＜衝撃＞パナマ文書を超える「パラダイス文書」が流出！エリザベス英女王、鳩山由紀夫、カナダ首相など　赤かぶ

＜衝撃＞パナマ文書を超える「パラダイス文書」が流出！エリザベス英女王、鳩山由紀夫、カナダ首相など　
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/144.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 11 月 06 日 09:57:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

【衝撃】パナマ文書を超える「パラダイス文書」が流出！エリザベス英女王、鳩山由紀夫、カナダ首相など
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18900.html
2017.11.06 09:24　情報速報ドットコム

＊ICIJ

昨年に世界を揺るがしたタックスヘイブン（租税回避地）を利用したリスト「パナマ文書」ですが、今度はパナマ文書よりも規模の大きな「パラダイス文書」が流出しました！
このパラダイス文書は大西洋にある英領バミューダ諸島などを拠点としているタックスヘイブンの資料で、電子ファイル１３４０万件が法律事務所「アップルビー」から漏れ出たと報じられています。

驚くべきは利用者として記載されている名前で、エリザベス英女王や鳩山由紀夫・元首相、カナダ首相、ウィルバー・ロス米商務長官のような首脳クラスが並んでいました。

今の時点で首脳クラス１４人を含む４７カ国１２７人の名前が確認され、日本の有名人だと「ドラゴンボール」で有名な漫画家鳥山明氏の名前も発見されています。

タックスヘイブンの利用は事実上の脱税行為であり、国家として取り組むべき課題だと言えるでしょう。

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パラダイス文書「Ｕ２」ボノ氏の名も　１３４０万件入手
http://www.asahi.com/articles/ASKBV7JKHKBVUHBI03R.html
2017年11月6日03時00分　朝日新聞

パラダイス文書の流出元である法律事務所「アップルビー」＝１０月１０日、英領バミューダ諸島の中心都市ハミルトン、野上英文撮影

　大西洋にある英領バミューダ諸島などタックスヘイブン（租税回避地）に設立された法人などに関する電子ファイル１３４０万件を南ドイツ新聞（独ミュンヘン）と非営利組織の国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ、米ワシントン）が新たに入手した。朝日新聞など各国の提携記者の共同取材で１００人を超える国の要職経験者や大企業とタックスヘイブンとの関わりが浮上。ＩＣＩＪと提携メディアは「パラダイス文書」と名付けて５日（日本時間６日午前３時）、世界同時に報道を始めた。

　電子ファイルは主にバミューダなどを拠点とする法律事務所「アップルビー」から流出した。複数の人物が南ドイツ新聞に提供し、ＩＣＩＪがデータベース化した。これまでに名前が確認された国家の要職経験者や要人はエリザベス英女王、鳩山由紀夫・元首相ら首脳クラス１４人を含む４７カ国１２７人にのぼる。トランプ米大統領周辺の有力者で名前があったのはウィルバー・ロス米商務長官ら１０人以上。カナダのトルドー首相の腹心による脱税疑惑も浮上した。

　ナイキ、アップルなど多国籍企…

漫画家鳥山明氏、米不動産に投資日本人計１２人、事業組合で
https://www.daily.co.jp/society/national/2017/11/06/0010708642.shtml
2017.11.06　デイリースポーツ

　「ドラゴンボール」で有名な漫画家鳥山明氏ら日本人１２人が２０００年、米国に設立された不動産リースの投資事業組合に出資していたことが５日、パラダイス文書の分析で分かった。事業を巡っては、出資後赤字になった場合に本業の所得から差し引くという会計処理を国税当局が認めず、多数の出資者から追徴課税したことが０５年に報道された。
　事業への出資はすでに閉鎖した東京のドイツ系証券会社があっせん。鳥山氏は取材に「日々多忙のため、税務面はおまかせにしていますのでお話しできることはありません」と書面で回答した。

パナマ文書以上の史上最大級のインパクトになりそう。エリザベス女王やロス米商務長官、カナダのトルドー首相腹心、鳩山由紀夫元首相らの名前も。／パラダイス文書「Ｕ２」ボノ氏の名も　１３４０万件入手：朝日新聞 https://t.co/JrU19LxKXP
— 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) 2017年11月5日

パラダイス文書は、これまであった漏洩文書、たとえば、パナマ文書よりも、はるかに中身が具体的で興味深い。掘っても掘っても尽きない。→いくら掘っても尽きない鉱脈　パラダイス文書、謎の全貌：朝日新聞デジタル https://t.co/WlDzOgZFLy
— 奥山俊宏 (@okuyamatoshi) 2017年11月5日

【不正取引】米閣僚、ロシア企業との取引で利益を得ていたことが判明https://t.co/M9auAFkmof

「パラダイス文書」をもとに、ICIJが取材。ロシア疑惑に揺れるトランプ政権にとって、新たな火種となることは必至だ。 pic.twitter.com/jdfvHoBjaq
— ライブドアニュース (@livedoornews) 2017年11月5日

【パラダイス文書集う大物たち】タックスヘイブンに関する新文書「パラダイス文書」には、英エリザベス女王などの著名人や、米アップル社などの多国籍企業の名が載っていた。「セレブ」の資産運用も垣間見えるという。 https://t.co/BWdk91bCVX
— Yahoo!ニュース速報や地震情報も (@YahooNewsTopics) 2017年11月5日

最大流出元「ハッキング受けた」　パラダイス文書：朝日新聞デジタル https://t.co/awx2c39C0n
文書云々の話よりも、
>「どんな経緯で得られた情報であっても、公益にかなう限り報道は適法」という原則
こっちの方が衝撃だったわ…。「ソースは秘匿」は聞いたことあるが
— 大砲屋 (@Tai_hou_ya) 2017年11月5日

パナマ文書の次はパラダイス文書。引き続きICIJの仕事で、今回は1340万種あるとか。解禁時間がJST3:00だったのか、欧米で一斉に報道が出ている。ウィルバー・ロスやジャレッド・クシュナーらの新たなロシアコネクションの疑惑のほか、エリザベス女王の変な投資案件なども。
— 米重克洋 (@kyoneshige) 2017年11月5日

「パラダイス文書」ＮＨＫも６時ニュースからやっています。トランプ政権のロシア疑惑が取りざたされている時だけに、ロシア企業から利益を得ていた米商務長官が当面の焦点になりそうです。 pic.twitter.com/ahDSi6EIcf
— 冨永格（たぬちん） (@tanutinn) 2017年11月5日

パラダイス文書基本的にすべてが違法な取引ではなく、ほとんどが合法且つ合理性のある取引です。ファンドなどの場合、売買利益と分配時に二重に課税されれば成立しなくなる。分配時に課税されていれば問題ないわけです。問題は匿名性を利用した不正な使用です。ここを理解しないとわからない
— 渡邉哲也 (@daitojimari) 2017年11月5日

タックスヘイブンのヘイブンが天国じゃなくて回避地という意味がようやく理解され定着してきたところなのに、
同様の文書のタイトルが「パラダイス文書」になったの、紛らわしくて困る。#パラダイス文書　 #タックスヘイブン　 #パナマ文書
— DASEW (@DASEW01) 2017年11月5日

パナマ文書が引き金で、イギリスでは、BREXITへ、みたいなものだったのだから、今度は、パラダイス文書が引き金で、アメリカでは、なにがおきるんだろうね？w
— 笹山登生 (@keyaki1117) 2017年11月5日

1. 2017年11月06日 10:56:02 : tHPk3YxJZ6 : BbLXFD_WVD0[1]

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「パラダイスペーパー」各国メディアがトップで速報
11月6日 4時56分　ＮＨＫ

タックスヘイブンに関する新たな文書「パラダイスペーパー」の分析結果について、ＩＣＩＪの国際調査報道に参加した各国のメディアは日本時間の６日午前３時にトップニュースの扱いで一斉に速報しました。
ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合はパラダイスペーパーに名前があった世界各国の政治家について似顔絵入りで詳しく報じています。

アメリカの有力紙、「ニューヨーク・タイムズ」は電子版でロス商務長官の実質的に出資する海運会社が、ロシアのプーチン大統領の親族らが役員を務める企業との取り引きで巨額の収入を得ていたことがわかり、トランプ政権に新たなロシア疑惑が発覚したと報じました。

また、イギリスの公共放送「ＢＢＣ」や有力紙「ガーディアン」は、エリザベス女王が７５０万ドル、現在の日本円で８億５０００万円余りをケイマン諸島のファンドに投資し、配当を得ていたと報じました。

「パナマ文書」と同様、パラダイスペーパーを最初に入手した「南ドイツ新聞」はホームページ上に分析結果を詳しく紹介する特集枠を設けました。

このほか、フランスの主要紙「ル・モンド」も電子版に動画を交えて大きく伝えました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171106/k10011211931000.html

2. 2017年11月06日 11:59:49 : tHPk3YxJZ6 : BbLXFD_WVD0[3]

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米閣僚、ロシア企業から利益　「パラダイス文書」を入手
2017年11月6日03時00分　朝日新聞

　米トランプ政権のウィルバー・ロス商務長官が、タックスヘイブン（租税回避地）にある複数の法人を介して、ロシアのプーチン大統領に近いガス会社との取引で利益を得ていたことが、朝日新聞が提携する国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）の調べでわかった。ガス会社の主要株主には、プーチン氏の娘婿や、米国の制裁対象である実業家らが含まれている。商務長官は外国への制裁判断にも影響力を持ち、複数の専門家が「深刻な利益相反の恐れがある」と指摘している。

　英領バミューダ諸島などに拠点がある法律事務所「アップルビー」などから流出した膨大な電子ファイル「パラダイス文書」を元に、ＩＣＩＪがロス氏の資産報告など複数の公文書と合わせて取材した。「ロシア疑惑」に揺れるトランプ政権にとって、新たな火種となることは必至だ。

　ロス氏は大富豪として知られる投資家だ。２月の商務長官就任時に、米国の法律に従い、保有資産を公開。職務と利益相反になりうるとして大半の資産を手放すことを宣誓し、米上院から承認された。

　しかし今回の取材で、タックスヘイブンである英領ケイマン諸島で、長官就任後も株を保有する複数の法人を通じて、海運会社「ナビゲーター」（ナビ社）と利害関係を保っていたことがわかった。ナビ社はロシアのガス石油化学会社「シバー」にガス輸送船を貸し出している。両社の取引が拡大すれば、ロス氏も利益を得る構図だった。

　シバー社はロシアの元国営企業で、プーチン氏の娘婿が取締役を務めるなど、同国政府と密接な関係にある。大株主の実業家も米国の制裁対象で、米国企業は取引が禁じられている。

　ＩＣＩＪに対し、米商務省の報道官は「ロス長官は、ロシアなどへの米国の制裁政策を広く支えてきた。高い倫理基準を守っている」などと書面で回答した。（野上英文、高野遼、サーシャ・シャフキン（ＩＣＩＪ）、マーサ・ハミルトン（ＩＣＩＪ））

http://www.asahi.com/articles/ASKBV7JKHKBVUHBI03S.html

これは訴追されそうだ。