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ロシアの反体制活動家のアレクセイ・ナヴァリヌィ Sergei Karpukhin-REUTERS
「汚職疑惑」に潜むロシア政府の不安定性
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/06/post-7784.php
2017年6月12日（月）18時30分 溝口修平（中京大学国際教養学部准教授） ニューズウィーク
＜プーチン政権は磐石のように見えるが、反体制活動家のアレクセイ・ナヴァリヌィがメドヴェージェフ首相による大規模な汚職の実態を暴露する動画を公開して以降、メドヴェージェフ首相の不支持率が支持率を上回る事態となった＞
2017年5月31日、モスクワのリュブリンスキー地区裁判所は、ロシアの大富豪アリシェル・ウスマノフの訴えを認め、反体制活動家のアレクセイ・ナヴァリヌィがYouTubeなどで公開した動画の削除を求める判決を下した。
この事件の発端は、今年3月にナヴァリヌィが、メドヴェージェフ首相による大規模な汚職の実態を暴露する動画を公開したことにある。汚職は、ロシアにおいて長らく深刻な社会問題であり、メドヴェージェフはその汚職対策の旗振り役であった。しかし、ナヴァリヌィは、この現職首相が自分の元同級生などが代表を務める団体を利用して、巨大な邸宅、ワイナリー、ヨットなど、莫大な蓄財をしていると糾弾したのである。
動画は国内外で大きな話題となり、公開から約3ヶ月で2000万回以上の再生回数を記録した。また、3月26日に、ナヴァリヌィの呼びかけによってロシア全土で反政府集会が行われたが、この集会に若者を中心として数万人の市民が参加したのも、この動画の影響が大きかったとされる。ロシアでは2011年から12年にかけても反政府運動が一時的に盛り上がったが、この集会はそれを上回る規模となった。
ロシア政府も、これまで政治に無関心であった若者が政権に批判的になっていることを深刻に受け止め、集会後には若者の支持獲得のための対策を協議した。ただし、政府、そしてメドヴェージェフ首相自身は、ナヴァリヌィの動画を基本的に黙殺した。議会でも、野党共産党がこの問題の審議を提案したが、下院の4分の3以上を占める与党「統一ロシア」の反対で、この提案は却下された。政府は、これまでどおり、反体制派の批判に対して「議論」すること自体を拒否した。
【参考記事】プーチンを脅かす満身創痍の男
アーセナルの株主ウスマノフからの攻撃
ただし、意外なところから、ナヴァリヌィに対する攻撃が加えられた。それがウスマノフである。ウズベキスタン生まれのウスマノフは、主に冶金業分野で財をなし、2000年から2014年まではガスプロム・インベストメント・ホールディング社の会長を務めた。現在は新聞、通信会社などを所有し、サッカー・プレミアリーグの人気チーム、アーセナルの株主であることでも知られている。フォーブス誌によれば、2017年6月現在の彼の総資産は144億ドルである。
ナヴァリヌィの「調査」では、ウスマノフが、50億ルーブル（約96億円）相当の邸宅をメドヴェージェフの同級生が管理する団体（「社会国家計画」基金）に賄賂として送ったことになっている。ウスマノフは、自身の名誉と尊厳を守るために、ナヴァリヌィと彼が主宰する「反汚職基金」に対する訴訟を起こした。さらに、ナヴァリヌィに反論する動画を立て続けに公開して、「嘘つき野郎」のナヴァリヌィに「唾をかけるぞ」と罵った。
公判において、原告側は、ウスマノフが「社会国家計画」基金に寄付をしたことは認めたが、この基金がメドヴェージェフによって管理されていることを示す証拠、つまりウスマノフがメドヴェージェフに賄賂を送ったという証拠をナヴァリヌィは何一つ示していないと主張した。被告側は、彼らが求めた23の証拠請求のうち1つしか裁判所が認めなかったために、証拠を提示できないと主張したが、結局裁判所は、ナヴァリヌィと反汚職基金が公開した情報は事実ではなく、その情報を削除するよう求める判決を下した。この判決に対し、ナヴァリヌィはすぐに控訴するという声明を発表した。
ウスマノフが訴訟をおこしたのは、議論の焦点をメドヴェージェフの汚職から逸らすために、政権が依頼したためだというのが、ナヴァリヌィの見解だ。もしそれが真実ならば、政権はナヴァリヌィの存在を脅威とみなしているということになる。その真偽はさておき、実際に動画は少なからず政権を揺さぶっている。下のグラフが示しているように、動画が発表された直後に、メドヴェージェフの支持率は10％下がって42％となり、支持率と不支持率が逆転した。また、メドヴェージェフの辞任に賛成する人も45％に上がった。
ついに不支持率が支持率を上回る事態に
「クリミア・コンセンサス」と言われるように、2014年3月のクリミア併合後、ロシアでは国民の政府に対する支持率が急上昇した。現在でもプーチン大統領に対する支持率は80％を超えており、一見政権は磐石であるように見える。しかし、経済の停滞なども影響して首相であるメドヴェージェフの支持率は徐々に低下しており、上記の事件をきっかけについに不支持率が支持率を上回る事態となった。ナヴァリヌィは、6月12日に再び反汚職集会を行うことを呼びかけており、政府への批判をますます強めている。この運動が直ちにプーチン政権を危機に導く可能性は今のところ高くないが、国民の間には社会の停滞や、権力と市民との乖離に対する不満がくすぶっている状況にある。
出典：レヴァダ・センター
[筆者]
溝口修平
中京大学国際教養学部准教授。1978年東京生まれ。東京大学卒、東京大学大学院修了。博士（学術）。キヤノングローバル戦略研究所研究員、東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻助教を経て、現職。専門は現代ロシア政治、比較政治学。著書に『ロシア連邦憲法体制の成立：重層的転換と制度選択の意図せざる帰結』（北海道大学出版会、2016年）、編著書に『連邦制の逆説？：効果的な統治制度か』（ナカニシヤ出版、2016年）などがある。
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