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ロシアが「綱渡り」しながらも北朝鮮を支援する理由
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11292
2017年12月4日 廣瀬陽子 （慶應義塾大学総合政策学部教授） WEDGE Infinity
現在、世界の最大の脅威の一つとして懸念されているのが北朝鮮の動向である。諸外国からの再三の非難にもかかわらず、金正恩朝鮮労働党委員長は核実験やミサイル発射を繰り返し行ってきた。米国のトランプ大統領が11月20日に北朝鮮をテロ支援国家に再指定し、また29日に北朝鮮が約2ヶ月半ぶりに発射したロケットは、新型ICBM火星15号で、ついに米国本土全体を攻撃しうる能力も得たと北朝鮮側が発表したことで、北朝鮮問題は新たな緊張段階に入ったとも言える。
米国と日本は北朝鮮に対し、厳しい姿勢をとり続け、経済制裁をはじめとした圧力を強化し続けてきたが、中国とロシアは従来から北朝鮮との「対話路線」を強調し、日米の方針に反発してきた。それでも2017年に入り、これまで北朝鮮に最も強い影響力を行使してきた中国ですら、北朝鮮への姿勢を硬化させるようになった。さらに米国などの粘り強い説得が大きな背景にあり、また欧米がその内容に関して中露にかなり譲歩したのも事実だが、さすがの中露も再三の北朝鮮による挑発行為に業を煮やし、9月11日の国連安全保障理事会では、全会一致で北朝鮮への追加制裁が全会一致で採択された。
それでも、ロシアは奇策も用いながら、北朝鮮への支援を続けており、現在の北朝鮮が存続するためにロシアは必須な存在となっている。
本稿では、ロシアにとっての北朝鮮の意味、ロシアがどのような形で北朝鮮を支援しているのかと言うことを明らかにしつつ、ロシアと北朝鮮の関係について考えてゆく。
北朝鮮を通じて自国の「本音」を述べるロシア
ロシアには北朝鮮の暴走を止める力はない。ロシアは中国と違って北朝鮮上層部に影響力を行使する術を持たず、両国の大使館をパイプとした外交ルートはあるものの、それは北朝鮮の上層部を動かすものではない。北朝鮮はロシアによる政治的圧力、経済的な制裁などでは動かず、力の行使でもされなければロシアの意のままにはならないだろうと言われている。
だが、他方で米国がロシアに対し、北朝鮮への影響力の行使を望んでいるのも事実であり、トランプ大統領が、ロシアに米朝首脳会談のお膳立てを頼もうとしているという報道も度々なされてきたし、11月にも対北朝鮮への封じ込め強化への協力を要請するため、トランプが1時間にも及ぶ電話をプーチンにしたことも報じられている。
それでも、ロシアはかなりの譲歩の上で対北朝鮮制裁に同意した以外は、概して米国に非協力的で、北朝鮮との問題は対話で解決することを主張し、北朝鮮の立場に同調する発言もしばしば行ってきた。北朝鮮は経済制裁がどんなに厳しくても核やミサイルの開発から手を引くことはないとした上で、北朝鮮を不安にさせているのは米国であり、米国が日韓共同演習や在韓米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）配備をやめない限り、北朝鮮は安全保障上、ミサイルや核での暴走を止められないのだというような主張である。だが、これはまさにロシアの本音でもあり、米軍のアジアにおける展開はロシアにとって大きな脅威であることから、ロシアが北朝鮮の立場を利用して自国の希望を述べているという見方もできる。そうだとすれば、必ずしもロシアが北朝鮮を擁護しているとは言えないのだが、結果としてロシアが北朝鮮を事実上支援してきたことは間違いない。
それに、ロシアにとっては北朝鮮の存続は安全保障の観点から重要な意味を持ち、その重要性は増しているのも事実だ。米軍が日本と韓国に駐留し、韓国にTHAADが配備されているという状況は、ロシアにとっても大きな懸念材料であるが、そのような状況においては、北朝鮮はロシアにとって「緩衝地帯」になる。逆に、南北朝鮮が韓国主導で統一されれば、国境近くに米軍が配備される可能性も高まり、ロシアにとっては安全保障上極めて危険だ。ロシアは西の国境がNATOに脅かされている状況を極めて危惧しており、そのような脅威が東にまで及ぶことはなんとしても避けたい。そのため、ロシアは北朝鮮の存続を支援することには大きなインセンティブがあるのだ。
米中接近によりロシアの存在が重要に
冒頭でも触れたように、今年は諸外国を苛立たせる北朝鮮の暴挙が相次いだ。それらの主要なものは、核実験・ミサイル発射、米国人学生の拘束・拷問が結果的に死亡に至ったことであり、また金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄・金正男暗殺容疑も北朝鮮を追い込む要因となっていった。
これらの暴挙により、北朝鮮が国際的な孤立を深めたのは間違いないが、特に北朝鮮にとって打撃だったのは、中国が北朝鮮から大きく距離を置くようになったことだ。中国は2017年初頭にはすでに対北朝鮮支援を縮小し始めていたが、中国と米国が接近することにより、その趨勢はより顕著になっていく可能性が高い。10月のトランプ大統領のアジア歴訪の目的の一つが、北朝鮮問題でのアジア諸国の連携を強化することであり 、特に日本とは、北朝鮮への圧力を強める方向で完全に一致した。また、トランプは、中国でも「皇帝級」の歓迎を受け、北朝鮮対応でも協力体制を強化した。中国はトランプ訪中後に発表された北朝鮮に対するテロ支援国家再指定には反発したが、禁輸政策などでは米国に極力協力していると言える。
北朝鮮にとって、米中接近は大きな打撃だ。だが、それにより、ロシアの存在が極めて重要になったのも事実である。
ロシアは北朝鮮を現体制のまま維持したいと考えており、そのため、国際舞台では北朝鮮の暴挙を批判し、限定的な制裁に参加しつつも、日米が推進する北朝鮮への圧力強化には厳しい姿勢で反対し、特に、武力行使はなんとしても阻止しなければならないと考えてきた。何故なら、米国などが北朝鮮に対して武力行使に出れば、北朝鮮が崩壊する可能性が高まるだけでなく、大勢の北朝鮮難民が発生し、ロシアに流れ込む可能性も極めて高くなり、そうなればロシアの国際戦略が打撃を受けるだけでなく、国内が不安定化すると考えられるからだ。
またロシアは金正恩体制の存続も望んでいるようだ。金正恩は自身の護衛のために元KGB要員を軍事顧問として起用しているが、それもロシア政府の関与なしには考えづらく、ロシアが金正恩体制の維持を望む強い気持ちが見て取れる。
そのため、ロシアは、北朝鮮の諸問題を対話ベースで解決していくことを主張し、北朝鮮に対する影響力は実際にはほとんどないにもかかわらず、仲介役の役割も果たそうと外交努力も続けてきた。
他方、中国の対米接近で、かつては中国からの支援や中国との貿易でなんとか経済を回してきた北朝鮮は、ロシアとの関係を強化することでなんとか穴埋めをしようとしている。また、ロシアも様々な裏の手を使って北朝鮮を支援する一方、北朝鮮の安価な労働者を利用するなど、両国間にいびつな相互依存関係があるのも事実だ。
制裁逃れに手を貸すロシア
最近注目されている両国の関係を取り上げる。
第一に、北朝鮮の制裁逃れへの実質的な支援である。米国は対北朝鮮制裁で北朝鮮への石油供給を完全に停止しようとしてきたが、中露はそれに激しく反発してきた。北朝鮮の主な石油調達源は中露であるが、その内訳は年間で、中国が原油約50万トン、石油製品約21万トンで、ロシアが主に軽油20〜30万トンだと言われている。北朝鮮の石油需要は年間90万トンであるので、その半分以上を中国に依存している形になる。
他方、ロシア側は一貫して、北朝鮮向けの石油や石油製品の輸出はゼロに等しいと主張してきたが、2017年には顕著に実績が伸びている。第1・4半期におけるロシアと北朝鮮の2国間貿易は3140万ドル（約35億円）と、2倍以上に増加しており、石油製品の輸出増加がその主たる理由だという。また、10月までに、少なくとも8隻の北朝鮮船籍の船が燃料を積んでロシアを出航し、名目的には北朝鮮以外の第三国を目的地としつつ、実際は北朝鮮に帰港しているという。これは、北朝鮮が制裁逃れのためによく用いる策略だとされている。ロシアが中国に輸出したという名目で、実際には北朝鮮に転送されている事例も多いという。
また制裁によって本来ならば、北朝鮮の主要な収入源である石炭輸出はできなくなっているはずだが、中露の関与でそれも可能になっているという。例えば、6月に中国を出港した船舶が北朝鮮領海に入る際に位置情報システムを切り、北朝鮮の南浦に入港して石炭を積んだ後、朝鮮半島を迂回してシステムを稼働し、ロシアの港に停泊したのち、石炭を積んだまま中国に戻ったというのだ。表面的には、北朝鮮に入った事実は残らず、あたかも石炭をロシアから輸入したように見える。パナマ船籍やジャマイカ船籍の船舶も利用され、かなりの量の北朝鮮産石炭が中国やロシアで荷下しされているという 。北朝鮮は石炭輸出で年間推定10億ドル（約1100億円）以上の収入を得ているとされる。
このように、中露が北朝鮮の制裁逃れに関与すれば、制裁の意味が減じるのは言うまでもない。他方で、ロシアは北朝鮮の弱みを握り、その影響力を高めることができるのである。
通信、輸送、観光面での新規支援
第二に、ロシアが北朝鮮に通信・輸送・観光などの支援を新規に始めたことにも注目すべきだろう。
北朝鮮の命綱の一つとなる貨客船「万景峰号」はかつて日本と北朝鮮を結んでいたが、2006年に日本が全面入港禁止にした経緯がある。だが、2017年5月にロシア極東のウラジオストクと北朝鮮北東部の羅先（ラソン）を結ぶ万景峰号の定期船航路がロシア企業インベスト・ストロイ・トレストの運営により新設されていた。米国の制裁を恐れてウラジオストクが港湾使用料を値上げしたため、8月下旬に休止したものの、10月初旬に「客は乗せずに貨物のみの不定期運航」という形ではあるが再開した。万景峰号の運航自体は北朝鮮制裁には抵触しないが、禁輸物資の輸出入の抜け穴になるのではないかと危険視されている。とはいえ、港湾使用料の合意ができていない上に、貨物だけでは定期運行は維持できず、また不定期運行ですら貨物量が確保できなければ再び休止に追い込まれる可能性も高い。
また、8月末には、モスクワで北朝鮮政府の認可を受けた初の旅行代理店「NKOREAN」が開設された。北朝鮮への旅行を手配することを目的としているが、ロシア人向けのビザ発給に要する期間はこれまでの2〜3週間から3〜5日に短縮される。在露北朝鮮大使館は北朝鮮旅行の魅力と安全性を強くアピールしているというが、これもロシアと北朝鮮の関係強化を象徴している。
さらに10月1日、北朝鮮は新たにロシアを通じたインターネット接続を確保した。それ以前は、北朝鮮のインターネット接続は、中国の国有通信会社・中国聯合網絡通信に依存してきたが、ロシアの大手通信事業会社トランステレコムも北朝鮮にインターネット接続サービスを開始したのだ。これにより、北朝鮮のサイバー攻撃能力は格段に向上したと見られており、諸外国は警戒感を強めている。
ロシアW杯アリーナ建設で奴隷労働
第3に、ロシアと北朝鮮双方にとってメリットが大きいのが北朝鮮人の出稼ぎ労働者問題である。
2015年の統計によれば、ロシアにいる北朝鮮労働者は4万7000人だが、この統計にはロシア人と結婚した者や亡命者は含まれず、また不法労働者も含まれないことから、相当数の北朝鮮労働者が存在していると推測される。なお、公式数字ですら、北朝鮮労働者の出稼ぎ先としてロシアが圧倒的に多いことがわかる（2位は中国の1万9千人）。そして、ロシアはさらに多くの北朝鮮労働移民を受け入れようとしている。3月22日には、ロシアと北朝鮮が平壌で労働移民に関する関係省庁の協議会を開催し、ロシアは北朝鮮労働移民の受け入れ拡大に関する中長期の計画を示した。
極東開発をめざすロシアにとって、低賃金ながら勤勉で、質が高い仕事を早くこなし、休まず働く北朝鮮人の労働力は不可欠だとされている。加えて、最近では2018年のロシア・ワールドカップのためのゼニト・アリーナ（ガスプロム・アリーナ）の建設にも、多くの北朝鮮人労働者が投入されていることが報じられている。しかも、それら北朝鮮労働者は金網に囲まれた場所に設置された移送用コンテナで生活を強いられ、1日17時間労働で約10米ドルしか支払われていないケースすらあるとも報じられ（一般的な給料は月約5万ルーブル（約5万円）程度だとされているが、うち8割は北朝鮮に送金されるという）、奴隷労働として批判を浴びている 。これについてロシアの研究者は、北朝鮮政府が労働者をロシアの企業に売っているため、この奴隷労働に終わりはないと述べる。
仲介役になりたいロシアの思惑
最後に、プーチン政権が北朝鮮と関係を深め、北朝鮮側の信頼を勝ち取ることにより、北朝鮮と米韓日との間の仲介者としてのポジションを確立しようとしていることも注目される。
まずロシアで開催される国際会議に北朝鮮や韓国の代表を招いて南北対話の実現の機会を模索している。例えば、9月上旬にウラジオストクで開催された「東方経済フォーラム」には北朝鮮の金英才対外経財相も参加し、ロシアから貿易・投資の拡大や様々な分野での協力や経済支援などの厚遇を引き出したという（ただし、極東の地元住民は核実験やミサイル発射を行う北朝鮮に不信感を募らせており、ロシア政府の北朝鮮厚遇には不満を募らせているという）。
このフォーラムの総会でプーチン大統領は改めて北朝鮮への対話路線を強調し、現状を打開できるのは「太陽政策」のみだとして、北朝鮮を地域経済協力のスキームに参加させることで状況を打破できると主張した。その際、ロシアが従来から推進してきたシベリア鉄道の朝鮮半島への延伸計画や南北朝鮮を結ぶガスパイプライン建設構想、北朝鮮の港湾活用などの可能性を強調した。他方、同フォーラムに参加した韓国の文在寅大統領は、南北とロシアの参加国による経済協力を通じて、北朝鮮に核・ミサイルの放棄を促す構想を発表し、ロシアとの共同歩調を強調した。ロシア、韓国の構想については実現性に疑問も持たれているが、北朝鮮にとっては決して悪い話ではない。
また、ロシア上院のヴァレンチナ・マトビエンコ議長は10月16日に、サンクトペテルブルクでの国際会議を訪れた北朝鮮と韓国の代表とそれぞれ会談し、北朝鮮の反発により実現しなかったものの、マトビエンコは両国の直接会談を呼びかけていた。なお、この際、韓国との会談が約30分だったのに対し、北朝鮮とは約1時間半に及び、会談終了後にマトビエンコは北朝鮮問題を巡る6カ国協議の再開を目指すべきだとし、ロシアがその実現に向け最大限努力するとも主張した。加えて、10月19日からモスクワで開催された核不拡散に関する国際会議には北朝鮮外務省の崔善姫北米局長と、米国のウェンディ・シャーマン元国務次官が参加していたため、ロシアが両者の接触を試みたとも報じられている。
また、ロシアは北朝鮮との太いパイプの構築にも積極的だ。ロシアの議員団が10月初旬に訪朝して北朝鮮高官と会談したのに続き、11日にはタス通信のミハイロフ社長が訪朝し、李容浩外相と会談した。さらにロシアのタス通信が、軍事行動をちらつかせる米国とは議論できる雰囲気ではないという李外相の主張を紹介するなど、ロシアは北朝鮮との人的関係を構築しつつ、北朝鮮側の主張を代弁するなどし、信頼関係を深めながら、スポークスマンの立ち位置を確保しようとしているように見える。
このようなロシアの努力の背景には、北朝鮮問題で仲介役になれれば、東アジアでの影響力を高められるだけでなく、対米外交カードにもなるため、ロシアにとっては重要な外交ツールになるという思惑がある。
死活的利害の対象ではないけれども……
ロシアが北朝鮮を支援する背景には、ロシアの国際戦略や労働力確保、経済的ポテンシャル、緩衝地帯としての維持の必要など、様々な要因があるとはいえ、北朝鮮はロシアにとって死活的利害の対象ではない。また、ロシアの北朝鮮に対する影響力はほとんどなく、ロシアの思い通りにできる相手でもないだけでなく、国際的な状況にも大きく左右されるため、ロシアの北朝鮮に対する持続的戦略は描きづらいのが実情だ。そのため、ロシアはウクライナ問題などに端を発する欧米諸国の間での孤立状況への対応や朝鮮半島情勢の緊迫化の利用などで、その時々の自国の利益を最大限に高めるために、場当たり主義的に行動していると言えそうだ。
だが、2017年に入り、中国が明らかに米国に接近し、北朝鮮に対する厳しい制裁で合意したたように、死活的な利害関係がないからこそ、ロシアも北朝鮮を見捨てる可能性があることは否定できない。また、ロシアが米国との冷え切った関係を改善したいのも間違いない。だが、ロシアのアジアにおける影響力維持と北朝鮮の緩衝国としての存在感は、現在、ロシアが欧米諸国間で孤立しているからこそ大きな意味があるというのも事実だ。
そのため、ロシアは綱渡りをしながら、今後も対北朝鮮支援を続けるものと考えられる。
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