トランプのアジア歴訪（5日〜14日）に関連し、朝鮮のメディアはこれを強く非難する論調を展開している。

労働新聞（19日付）の論評は、トランプのアジア歴訪の目的を3つの視点から明らかにした。

論評は、第1の目的は「北の核廃棄」を狙った無分別な対朝鮮圧殺歴訪であったと指摘。アジア諸国を「北の核放棄」のための共助に引き込んでは「最大の対北圧迫へと世界を結束」させたとするトランプの発言は、朝鮮に単独で対応することができない米国の哀れな境遇を自ら示すものだとした。

第2に、米国の強奪歴訪であったと指摘。アジア諸国に米国製武器を売りこんだトランプの歴訪について触れながら、｢米国第一主義｣は、他国の財貨を奪い、斜陽の米国を救おうという強盗の論理だと述べた。

第3は、米国の覇権的地位の復帰を狙う歴訪であったと指摘。歴訪のもう一つの主要目的が､アジアに対する米国の支配権と統制権の強化にあり、日米共同の外交戦略としてあげた｢自由で開放されたインド-太平洋戦略｣の本質は、アジアで米国の発言権と影響力を高め､他国の生存と発展を妨げ､中国の勢力拡大を牽制するための包囲網の拡張・強化であり､トランプ政権のもう一つの覇権戦略であると強調した。

民主朝鮮（21日付）は、トランプのアジア歴訪が「守銭奴の商売行脚」だとする論評を掲載。世界の地域情勢に介入し、人為的に緊張状態を激化させ、金儲けをするのは、米国の常套手段であるとし、それはトランプ政権下でより色濃く表れていると指摘した。

（朝鮮新報）

http://chosonsinbo.com/jp/2017/11/yr20171122-1/