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米トランプ政権のパリ協定離脱は正しい…地球温暖化論は間違っている可能性(Business Journal)
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/789.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 7 月 06 日 03:24:45: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

          トランプ米大統領、パリ協定離脱を表明(Abaca/アフロ)
 

米トランプ政権のパリ協定離脱は正しい…地球温暖化論は間違っている可能性
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19685.html
2017.07.06 文=筈井利人/経済ジャーナリスト Business Journal


 米トランプ政権が6月、気候変動対策の国際的枠組みである「パリ協定」から離脱すると表明し、「人類の未来に対する背信行為」(毎日新聞社説)などと非難を浴びている。米国内でも一部の保守系メディアを除き、批判が多い。ニューヨーク・タイムズは「同盟国を動揺させ、ビジネス界に背き、競争力や雇用を脅かし、米国のリーダーシップを無駄にする」などと論じた。

 しかし、これらの批判は本当に正しいのだろうか。
 
 多くのメディアでは「温暖化はでっち上げ」というトランプ大統領の発言を「非科学的」と切り捨て、「温暖化の進行は、科学的知見に基づく国際社会の共通認識」(前出・毎日新聞社説)と強調する。地球温暖化に関する主流派の主張によれば、温暖化は水資源の不足や穀物生産の減少などで人間の生存や地球の生態系に悪影響をもたらし、途上国での貧困拡大や地域紛争につながる危険もあるとされる。

 だが、この主張にはさまざまな懐疑論が唱えられている。「そもそも気温は上昇していない」「温暖化の原因は人為的な温室効果ガスの増加ではなく、自然の活動」「なぜ数十年以上も先の気候が正しく予測できるのか」――などだ。

 懐疑論のなかには誤りもあるかもしれないが、すべてを「非科学的」と決めつけるのは乱暴に思える。4月3日に配信された日本経済新聞の記事は「人為的な二酸化炭素の排出を気候変動の主因とする温暖化論はいまだ仮説の域を出ていない」と冷静に述べている。

 筆者は科学の専門家ではないので、地球温暖化に関する主流派の主張が正しいかどうかこれ以上議論するつもりはない。しかし間違いなくいえるのは、もしかりに主流派の主張が正しいとしても、パリ協定を支持しなければならない理由にはならないということだ。

 なぜなら、パリ協定は科学研究の結果だけを述べた論文ではなく、特定の政策を実行するよう求めた政治文書だからである。科学と政治は違う。別々の独立した問題だ。
 
 同協定には、「すべての国に削減目標の作成と提出、5年ごとに現状より向上させる見直しを義務づける」「先進国に途上国支援の資金拠出を義務づける」「先進国は現在の約束よりも多い額を途上国に拠出する」といった義務が盛り込まれている。

 地球温暖化は正しいと主張する科学者の多くは、当然のようにパリ協定を支持する。同協定が義務づける政策によって、人間や環境への悪影響が防げると信じているからだ。しかし科学者は科学の専門家ではあっても、経済や政治の専門家ではない。パリ協定の政策が正しいかどうかは、経済や法の原理に照らして考えなければならない。

■政策実施のコスト

 かりに主流派が主張するように、地球規模の気候変動が起こっており、海面が上昇しているとしよう。しかしパリ協定を支持するには、いくつかの条件をクリアする必要がある。たとえば、「パリ協定の政策は、気候変動が人々の生活に及ぼす悪影響を本当に和らげることができる」「政策のコストは気候変動がもたらすコストよりも小さい」「政策のコストは他の解決策にかかるコストよりも小さい」――などである。

 パリ協定の政策がこれらの条件をクリアできなければ、その実施はやめなければならない。政策実施の結果、人々がより貧しくなるのであれば、意味がないからだ。 

 しかし同協定では、気候変動がもたらすコストは強調するが、政策のコストがそれより小さいという証明はしていない。政策実施は増税というコストを伴い、化石燃料の使用を制限することでエネルギーのコストも高くするが、それらが家計に及ぼす悪影響については何も言わない。

 発展途上国のこれまでの経済発展を支えてきたのは、石油に代表される化石燃料エネルギーである。化石燃料によって機械化や大量輸送が可能になり、工場で農村の10倍以上の収入を得ることができるようになった。労働者は高齢の家族に仕送りできるようになった。工場での労働は確かにきついが、伝統的な農業よりも多くの食糧、よりよい医療、よりよい住宅を手に入れられるようになった。

 パリ協定を支持する人々は、化石燃料に対する規制が途上国の人々の生産性を低下させ、貧しくするというコストが、温暖化のコストよりも小さいことを証明しなければならない。

 主流派は、温暖化が進むと海面上昇による高潮や沿岸部の洪水のリスクが高まると警告する。しかしそうなる前に、パリ協定とは違う方法で対処することはできる。経済の自由化で国々を豊かにし、適応力をつけることだ。数十年のうちに、水位が上昇しても安全で健康に生活できる都市をつくるチャンスは十分ある。
 
 逆に、同協定が定める政策を実行すれば、一番打撃を受けるのは、工業化が遅れた貧しい国の人々だろう。

 パリ協定を支持する人々は、同協定による規制は主に裕福な国を対象とし、途上国には配慮していると反論することだろう。しかし、それこそ経済の原理を理解していない証拠である。先進国の富は、それが途上国に投資されることによって、途上国の生産力を高め、経済活動を活発にし、貧困を減らすのに役立っている。もし規制によって先進国の経済活動が衰えたら、途上国の経済成長を妨げ、貧しい人々をさらに貧しくするだけである。

■大企業のご都合主義

 トランプ大統領のパリ協定離脱表明を米大企業のトップが相次いで批判したが、正義感にあふれた発言と無邪気に受け取らないほうがいい。協定に従って政府が規制や課税を強化するとき、それに十分耐えられるのは体力のある大企業である。もし補助金などのメリットが規制や課税のコストを上回るのであれば、中小企業や個人への悪影響など構わず、自社の利益のために協定参加を望むだろう。

 たとえば電気自動車(EV)で急成長を遂げたテスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)はパリ協定からの離脱に抗議するとして、大統領の助言組織を辞任し、トランプ政権に批判的なメディアはこれを好意的に取り上げた。しかし同社は太陽光発電や風力発電の事業で米政府から補助金をもらっている。トランプ政権は同協定離脱とともにこれら再生可能エネルギーへの補助金見直しも検討中とされ、マスク氏には都合が悪い。

 日本政府は米国のパリ協定離脱表明に対し「気候変動問題は国際社会全体が取り組むべきグローバルな課題である。(中略)協定を着実に実施していくことが重要である。(米国の表明は)残念である」などとする声明を発表した。しかし世界の貧しい人々の暮らしを本当に気にかけるのなら、こんなときこそ堂々と米国に追随し、同協定にノーを突きつけるべきだろう。

(文=筈井利人/経済ジャーナリスト)

 

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コメント
 
1. 2017年7月06日 06:32:13 : s41MLTqZLg : Ha@ZbU5yDxQ[102]

こんな文章を書くことに自分の時間を消費できるな。

自称ジャーナリストだから目立つ論陣を張らなければ飯の種にならないということか。


2. 2017年7月06日 10:14:47 : sXxBFDoOwQ : sOECURrn4oo[137]

>なぜなら、パリ協定は科学研究の結果だけを述べた論文ではなく、特定の政策を実行するよう求めた政治文書だからである。科学と政治は違う。別々の独立した問題だ。


炭酸ガスによる地球温暖化は偽りだ。上記にあるようにパリ協定は科学でなく政治的産物だからこそ、勝手なちゃぶ台返しを認めるわけにはいかない。それなりの手続き、時間と別途の政策などの絡みによって始めて、脱会に対して国際的な了解が得られるであろう。トランプは支持できない。


3. 2017年7月06日 22:06:12 : Ts8z9dA2f2 : nMgunTWZqVM[67]
二酸化炭素の水に対する溶解量(mg/l)

10℃ 0.83
20℃ 0.61
24℃ 0.54
25℃ 0.53
26℃ 0.51
27℃ 0.50
28℃ 0.48
29℃ 0.47
30℃ 0.46
31℃ 0.45

水温の上昇→溶解量の減少→大気中濃度の増加


4. 2017年7月07日 19:06:56 : lysLrjLK5Y : xjVYMzALfyQ[175]

地球の温暖化傾向は100年単位の傾向で証明されているか不明。

ツバル始め多くの島の水没、バングラデッシュの水没も10年前
くらいの客観映像をどこも流していない。
国内港湾での水位でも水面の上昇をどのマスコミも報道しない。

まして、その「温暖化の原因=二酸化炭素の上昇」となると更に怪しい。

むしろ今太陽の活動レベルによって今後は急速に寒冷化しつつあると
いう説もある。
実際この2-3年のアメリカ等の冬の寒波は殺人的だ。

極めて怪しい地球温暖化説と極めて怪しいマスコミの論調だ。


5. 2017年7月07日 20:58:44 : rkJU4oOov6 : NsyCTgkVO_g[245]
地球は「4000年間の温暖化」を終了し、これから長い寒冷期へ。そして、「地球の気候変動の原因は太陽活動にある」という内容を持つ科学論文の数が2016年には130件以上に及び過去最高に

http://indeep.jp/4000-years-highest-solar-activity-ended-and-cooling-begins/

IN DEEP さんからの引用です。

2016年には、「太陽活動が、地球の気候変動の主な原因」だとする科学誌への論文掲載の数が 132 件にのぼったことが、海外メディアで報じられていました。すべて、論文掲載に関しての審査のある科学誌だけのものです。


急激な温暖化の後に来る寒冷化、その気象変動は過去に地球上で繰り返されてきた、唯のサイクルなのだが今の人類は1万年以上前の情報が少ない。
そこには今より進んだ文明が栄えていたかもしれない。



6. 2017年7月07日 21:19:12 : rkJU4oOov6 : NsyCTgkVO_g[246]
探し物が有りました。

IN DEEP 旧 から

あらかじめ予測されていた小氷河期の到来(1)

http://oka-jp.seesaa.net/article/234015326.html

の中の 過去42万年の気温の変化。

http://oka-jp.up.n.seesaa.net/oka-jp/image/Temperature_Interglacials.gif?d=a0



7. 2017年7月08日 19:27:14 : z0SQdjEyNM : pYIKdJH9r_s[25]
海岸付近に住んでいない人の記事だね。海水面は着実に上昇している、家の近所では海岸線がどんどん迫っている。南太平洋の島が沈みそうだというのはそういうことだ。海はみんな繋がっているから。

更に悪い事にはシベリアやアイスランドの氷がとけて効果ガス、メタンハイドレートが噴出をはじめているらしいことだ。温暖化が温暖化をよび既に引き返せない状況なのではないか。つまり、どうにもならないから、温暖化はないと言っても結果は同じだ。

運がよければ生きているうちに、半分水に浸かった都心を拝めるかもしれない。


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