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【激震】パラダイス文書がトランプ政権を直撃！閣僚や有力支援者などの名前が次々と！米世論調査「大統領自身も罪を犯した可能性が高い」４９％
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2017/11/06 健康になるためのブログ
（パラダイス文書）ロシアと米閣僚、親密さ露呈 ロス氏、長官就任後も取引
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13215399.html
2017年11月6日05時00分 朝日新聞
ロス米商務長官とロシアの関係／ロス氏とロシアとの関係をめぐる経緯
■ＩＣＩＪ・南ドイツ新聞提携
タックスヘイブン（租税回避地）の実態を暴き、複数の国家指導者の退陣につながった「パナマ文書」から１年半余り。「パラダイス文書」は、ロス米商務長官とロシアとの水面下のつながりを浮かび上がらせた。「ロシア疑惑」の打ち消しに躍起なトランプ政権は新たな火種を抱える。（高野遼、野上英文、ワシントン＝杉山正）▼１面参照
昨年１１月３０日、米ニューヨーク。トランプ米大統領から商務長官に指名された数時間後、ロス氏はミシュラン一つ星の人気レストラン「グラマシー・タバーン」を訪れた。シャンデリアが輝く個室を予約したのは、太平洋のマーシャル諸島で設立された海運会社「ナビゲーター」。同社ＣＥＯ（最高経営責任者）とともに現れたロス氏は「我々の利害は一緒だ」と言った。ブルームバーグ・ビジネスウィーク誌が報じている。
大富豪で、知日派としても知られるロス氏。多数の企業を束ねる「ロスグループ」は、低迷企業を投資で再生させ、世界各地で巨額の利益を上げてきた。なかでも、ナビ社はかつてロス氏自身が取締役を務め、株価を倍増させた。ロス氏は後にナビ社への投資を「ホームラン」と振り返った。
ただ今年２月に政権入りする前に保有資産の大半を手放した。商務長官として利益相反がないようにするためだ。グループの主要な役職も退き、ナビ社とも距離を置いたように見えた。
だがロス氏はナビ社の実質的な株主の立場を続け、ロシアのプーチン大統領と近い企業との取引を続けていたことが、「パラダイス文書」でわかった。
文書流出元の法律事務所アップルビーが、タックスヘイブン（租税回避地）の英領ケイマン諸島で管理してきた数千の企業リスト。そこにはロス氏のグループ企業が５０社以上あった。似たような名前ばかりで、一見して各法人のつながりや経営実態はわからない。
だが資料を読み解くと、複数の法人を経由する形でロス氏とナビ社がつながる線が見えた。「タックスヘイブンの複雑な構造が、ロス氏のビジネスの実態を見えづらくしている」と複数の専門家は指摘する。
ナビ社の大口取引先は、ロシア元国営企業のガス石油化学会社「シバー」。プーチン氏の娘婿シャマロフ氏が取締役で株を持つ。大株主で実業家のティムチェンコ氏はプーチン政権を支える人物として、２０１４年のクリミア併合を受けた米国の制裁対象だ。筆頭株主の実業家ミケルソン氏も、経営するエネルギー会社が米の制裁を受けた。
制裁に応じて欧米の銀行などがシバー社との取引を控える中、ナビ社はシバー社へのガス輸送船の貸し出しを続け、これまでに６８００万ドル（約７８億円）の収益を上げた。こうした利益の一部がロス氏に回ったとみられる。米国の元エネルギー政策担当者は言った。「シバーとビジネスをすることは、ロシアと同じベッドに入るようなものだ」
■トランプ政権への追及必至
ロス氏とロシアとのつながりは、１９９０年代にさかのぼる。当時のクリントン大統領は、ロシアでの投資やビジネス拡大を狙って米政府が設立した「米ロ投資ファンド」の役員にロス氏を指名した。
またロス氏はキプロス銀行の副会長も務めた。キプロスはロシアマネーの流出先で、同銀行はロシアの新興財閥に融資してきた。
こうした経歴から、ロス氏は商務長官として米上院から承認を受ける際に、自らのビジネスとロシアとの関係を何度も問われた。
「米上院と米国民は、あなたとロシアとの関係を余さずに知る資格がある」。民主党の上院議員らはロス氏の長官就任前に書面で問うた。ロス氏はこれには答えず、上院の公聴会で、同銀行へ投資したロシア人を「私のパートナーではない」とだけ回答した。
ロス氏のロシア側との関係の発覚は、トランプ政権のアキレス腱（けん）になっている「ロシア疑惑」の根深さを改めて印象づけるものだ。
ロシア疑惑は現在、マラー特別検察官が捜査を進めている。▽昨年の大統領選でのトランプ陣営とロシアの協力関係▽コミー連邦捜査局（ＦＢＩ）長官解任を巡るトランプ氏の司法妨害――の２点が主眼だ。
マラー氏は１０月、トランプ陣営のマナフォート元選対本部長ら２人を、ウクライナの親ロシア派側から受け取った数千万ドルの報酬を巡る資金洗浄（マネーロンダリング）や脱税の罪などで起訴した。マナフォート氏が資金洗浄に利用していたのはキプロスだった。
また同様に訴追されたパパドポロス元外交顧問は、司法取引で捜査に協力している。トランプ政権では、ロシアとの関係で既にフリン大統領補佐官が辞任に追い込まれている。ロス氏の問題はマラー氏の捜査とは別としても、議会などから追及の声が高まるのは必至とみられる。現職閣僚の問題であり、「政権と無関係」というトランプ氏の決まり文句は通用しにくい。
トランプ氏自身に対する米国民の視線も厳しさを増している。ワシントン・ポスト紙が２日に公表した世論調査では、ロシア疑惑を巡って「大統領自身も罪を犯した可能性が高い」と考える人が４９％に上っている。ロス氏ら閣僚の進退問題に発展すれば、既に落ち込んでいる支持率への影響も避けられない。
トランプ氏はアジア歴訪に出発した３日朝、記者団に「ロシアとの結託はない。何もない。率直に言って（捜査が）継続しているのは侮辱だ」と不満をあらわにした。
■別の閣僚ら１２人の名も
パラダイス文書に名前が登場したトランプ政権関係者はロス氏だけではない。閣僚や有力支援者など、ロス氏以外にも１２人の名前がＩＣＩＪ＝キーワード＝の取材で判明した。「既得権層による富の独占」を批判して大統領選に勝利したトランプ氏だが、政権はタックスヘイブンと深く結びついている。
ティラーソン国務長官は米石油大手エクソンモービルの前会長だ。同社でイエメンを担当していた１９９７〜９８年、ティラーソン氏は現地で石油ガス事業の共同企業体（ＪＶ）の取締役に就任。この会社は英領バミューダ諸島が拠点だった。
またトランプ氏が、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の理事兼金融監督担当の副議長に指名したクオールズ元財務次官は、かつて経営に関わった投資会社に関連して、ケイマン諸島の二つの非課税法人の役員を務めていた。
コーン国家経済会議議長は、米金融大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）の元社長。２０００年代前半にバミューダ諸島に設立された２０社の社長を務めていた。いずれもＧＳ社のファンドと提携する企業だった。
共和党へ多額の寄付をしてきたカジノリゾート会長ら有力支持者や、トランプ氏に政策を助言してきた投資会社会長のバラック氏、投資家のアイカーン氏といった面々のタックスヘイブンとの関わりも記されていた。
■最大流出元「ハッキング受けた」
パラダイス文書の内訳は、（１）大手法律事務所アップルビーの内部文書６８３万件（２）シンガポールの法人設立サービス会社「アジアシティ」の内部文書５６万６千件（３）バハマ、マルタなど１９の国・地域の登記文書６０４万件だ。
最大の流出元となったアップルビーは、バミューダ諸島やケイマン諸島といったタックスヘイブン（租税回避地）を中心に世界１０カ所に拠点を構える。米国をはじめ世界の政治家や富豪、多国籍企業の依頼を受けて、ペーパーカンパニーなどを設立する。年１億ドル（約１１４億円）以上の収益がある。
アップルビーはＩＣＩＪの質問状に回答せず、代わりに１０月下旬からホームページ上に相次いで声明を掲載した。要旨は次の通り。
《我々の会社が情報を流出させたのではなく、違法なコンピューターハッキングを受けた。違法に入手された文書は、世界のジャーナリストによって使用されるだろうが、根拠のない主張に対して、会社と、正当で合法な事業を守る》
《違法行為を容認していない。不正もない。
無実の当事者が、データ保護の違反にさらされる可能性があることに失望している。ＩＣＩＪの主張は根拠がなく、合法で合理的なタックスヘイブンの構造への理解が欠如している》
◇
パラダイス文書がどのようにリーク先の南ドイツ新聞にもたらされたかは明らかにされていない。ただ「どんな経緯で得られた情報であっても、公益にかなう限り報道は適法」という原則が、西側の主要国では認められてきた。各国の裁判所も、民主主義と報道の自由を重視する立場からこれを認めている。
◆キーワード
＜国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）＞ 米ワシントンに本拠を置く非営利の報道機関で、１９９７年から活動している。オーストラリアの新聞社幹部だったジェラード・ライル氏が事務局のスタッフ２０人を率いる。今年５月にはパナマ文書の報道でピュリツァー賞を受賞。
米商務長官をめぐる取材はサーシャ・シャフキン、マーサ・ハミルトンの両記者が担当。カナダ首相の腹心をめぐる取材はライアン・シトゥム記者、カナダＣＢＣ放送のハービー・キャショア記者が担当した。
以下ネットの反応。
トランプ政権の閣僚が、ロシア企業から利益――。タックスヘイブンから流出したファイルで明らかになりました。 #パラダイス文書 https://t.co/9i96wTYqHe pic.twitter.com/cHJZcU9Ox8
— 朝日新聞デジタル編集部 (@asahicom) 2017年11月5日
昨年のパナマ文書に続いて、パラダイス文書が公開された。タックスヘイブン（TH）からの資料だ。とくに、アメリカのロス商務長官が、TH経由でロシア企業から利益と報道。アジア歴訪中のトランプ大統領だが、ロシア疑惑は政権をさらに揺るがす。ドナルド・シンゾーの距離の取り方が難しくなる。
— 舛添要一 (@MasuzoeYoichi) 2017年11月6日
きょう午後、日米首脳会談の後にトランプ・安倍両首脳の共同記者会見が予定されている。予定通りやるなら、米側プレスの質問はロシアコネクションに集中するだろう（パラダイス文書が無くてもマナフォート起訴などでそうなりそうだった）。この状況でトランプ氏が北朝鮮をどう扱うのか？ちょっと怖い。
— 米重 克洋 (@kyoneshige) 2017年11月5日
「パラダイス文書」ＮＨＫも６時ニュースからやっています。トランプ政権のロシア疑惑が取りざたされている時だけに、ロシア企業から利益を得ていた米商務長官が当面の焦点になりそうです。 pic.twitter.com/ahDSi6EIcf
— 冨永 格（たぬちん） (@tanutinn) 2017年11月5日
パラダイス文書に登場する米政権関係者はロス商務長官ら閣僚、有力支援者など12人。ワシントンポスト紙が２日公表した世論調査では、ロシア疑惑で「大統領自身も罪を犯した可能性が高い」と考える人が49％に。トランプさん、心ここにあらずか。https://t.co/8nZTLzs0E7
— 冨永 格（たぬちん） (@tanutinn) 2017年11月6日
文書にはエリザベス英女王、鳩山由紀夫・元首相の名。トランプ米大統領周辺の１０人以上、カナダのトルドー首相の腹心も。「報道機関」の本気の仕事です。／疑惑の島「パラダイス文書」 https://t.co/3dfJg7qxGg
— 神田大介 (@kanda_daisuke) 2017年11月5日
#日米メディア比較
— 茂木健一郎 (@kenichiromogi) 2017年11月5日
アメリカ「ロシア疑惑が自分の足元に及ぶのが心配で、アジア歴訪にも力が入らないのでは」
日本「トランプ大統領、伊勢海老やステーキを堪能！ 見てください！ このうれしそうな笑顔！」
テキサス州教会銃乱射事件、「パラダイス文書」暴露、ロシア疑惑捜査...来日中のトランプは安倍と話してるヒマは無いかもね。
— deepthroat (@gloomynews) 2017年11月5日
テキサス州教会銃乱射事件、「パラダイス文書」暴露、ロシア疑惑捜査...来日中のトランプは安倍と話してるヒマは無いかもね。
— deepthroat (@gloomynews) 2017年11月5日
これまた週明けからトンデモナイものが出てきましたね。
パラダイス文書の内容が明らかになればトランプ政権への世界の視線はますます厳しくなっていくでしょう。
そんな中で、安倍晋三さんと日本のメディアはマンセー一色ですが、本格的にア○マおかしいんじゃないでしょうか。
ただ、トランプが無茶しないか心配。
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