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８月３１日、米国務省はサンフランシスコにあるロシア総領事館など３カ所の在米公館施設を閉鎖するようロシア政府に求めたことを明らかにした。ロシアが同国駐在の米外交官削減を要請したことへの対抗措置。写真は同総領事館の入り口にて撮影（２０１７年 ロイター／Stephen Lam）
米、ロシア総領事館など3公館施設の閉鎖要求 外交官削減に対抗
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/3-67.php
2017年9月1日（金）11時14分
米国務省は３１日、サンフランシスコにあるロシア総領事館など３カ所の在米公館施設を閉鎖するようロシア政府に求めたことを明らかにした。ロシアが同国駐在の米外交官削減を要請したことへの対抗措置。
ロシアは７月に、米議会が対ロシア制裁強化法案を可決したことへの報復措置として、ロシア駐在の米外交官の数を４５５人に大幅削減し、米国駐在のロシア外交官と同水準にするよう要請している。
国務省のナウアート報道官は声明で「（外交官削減は）不当で、両国関係に有害」と批判。「ロシアが求める平等の精神」に沿って、９月２日までにサンフランシスコ総領事館およびワシントンとニューヨークにある公館の別館を閉鎖するよう求めたと明らかにした。
トランプ政権の高官によると、ティラーソン国務長官はロシアのラブロフ外相と電話会談し、３施設の閉鎖について伝えた。両氏は９月の国連総会に合わせて会談を予定しているという。
ロシア外務省は声明で「米国が発表した新たな措置を精査したうえで、われわれの態度を表明する」とした。
米高官によると、公館閉鎖に伴いロシア外交官の追放は求めておらず、サンフランシスコ総領事館の外交官は米国内で再配置することが可能。ロシアは閉鎖される施設を引き続き所有するか売却することが可能だが、外交活動を行うことは認めないとした。
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