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首席戦略官を解任されたバノンが北京で会談した中国のNo.2、王岐山の動向を西側が気にしている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201709230000/
2017.09.23 櫻井ジャーナル
首席戦略官を解任されて間もないスティーブ・バノンが香港から北京へ入り、中央規律検査委員会書記の王岐山と会談したとイギリスのフィナンシャル・タイムズが伝えている。解任される直前、バノンは朝鮮の核問題で「軍事的な解決はない。忘れろ」と発言していた人物でネオコン的な「狂気戦略」とは一線を画していた人物だが、経済面では中国と対決する姿勢を見せていた。
バノンの元ボス、ドナルド・トランプ大統領は実業家時代、ロシア・マフィア（イスラエル系犯罪組織）と関係していたという噂があるが、そうした方面の話をしたと可能性は小さいだろう。このところ退任説が流されている王岐山の健在ぶりを宣伝することが目的ではないかと推測する人もいる。中国支配層の人事はアメリカにとって重要な意味を持っている。
1970年代から生産を放棄、資金を転がすことで生きながらえているアメリカの生命線は基軸通貨の発行権。ドルが基軸通貨である限り、ドルを発行して回収、つまり循環させることで表面的には豊かに見える。循環のエンジン役がサウジアラビアをはじめとする産油国で、循環し仕組みをペトロダラーと呼ぶことは広く知られている。
発行したドルを回収する別の仕組みが投機市場。投機資金という形で吸い上げるのだが、そのためには相場を上昇させ続ける必要がある。その点、日銀の功績は大きい。投機資金を提供し、アメリカの財務省証券を購入するという形でドルの回収に協力してきたのである。アメリカの財政赤字は他の追随を許さないほど膨らんでいるが、多くの人は気づかない振りをしているようだ。
今、その仕組みが揺らいでいる。その震源地は中国とロシア。この2カ国を中心にして、新たな通貨制度が築かれつつあるのだ。アメリカは経済的に破綻しつつある。
帝国の崩壊を防ぐため、彼らは軍事力に頼るしかない。脅して屈服させ、屈服しない国はテロなり、クーデターなり、軍事侵略なりで破壊してきた。その手口を中国とロシアにも使っているのだが、この2カ国は屈しない。
キール・リーバーとダリル・プレスはフォーリン・アフェアーズ誌（CFR／外交問題評議会が発行）の2006年に3／4月号で、アメリカ軍の先制第1撃によってロシアと中国の長距離核兵器を破壊できるようになる日は近いと主張した。ソ連が消滅し、ボリス・エリツィンが大統領だった時代のロシアのイメージが強く残っていたのだろうが、ウラジミル・プーチンが大統領になってから状況は大きく変化していた。アメリカの軍需産業が高額の欠陥兵器を開発している間にロシアは高性能兵器を開発していた。それがシリアでの戦闘で明確になっている。
アメリカとしては中国やロシアのエリート層に築いた人脈を使い、両国を内部崩壊させようと目論んでいるだろう。中国とロシアにしてみると、そうした人脈をどのように処分するかが今後の課題になる。その動向次第で全面核戦争の可能性が高まる。
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