【ワシントン＝遠藤誠二】死者５８人、負傷者５００人以上を出し米国史上最悪となった米西部ネバダ州ラスベガスの銃乱射事件で、銃が簡単に手に入るにもかかわらず、規制がほとんど行われていないという銃社会の深刻な実態が改めて浮き彫りになりました。事態を受け米国内で銃規制を求める声が相次いでいます。
大統領　緩和を推進

　銃被害をなくす活動に取り組む「銃暴力を防止するブレイディ・キャンペーン」は、「国民を守る包括的な銃規制法が必要。議会はすべての米国民を守るため今、行動すべきだ」と声明。

　２０１１年に頭部を銃で撃たれたギフォーズ元下院議員は２日、連邦議会前で会見し「国家はあなたがた（議会）を頼りにしている」と述べ、銃規制強化を訴えました。

　民主党では、「議会とホワイトハウスは人の命を守るため今、行動をとるべきだ。何もしないことへの言い訳はない」（バイデン前副大統領）、「われわれ(議会)がこれをとめるため何かしないなら、この事態は終わらない」（マーフィー上院議員）と法的な銃規制強化を進めようとする意見が出ています。

　ワシントン・ポスト紙は３日の社説で、１９９６年の銃撃事件後、銃規制を行ったオーストラリアの例をあげ、「政治的な意思・指導力の欠如が米国を（銃規制ができない）ユニークな国にしている」と批判しました。

　一方、トランプ大統領は３日、犯行は１人の「病人」「発狂した人物」の所業だと強調しました｡大統領は｢銃を規制する法律については時が経てから協議する｣と述べるだけです｡

　凶悪犯罪が後を絶たない中、米国の銃規制は進んでいません。トランプ大統領や共和党議員は、強力な支援組織である全米ライフル協会（ＮＲＡ）の後ろ盾をうけているため、銃規制緩和にむしろ積極的です。

　トランプ大統領は、今年２月、精神疾患を持つ人による銃の購入の規制を撤廃する法案に署名。現在、下院では、銃に取り付けるサイレンサー（消音装置）の購入規制を緩和するという規制とは逆行する法案が審議されています。
■米国での主な乱射事件と犠牲者数　

1999・４・20　コロラド州のコロンバイン高校で生徒２人が乱射、生徒ら１３人死亡

2007・４・16　バージニア州のバージニア工科大学で男子学生が乱射し学生ら３２人を殺害

2012・12・14　コネティカット州ニュータウンの小学校で男が乱射。子どもら２６人死亡

2015・12・２　カリフォルニア州サンバーナーディーノの福祉施設で男女が乱射し、１４人死亡

2016・６・12　フロリダ州オーランドのナイトクラブで男が乱射、４９人死亡

2017・10・１　ネバダ州ラスベガスで男が乱射　少なくとも５８人死亡

（ロイターをもとに作成）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-05/2017100507_01_1.html

2017年10月4日(水)
きょうの潮流

　不夜城ラスベガス。ネバダ砂漠にあって「肥沃（ひよく）な地」を意味するこの場所には、金鉱探しと鉄道の開通によって人が住み始めます▼第２次大戦が終わるまでは人口２万にも満たなかった小さな町がめざましく発展していったのは５０年代に入ってから。カジノホテルが次々に開業し、ギャンブルの街に変ぼう。今ではさまざまなレジャーを呼び込み、一大娯楽都市に。その発展する姿は米国の歴史をも物語っています▼大惨事の現場となったカントリー音楽の祭典も今年で３回目。米史上最悪の犠牲者を出した銃乱射事件は野外コンサートを聴きに全米から集まった人びとを襲いました。斜め向かいのホテルから２万超の観客に向けられた銃口。無数の銃弾が無差別に降り注ぎました▼犯人は自殺し動機は不明ですが、米国では昨年も銃の乱射で４９人が亡くなったばかり。銃による悲惨な事件がくり返されるたびに規制が検討されますが、進んでいません▼銃社会に大きな影響力をもつ全米ライフル協会は合衆国憲法を盾に規制に強く反発。そこから多額の資金援助を受けているトランプ大統領も「銃を持つ権利を決して侵害しない」と公言しています▼一方で規制を求める声も続々。音楽祭に出演していたギタリストは、銃規制に反対だったが考えが変わったと。自身のコンサートでテロが起きた歌手のアリアナ・グランデさんは「私たちには愛や連帯、それに平和や銃規制が必要｣｡レディー・ガガさんも呼びかけます。「党派をこえ､今こそ団結を｣

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-04/2017100401_06_0.html

その通りだ。単に銃規制だけの問題ではなかろう。銃がなくても別の大量殺害の方法はある。アメリカ社会にある不安や緊張、格差、世界への開かれ方などの問題点に目を向けて努力しなければ、なにも変らないだろう。

　それを出来なくするように事件が仕組まれて、銃規制への流れが作られてゆこうとしているのを、聡明なアメリカ国民の大半は既に知っている。
　いよいよ１％ＶＳ９９％の戦いの最終局面に差し掛かっていると見て良いのかな、結果はどうなるのか知らんけど。１％が９９％の国民から袋叩きにされるのを願う。その断末魔を今将に目撃しようとしているのかもしれない。続報が楽しみである。
　しかし９９％の半分は情弱でデマに翻弄される可哀想な人達なので、正確には１％ＶＳ４９％の最終戦争が繰り広げられており、その他烏合の５０％がどう靡くか予断を許さない状況なのかなあ。ｗ

　ロシアがー、北朝鮮がー、どうだこうだー、という話題などそっちのけで米国内では熱い戦いが繰り広げられているのだ。それに連動して万が一の逃亡先として日本での居場所を求めて「希望」と嘯く新党の活躍を同時進行させている、この世の支配者の狡猾さはすっかりバレバレである。
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　米西部ネバダ州ラスベガスの野外コンサート会場で５９人が死亡、５００人以上が負傷した１０月１日の銃乱射事件から１カ月―。惨劇の衝撃がさめやらぬ中、５日にはテキサス州の人口９００人ほどの小さな町サザーランドスプリングズの教会で２６人が死亡し、１６人が負傷する銃乱射事件が発生しました。米国内の銃による事件は、大学構内、福祉施設内、住宅地と場所を選びません。１９９２年にはルイジアナ州で、日本の高校生がハロウィーンでの訪問先で射殺される事件もありました。米国人の４割が銃所有もしくは銃のある世帯に住んでいる背景があります。
国民の懸念が広がる中

　ニューヨーク・タイムズ紙が伝えた米疾病対策センターの最新統計では、米国での銃による死亡者は２０１６年が３万８０００人で、１５年の３万６０００人から２０００人も増えました。２年連続の増加です。死者のうち約３分の２は自殺で、殺人と過失致死は約１万人となります。

　米国民の不安は高まっています。民間世論調査機関ギャラップがラスベガスの事件後に実施した世論調査では、自分か家族の誰かが銃撃事件の犠牲者になるかもしれないとの心配があるという回答が「非常に」「ある程度」を合わせると３９％に上っています。

　そうした懸念は銃規制強化への強い要望となっています。同じギャラップの調査では、有権者の２４％が銃規制で「同じ考えの候補者に入れる」、６１％が「重要な要素の一つ」と回答し、合わせると８５％が投票の際に銃規制を考慮に入れると回答しました。過去最高です。「主要問題ではない」は１２％にすぎません。

　米国での銃規制は、悲惨な事件が何度も繰り返される中で、浮上しつつも進展がみられないのが現実です。

　オバマ前大統領は１６年１月、銃販売店と比べて規制が弱かった見本市やインターネット販売でも販売店同様の免許を義務付け、銃購入者の身元調査を義務付ける規制強化策を発表しました。

　同大統領は規制強化を議会に呼び掛けてきましたが、共和党の反対で法整備が進まないため、大統領権限で可能な範囲での規制策として打ち出したものでした。

　規制に反対する共和党のバックにあるのが、トランプ大統領の支援団体でもある全米ライフル協会です。議会に規制策反対での献金攻勢をしています。

　テキサス州での乱射事件は親族間のトラブルが要因と言われていますが、トランプ大統領は訪日中の記者会見（６日）で「銃の問題ではない。メンタルヘルスの問題」と述べ、銃規制に背を向けました。ことし２月には、精神疾患を持つ人の銃購入の規制緩和につながる法案に署名しており、規制強化とは逆の方向です。
問われる大統領の姿勢

　米国では今、規制強化を求める世論にトランプ政権がどうこたえるのかが問われています。１年後には、上院議員の３分の１と下院議員全員を改選する中間選挙を控えており、有権者の判断も示されます。「人の命を守るため、議会とホワイトハウスは行動をとるべきだ」（バイデン前副大統領）などの声がラスベガスでの事件後高まっており、米国での銃規制が動きだすのか、注目されています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-11/2017111101_05_1.html

（ＣＮＮ）　米国で２０２０年の銃販売数が過去最高を記録し、銃を購入する際の身元調査の件数も過去最大の伸びを示した。身元調査が急増した時期は、米国で社会的・政治的な不安が高まった時期と一致している。
米コンサルティング会社スモール・アームズ・アナリスティクスは、業界の統計や身元調査の件数をもとに、２０年は２３００万丁近い銃が購入されたと推定する。これは１９年の１３９０万丁に比べて６５％の増加だった。

銃の購入者に対して米連邦捜査局（ＦＢＩ）が行う身元調査は２０年の１年間を通じて増加したが、特に急増した３月、６月、７月、１２月は、社会的・政治的不安が高まった時期と一致する。身元調査件数と銃の販売数との間に必ずしも直接的な相関関係はない。

同年３月にＦＢＩが実施した身元調査の件数は３７０万回を超え、前年より１００万件以上増えた。３月は米国で新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）が始まった月だった。

黒人男性のジョージ・フロイドさんが警官に殺害される事件を受けて抗議デモや暴動が続いた時期は再び身元調査が急増。６月は３９０万回（前年同月は２３０万回）、７月は３６０万回（同２００万回）に達した。

大統領選挙を受けて政治的不安が高まった１１月の身元調査は３６０万回（前年同月は２６０万回）、１２月は３９０万回（同２９０万回）に増えた。

銃の販売数は２１年に入っても増え続けている。米首都ワシントンで連邦議会議事堂に暴徒が乱入する事件が起き、新大統領が就任した１月、ＦＢＩには４３０万件（前年同月は２７０万件）の身元調査申請が殺到した。

２月に入ると身元調査申請件数は３４０万件に減ったが、それでも前年同月を２３％上回る。

こうした状況の中で銃の販売店や射撃場は活況を呈している。

ジョージア州で３人の子どもを育てるシングルマザーのサイラ・アーズさん（３８）は、購入したかったグロック製のピストルが売り切れだったことから、スミス＆ウェッソン製のピストルに落ち着いた。

これまで銃の必要性を感じたことなどなかったとなかったとアーズさんは振り返り、「私たちは混乱の中で暮らしているように思える。これでその混乱をある程度コントロールできる」と安堵（あんど）する。

アーズさんが銃を買ったことを知った友人や、銃販売店に一緒に行った友人も、新しい銃を調達したという。

　メキシコ政府は4日、違法な武器取引を助長する不正な商行為を行っているとして、米国の銃器製造会社11社を米マサチューセッツ州ボストンの連邦裁判所に提訴した、と発表した。メキシコでは年間3万5千人以上が殺されている。政府は多くの事件で米国製の銃が使われているとし、銃器メーカーが「自社の銃が不正な活動に利用されていることを認識している」と主張している。

　メキシコ外務省の発表や現地報道によると、被告はスミス・アンド・ウェッソン社やベレッタ社、コルト社など有名メーカーを含む11社。違法な銃器による殺人などの事件だけでなく、政府が犯罪組織対策に費やす公的なコストや、観光などの産業に与えている損失も含めた損害を賠償するよう求めた。メキシコ政府の試算では、賠償の対象となる額は同国の国内総生産の約2%に相当する規模だという。

　前例のない訴訟に踏み切った背景には、最悪の治安状況がある。メキシコ政府の発表によると、2020年の殺人件数は3万5千人を超え、過去最悪を記録した19年と同水準だった。毎日100人近くが殺害されている計算になる。

　麻薬の一大消費地の米国に隣接するメキシコでは、麻薬密売を取り仕切るカルテルが、政界や治安組織にも浸透している。組織間の抗争や治安部隊との銃撃戦で市民も巻き添えになっており、治安対策が長年の課題だ。