「飢餓と世界の安全」（くらし☆解説）
2017年10月20日 (金)
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/282313.html
別府　正一郎 解説委員

世界で、十分な食事を取ることが出来ず、飢餓に苦しむ人が８億人を超えたことが国連の最新の調査で明らかになりました。なぜ、飢餓が広がっているのでしょうか？

Ｑ．飢餓というと、日本ではなかなか目にしない問題ですが、世界では深刻ですね？

Ａ．日本のような先進国では、何万人もの人が餓死するようなことは想像も出来ません。飢餓といっても、「遠いアフリカの可愛そうな話」となりがちかもしれません。
ところが、実は、私たちの暮らしにも影響が及ぶ問題でもあるんです。きょうは、遠い外国の飢餓と私たちの社会や生活との関わりを見ていきたいと思います。

Ｑ．まず、現状なんですが、世界では、飢餓で苦しむ人は増えてしまった、ということですね？

Ａ．残念ながら、そうなんです。飢餓、つまり、健康な生活を送るために必要な食料を得られない状態の人は、かつては１０億人以上いたと見られていますが、減り続けていました。
背景には、▼中国やインドなどの新興国での順調な経済成長や、▼農業生産の拡大、それに▼国際的な支援があります。２０３０年までには世界からは飢餓は一掃できるとの期待も出ていました。

グラフで見ると、飢餓人口は２０００年代前半の９億人あまりから７億７７００万人まで減っていました。
ところが、去年、３８００万人増えて、８億１５００万人になったことが、国連が先月発表した最新の統計で分かりました。
これは、世界全体の人口が増えるなか、それに連れて増えた訳ではありません。世界人口に占める飢餓人口の割合にしても、１５％近くから１０．６％まで下がっていたのに、去年、１１．０％に増加しました。
つまり、飢餓に苦しむ人の数も、世界人口に占める割合の双方とも、増えてしまったのです。

Ｑ．なぜ、増えてしまったのでしょうか？

Ａ．その最大の原因は、紛争です。
世界の飢餓人口８億人あまりのうち、その半数以上の５億人近くが、紛争の影響下にある国に暮らしています。また、世界全体では、５歳未満の子ども１億５０００万人あまりが慢性的な栄養不良に陥っていますが、その実に７５％以上が、紛争が何らかの原因になっています。
特に問題が深刻なのは、▼中東のイエメン、▼アフリカの南スーダン、▼ナイジェリア、▼ソマリアの４か国です。これら４つの国だけで食料不足に直面している人は、あわせて３１００万人を超えます。いずれの国も紛争を抱えています。

このうち、イエメンでは、おととしから政府軍と反政府勢力の内戦が続いています。農村も戦場となり、農業生産が壊滅的な被害を受けました。また、コレラも蔓延し、ユニセフによると感染者は７８万人近くと見られ、世界最悪の規模です。やせ衰えた幼い子どもが次々に餓死しているような状況です。
また、ナイジェリアでは、北東部にイスラム過激派のテロ組織「ボコ・ハラム」が暗躍し、政府軍が制圧作戦を進めていて、混乱が広がっています。
国連ＷＦＰなどが緊急の食料支援をしていますが、「これほど大規模な支援活動を、これほど多くの国で同時に行ったことはかつてなかった」という声も出ています。

Ｑ．一生懸命支援しても、なかなか追いつかないのですね？

Ａ．その通りです。しかも、紛争は、その数が増えているだけでなく、その形態も変わっていて、そのことが、飢餓の広がりにつながっています。

Ｑ．形態が変わっている、と言いますと？

Ａ．戦争というと、国と国が戦う、というイメージかと思いますが、今は、ひとつの国の中で様々な勢力が入り乱れる内戦が増えているのです。
たとえば、イエメンの場合、外国の軍事介入はありますが、国内で、政府軍と反政府勢力の間で、また、反政府勢力の異なるグループの間で、という形で、戦闘が続いています。

こういう内戦は各地で激しさを増しています。各地で起きた戦闘の数を調べたグラフを見ると、政府軍と反政府勢力の間の戦闘は２０１０年から２０１５年までの５年間で６０％増えています。また、紛争当事者のいずれもが政府軍ではなく、反政府勢力同士が争うような戦闘は、さらに多く、２倍以上増えています。
様々な勢力が入り乱れる結果、停戦交渉にしても当事者が多くて複雑化し、軍事的な勝敗の決着もつかないまま、ずるずると続く、ということが見られます。それと共に、▼難民・避難民の増加、▼農村の破壊、▼流通網の寸断など、飢餓をもたらす要因も拡大しているのです。

Ｑ．紛争を止めない以上、飢餓の解消はできませんね。

Ａ．しかも、やっかいなことに、飢餓が紛争を引き起こし、長期化させる原因にもなることも増えているということです。飢餓と紛争の悪循環が起きているのです。
たとえば、シリアの内戦は、独裁政権と民主化運動の対立で始まったとされていますが、その主要なきっかけは、むしろ、内戦勃発の数年前にあった記録的な旱魃による食料不足だったと指摘する専門家もいます。
農村で食べられなくなったおよそ１５０万人もの人が、首都ダマスカスなどの都市部に流れ込んだものの、そこでも十分な食料をなかなか得られずに不満が高まり、政府批判につながったと見られているのです。また、こうした不満につけ込んで、ＩＳ＝イスラミックステートなどの過激派組織が若者たちを戦闘員に勧誘していきました。

Ｑ．どうしたら、紛争と飢餓の悪循環を断ち切ることができるでしょうか？

Ａ．飢餓への向き合い方ですが、主に３つの対策があります。▼緊急の人道支援、▼途上国の農村開発への長期的な支援、さらに▼紛争解決のための調停、外交努力が求められます。

しかも、対策は待ったなしです。紛争に加えて、飢餓をもたらす原因はほかにもあります。
世界人口は、現在の７６億人から今後１００億人を超えると予測され、食料や水の奪い合いが激しさを増す恐れがあります。また、気候変動によって旱魃や洪水が多発し、農業への大きな打撃となることが懸念されています。
そして、飢餓の影響の広がりですが、冒頭でもお話したように、先進国の私たちの社会のあり方や安全にも及んでいます。

飢餓によって紛争が起きたり、長期化したりすることで、ヨーロッパでは、中東やアフリカから大勢の難民が押し寄せています。その対応をめぐって、排外主義を掲げる政治勢力が勢いを増し、民主主義のあり方をめぐる議論まで引き起こしています。また、混乱に乗じて、ＩＳのような過激派組織が台頭し、日本のような先進国も明確に標的にしています。飢餓は、先進国にとっても課題でもあるのです。
人類は、地球上から飢餓を一掃し、「飢餓との戦い」に勝利できると言われています。飢餓人口が増加に転じてしまった今こそ、この戦いに勝つための国際的な努力をいっそう強める必要も高まっています。

コメント

1. 2017年10月31日 12:37:32 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[4348] ▲△▽▼ こういうのがいる限り、グローバル経済の恩恵は届かず、飢餓も貧困もなくならない http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10971 レイプ拒めば“人間爆弾”、ボコ・ハラムの卑劣なテロ攻撃 2017/10/30 佐々木伸 （星槎大学客員教授） 　アフリカ・ナイジェリアの過激組織「ボコ・ハラム」による誘拐した少女らを使った”人間爆弾”(ユニセフ)テロが続いている。世界の光が当たらない中、こうした爆弾事件はすでに昨年の2倍に上っており、人混みに送り込んで少女らを自爆させる卑劣なテロはいつになったら止められるのか。 （dimapf/iStock） “結婚”拒否され自爆を強制 　ボコ・ハラムの悪名が広く知られるところになったのは、2014年に同国北東部の学校から276人の女子学生を誘拐した事件。これまでに約80人が解放されたが、なお残りは行方不明のままだ。ボコ・ハラムは現地の言葉で「西洋の教育は罪」という意味で、とりわけ少女らを自爆テロに利用する卑劣な手口が特徴だ。 　その少女らの自爆テロが今年に入ってから、ナイジェリアや隣国カメルーンなどで急増。米紙ニューヨーク・タイムズ(25日付)は自爆テロから辛くも逃げおおせた18人の少女とのインタビューを掲載し、その悲惨な実態を明るみに出している。 　こうした少女の1人ハジザ(16)によると、ボコ・ハラムに誘拐された後、戦闘員に“結婚”を迫られた。“結婚”とは通常の場合、事実上のレイプのことであり、妊娠させることを目的とすることが多い。生まれてくる子供を組織の戦闘員とするためだ。 　ハジザがこの“結婚”を拒絶すると、2、3日後に幹部のところに引き立てられ、「お前は最高に幸せに包まれるところに行くのだ」と言われた。ハジザは家に帰れると思ったが、幹部は自爆して天国に行くことに言及していたのだ。ある夜、戦闘員らがハジザのところにやって来て、腰に自爆ベルトを巻いた。 　彼女は同じように自爆ベルトを装着された12歳の少女とともに徒歩で組織のキャンプを出され、ナイジェリア人が暮らす難民キャンプで自爆するよう指示された。同国北東部は過去8年間のボコ・ハラムとの戦争で200万人もの難民が流出、標的とされたのはそうした難民キャンプの1つだった。 　「死んで他の人々も殺すのを分かっていた。死にたくなかった」。ハジザらは撃たれることを恐れながら、必死に軍の検問所に近づき、事情を説明。兵士らになんとか自爆ベルトを外してもらって、12歳の少女とともに事なきを得た。 　15歳のアイシャは父親と10歳の弟と一緒にボコ・ハラムに捕まった。父親はすぐに殺害された。間もなく弟は爆弾を装着され、2人の戦闘員にバイクに乗せられ走り去った。戦闘員は歓声を上げて戻ってきたが、弟の姿はなかった。弟は政府軍の兵舎で自爆させられ、何人かを殺したのだという。戦闘員らは「弟は不道徳な連中を殺した」と泣き叫ぶ彼女に言った。 　この後、戦闘員らは今度はアイシャに爆弾を装着し、弟と同じ兵舎で自爆するよう連れていった。アイシャは人々を巻き込まないよう、離れたところで起爆装置を作動しようといったんは思ったが、考えを変えて、軍兵士のところに行き、爆弾を外してくれるよう頼み、やっとの思いで生き長らえた。 　ハジザやアイシャのほか、集団で自爆テロに向かわされ、前を歩く女性の爆弾が爆発して体がばらばらに吹っ飛ぶところを目撃し、気絶して助かった少女もいる。赤ちゃんをおぶったまま自爆した少女もいる。ユニセフによると、ナイジェリアやその周辺国で今年、110人の子供たちが自爆テロに使われ、うち76人はほとんどが15歳以下の少女だった。中には7、8歳の子供もいる。 クスリで洗脳も 　少女たちがテロに利用されるのは、イスラムの民族衣装で体を覆っているため、爆弾を隠しやすく、警戒されにくいからだ。しかし、少女らはなぜ自爆の命令に従ってしまうのか。国連の報告書などによると、少女らは誘拐された後、ボコ・ハラムのキャンプで麻薬のようなクスリ漬けにされ「天国に行ける」と洗脳されるケースが多い。 　また少女らは軍の施設やモスク、市場、学校、難民キャンプといったテロの標的まで連れて行かれた後、自爆しないと背後から撃つと脅され、呪縛の中で爆弾のボタンを押す、という。最近は、少女らが人混みに入ったことを確認したボコ・ハラムの戦闘員が遠隔装置で起爆する事件も増えている。 　しかし、少女らを利用するケースが増えるとともに、検問所などに近づいてくる少女らをテロリストだ、と誤認して射殺する事件も目立つようになってきた。今年はこうした誤認発砲で13人の少女が死亡している。 　ボコ・ハラムの活動が活発な北東部のマイドグリなどでは、こうして誤って撃たれないよう、女性たちが衣服や体をきれいに洗うようになった。自爆テロを強要される少女らはボコ・ハラムのキャンプ暮らしが長いため、体や衣服が汚れ、異臭を放っていることが多く、こうした少女らと区別するためだ。 　しかし、ボコ・ハラム側も自爆テロの少女と怪しまれないよう、少女らにマニキュアや鼻ピアスなどおしゃれをする一般女性と同じ格好をさせるようになってきており、市民の中にはテロに巻き込まれることを恐れ、少女を見ると、遠ざかる人も出始めている。 　国連児童基金(ユニセフ)によると、北東部ボルノ州では学校の半分以上が閉鎖されている。ボコ・ハラムが過激化した2009年以来、教師2300人が殺害され、1400校が破壊されるなど、事実上、無政府状態に近い。一時、周辺国による多国籍部隊の掃討作戦で、ボコ・ハラムが弱体化、狂信的な指導者のアブバカル・シェカウも交代したと伝えられていた。 　しかし、ボコ・ハラムは今年に入って再び勢いを取り戻し、テロを活発化させている。このため、米国は5億ドルの緊急軍事援助を行う方針だが、ナイジェリア政府の汚職や機能不全がひどく、ボコ・ハラムを壊滅するのは難しい状況だ。

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