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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171110-00000002-mai-bus_all
ＴＰＰ１１ 米国抜きで発効 閣僚会合で大筋合意
毎日新聞2017年11月10日 00時23分(最終更新 11月10日 01時52分)
https://mainichi.jp/articles/20171110/k00/00m/020/160000c?inb=ys
茂木敏充経済再生担当相＝太田穣撮影
【ダナン（ベトナム中部）赤間清広】環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加１１カ国は９日、ベトナム・ダナンで閣僚会合を断続的に開き、１１カ国による協定（ＴＰＰ１１）発効で大筋合意に達した。１０日に首脳会合を開き、大筋合意を最終確認する。米国離脱で一時は宙に浮いたＴＰＰの枠組みは１１カ国で存続することが固まった。
茂木敏充経済再生担当相は９日夜「閣僚レベルで大筋合意した。高いレベルでバランスが取れた合意ができた」と述べた。詳しい内容は首脳に報告後、公表すると語った。
ＴＰＰ１１は、国内総生産（ＧＤＰ）規模で世界全体の１３％、域内人口は世界全体の６．７％を占める経済圏となる。関税撤廃や投資規制の緩和など自由度の高い貿易・投資ルールを通じ、アジア・太平洋地域の経済活性化につながることが期待されている。
大筋合意では米国を含む１２カ国で合意した協定のうち、貿易や知的財産ルールの一部の実施を凍結することを確認した。米国がＴＰＰに復帰する場合、凍結項目を解除して当初の１２カ国協定を復活させる２段構えの仕組みにする。
一連の交渉では凍結項目の絞り込みが最大の焦点だった。自国に不利な項目の凍結を迫る国と、凍結を極力少なくして質の高い経済圏を志向する国が対立。繊維輸出国のベトナムは「関税撤廃はＴＰＰ域内産の原糸使用が条件」とするルールの凍結を求め、マレーシアは国有企業の優遇を禁じた規定の先送りを要求。カナダも知的財産ルールの一部凍結を主張していた。ベトナムとともに共同議長を務める日本は９日の閣僚会合で、凍結を認める内容をまとめた最終調整案を示し、各国に譲歩を迫った。
交渉担当者によると、９日の段階でも一部の国から凍結項目の扱いについて異論が出た。しかし、ダナンではアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のため、１１カ国の全首脳が顔をそろえる。ＴＰＰ１１首脳会合が開催可能なタイミングが目前に迫っていることもあり、各国が大詰めで歩み寄った形だ。
ＴＰＰは今年１月、米国のトランプ大統領が離脱を表明したことで、瓦解（がかい）の恐れが高まった。米国離脱後、最大の経済規模を持つ日本が１１カ国による協定発効を主導。ＴＰＰ１１は首脳会合で大筋合意を確認した後、細かな文言調整などを経て年明けにも各国が協定に署名。経済圏が実際に発足するのは数年後とみられる。
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