなかった。エネルギー業界は罰則を受けることに慣れているから」と喜びを隠さなかった。
トランプの真の支持基盤は、メディアにも深い繋がりと影響力を持っている。この5週間程の間にアメリカの様々なニュース媒体で、ヘリテージ財団など右派系のシンクタンクが捏造した疑わしく裏付けのないデータがばらまかれている。
こうした記事では、パリ協定によってアメリカは経済的なダメージを被り、オバマ政権が策定したアメリカの温暖化対策「クリーンパワー計画」によってアメリカのGDPは2035年までに2兆5000億ドル減少すると予測している。
ファクトチェックサイトの「PolitiFact」は、この予測が間違っていると指摘する。金融機関シティが出資した研究によると、地球温暖化による世界全体の損失はGDPで見ると72兆ドルに上ると試算している。
国際的な温暖化対策の合意を反故にすれば、一握りの富裕層の夢が実現する。トランプが目の前の利益を追い求める富豪たちにどんな恩恵をもたらしているか、トランプ支持者がその事実を知る頃には、ヨット族以外の人々はもう海の中に沈んでいることだろう。
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