仏大統領リビア人身売買に懸念国連安保理で制裁決議も視野 taked4700

仏大統領リビア人身売買に懸念国連安保理で制裁決議も視野
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/287.html
投稿者 taked4700 日時 2017 年 11 月 24 日 06:28:44: 9XFNe/BiX575U　dGFrZWQ0NzAw

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171123/k10011232981000.html
仏大統領リビア人身売買に懸念国連安保理で制裁決議も視野
11月23日 6時57分
フランスのマクロン大統領は、北アフリカのリビアで横行する人身売買について、「人道に対する罪だ」と述べて強い懸念を示し、リビアの当局が十分な対応を行わない場合、国連安全保障理事会で新たに制裁を決議すべきだという考えを強調しました。
北アフリカのリビアは、ヨーロッパに向かう多くの難民や移民の出発地になっていますが、国連は、特に女性や子どもたちが犯罪組織などに監禁されたうえ、人身売買の対象になっていると指摘しています。

マクロン大統領は２２日、パリの大統領府でＡＵ＝アフリカ連合の議長国を務めるギニアのコンデ大統領と会談したあと記者会見を開き、リビアで横行する人身売買について、「人道に対する罪だ。テロも含む深刻な犯罪の資金源になっている」と述べ、強い懸念を示しました。

そのうえでリビアの当局が人身売買を防止するための十分な対策を行わない場合、国連安保理でリビアに対し新たに制裁を決議すべきだという考えを強調しました。さらにマクロン大統領は「人身売買のネットワークを根絶するために、アフリカの国々と連携する」と述べ、来週予定しているアフリカ諸国への訪問で協力を呼びかける方針です。

マクロン大統領としては、リビアへの関与を強めることで、アフリカからの不法移民やテロ対策に苦慮するヨーロッパ各国の間で主導権を握りたい思惑もあるものと見られます。

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http://www.afpbb.com/articles/-/3124838
リビアに移民の「奴隷市場」存在か 1人数万円で人身売買
2017年4月12日 10:40　発信地：ジュネーブ/スイス

リビア沖の地中海で救助された不法移民（2017年2月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/MAHMUD TURKIA
【4月12日 AFP】国際移住機関（IOM）は11日、欧州を目指すアフリカ人の移民らが奴隷として売買されていると警鐘を鳴らした。こうした「奴隷市場」で被害者は数万円で売買され、中には性奴隷として売られている女性もいるという。

　被害者らの証言を基に明らかにした。より良い生活を夢見て密航業者に金銭を支払った人の多くが人質として拘束され、その家族らが身代金の支払いを強要されている実態が浮き彫りになった。

「リビアの密航ネットワークが強力になるにつれて、人身売買が密航業者の間で広まってきている」

　IOMリビア事務所のオスマン・ベルベイシ（Othman Belbeisi）所長はスイスのジュネーブ（Geneva）で記者会見を開き、リビアでは「奴隷市場」のような状態や人々の拘束が珍しいものではなくなっていると指摘。その裏には金銭を目的とした犯罪組織の活動があると語った。

　ベルベイシ氏によると、移民らは1人当たり200～500ドル（約2万2000～5万5000円）で「市場で商品のように売買」されているという。

　売られた後に何とか逃げ出した人もいるが、多くの人は何か月も拘束された揚げ句、ただで買われたり、転売されたりしているという。

　IOMは被害者数などのデータは示せないとする一方、職員が現地で聞いた証言に基づく話としている。

　あるケースでは、セネガル人の移民が業者に300ドル（3万3000円）余りを支払ってトラックでリビアに入国した後、運転手に業者から代金を受け取ってないと言われ、駐車場で開かれていた「奴隷市場」に連れてこられた。市場では「サハラ以南のアフリカ出身の移民らがリビア人によって売買されていた」という。

　自身も買われた後に民家に連れていかれたところ、そこでは100人以上が人質とされていた。彼らは家族らに電話をかけて、身代金を支払うよう頼むことを強要されていたという。

　IOMはこのほか、女性たちが民間人によって買われ、性奴隷になることを強制されているとも報告している。(c)AFP/Nina LARSON
　

1. taked4700[6641] dGFrZWQ0NzAw 2017年11月24日 06:37:17 : QB6WgyahMw : @ZntUW3@6JY[8]

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-27/2017072707_01_1.html
リビア　停戦・早期選挙へ

内戦当事者が合意
　内戦状態が続くリビア情勢に関連し、国連が支持する同国西部「統一政府」のシラージュ首相と、東部で勢力を維持する民兵組織「リビア国民軍」のハフタル将軍が２５日、パリ郊外で会談し、停戦と早期の大統領選、議会選の実施で合意しました。

　（島崎桂）

　会談は、マクロン仏大統領が仲介したもので、国連のサラメ・リビア担当特別代表も参加しました。

　会談後に発表した共同声明は、「リビア危機の解決は政治的解決以外になく、全てのリビア人を結ぶ国民的な和解プロセスによって行われる」と確認。人権と法の支配を尊重し、平和的な権力の移行を可能とする国家建設に向け、「可能な限り早急に」選挙を実施するとしています。

　また、「停戦に合意し、テロとのたたかいを除くあらゆる軍事行動を控える」として、民兵団の武装解除を急ぐ方針を示しました。

　マクロン氏は会談後の会見でシラージュ、ハフタル両氏の「歴史的な勇気」をたたえ、リビア危機の解決は「欧州全体にとっても不可欠だ」と強調。リビアでの選挙時期については「来春だ」との見通しを示しました。

　ただ、リビア国内の社会・経済的混乱は根強く、早期に安定回復が図れるかは不透明なままです。

　内戦に伴う国境管理の不備により、リビアは現在、中東やアフリカから欧州入りを目指す難民らの主要な経由地となっています。難民の大量流入やテロリストの侵入に神経をとがらせる欧州各国にとっても、リビア危機の解決は急務です。

　今回の共同声明は欧州側の意向を反映し、リビア軍を再統合した上で、武器密輸や人身売買の摘発、国境管理の強化を図る方針も盛り込みました。

　リビア内戦　リビアでは2011年、カダフィ前政権に不満を持つ民衆が蜂起。市民への弾圧を強めるカダフィ氏に対し、米英仏が市民保護を認めた国連安保理決議を口実に軍事介入し、同政権を打倒しました。その後の混乱と政情不安の中、各地で民兵団や武装組織が乱立し、過激組織ＩＳも浸透。１５年には国連の仲介で「統一政府」を樹立しましたが、「リビア国民軍」などがこれに反発し、内戦状態となっています。
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この停戦合意の記事は見かけ倒し。そもそも現地で取材をした形跡はない。

リビアをめぐる情報はほとんどすべてが作り物。つまり、

＞「サハラ以南のアフリカ出身の移民らがリビア人によって売買されていた」

という言葉そのものが疑わしい。カダフィ大佐が政権についていた当時は治安もよく、国民は額に汗してはたくことをしないで、石油の富に依存してとても安楽な生活をしていた。そして、そういった努力をしない生活を続けたことが欧米による一気の国家破滅を許してしまった。

リビアの原油は軽質油でとても品質がいい。しかし、その富はどこへ行っているのか？

日本も一気に欧米によって破壊され、核廃棄物の処分場にされる可能性が高い。他人事ではないのだ。