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「核のボタン」をトランプは押せるか
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/post-9028.php
2017年12月1日（金）19時00分 フレッド・カプラン（スレート誌コラム二スト） ニューズウィーク
大統領の行く先々に海軍兵が核攻撃の許可を出す装置を持っていく Kevin Lamarque-REUTERS
＜米大統領が核ミサイルの先制使用を選んだら誰かがそれを止めることはできるのか――上院公聴会でシュールな議論が交わされた＞
ドナルド・トランプのような人物に「核のボタン」を委ねていいのか。去る11月14日、米上院外交委員会がこの問題で公聴会を開いた。核使用の大統領権限が議論の対象になるのは随分久しぶりだが、絶妙なタイミングだったのは間違いない。
実際、この大統領ならツイッターの投稿ボタンを押す感覚で核のボタンを押しかねない。核兵器の使用に伴う戦略的な問題も倫理的な問題も、たぶん理解していない（あるいは関心がない）。仮にそんな人物が核攻撃を決定したとして、誰かが止めることはできるのか。現場は核ミサイル発射命令を拒めるのか。
公聴会は2時間続いたが、まず核心を突く発言をしたのは核戦力を統括する戦略軍の元司令官ロバート・ケーラーだ。「わが軍は無分別に命令に従うものではない」。心強い証言だ。アメリカの軍人に、違法な命令に従う義務はない。
では、と民主党のベンジャミン・カーディン委員は問い掛けた。大統領が核兵器の先制使用に踏み切るのを、法的に阻止することはできるのか。軍の独立法務官が大統領に対し、あなたが行おうとしている攻撃は違法だと指摘しても、大統領は構わず核兵器を発射できるのか。
非常に厄介な状況になる、とケーラーは答えた。「自分なら、『これについては疑問があります。命令を実行できません』と答えるだろう」
その場合、次に予想される事態は何か。カーディンがそう問うと、ケーラーは苦笑しつつ「分からない」と答え、「意思決定には人的要因が関わるということだ」と続けた。
そのとおり。トランプ時代には人的要因こそが懸念材料だ。
ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権で国家安全保障会議（NSC）の顧問を務めたピーター・フィーバーも、ケーラーと同意見だった。「何かの拍子に大統領が先制攻撃を望んだとしても、実行には大勢の協力が必要で、彼らから同じような質問を受けることになるだろう」
しかし現実問題として、アメリカ大統領には誰の助言も受けずに核兵器の先制使用を決める法的権限がある。
北朝鮮とは今も戦争状態
核兵器使用の決断は大統領の専権事項だ。戦略軍の司令官や国防長官が反対することは可能だが、あいにく彼らは核攻撃の指揮系統に含まれていない。大統領の命令は国家軍事指揮センターの准将クラスに直接送られ、そのままICBM（大陸間弾道ミサイル）の格納庫や原子力潜水艦に配属されている将校に伝達され、彼らが核兵器の発射コードを解除し、ミサイルを発射することになる。
ケーラーが言うように、大統領が国防長官や司令官に助言を求める行政手順はあるが、その手続きを踏む義務はない。
仮に助言手続きを義務化しても、大した効果はなさそうだ。かつては軍人として核ミサイルを発射する側にいたが、今は核廃絶運動に尽力しているブルース・ブレアが筆者に語ったところでは、戦略軍の独立法務官たちは、大統領のいかなる核攻撃命令をも正当化できる法的論拠を山ほど用意している。
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そのへんの事情はケーラーも認めた。戦略軍の用意した数々のシナリオの中から、大統領がどれかを選ぶのであれば、おそらく法的問題は生じないと彼は言った。戦略軍の公式シナリオである以上、法的問題は全て専門家によってクリアされているとみていいからだ。
ただしケーラーは「私見として」、例えば議会の承認なしに核による予防的先制攻撃を加える法的権限は大統領にもないと付け加えた。オバマ政権の高官だったブライアン・Ｐ・マッキオンも同意見で、「差し迫った攻撃」の脅威がない限り、大統領は憲法の下で、議会の同意なくして開戦に踏み切ることを禁じられていると語った。
しかし、とフィーバーは疑問を投げ掛けた。アメリカは今も、法的には北朝鮮と戦争状態にある。1953年の休戦協定は、公式には単なる「停戦」でしかない。この事実が先制攻撃に「何らかの法的根拠」をもたらすかもしれない。ただし自分は弁護士でないから断言できない。フィーバーはそう語った。
すると共和党のジェームズ・リッシュ委員が、図星を突く発言で議論を現実に引き戻した。大事なのは、この公聴会の模様を平壌から見守っているに違いない敵に対して、アメリカの本気度を疑うなというメッセージを送ることだ、とリッシュは言った。「今の議論は現実的でなく、理論的なものになっている。今日もどこかで戦闘の火花が散っているというのに、法律うんぬんの話はふさわしくない」
これを聞いたボブ・コーカー委員長は「そのとおりだ」とし、「それが本公聴会の目的だ」と付け加えた。どうやらコーカーは、トランプには核兵器を発射する絶対的かつ排他的な権限があり、それには誰も手を出せないと北朝鮮に伝えたいらしい。
消えぬ先手を打つ不安
次に発言したのは民主党のエドワード・マーキー委員だった。連邦議会の宣戦布告決議なくして大統領は核兵器を先制使用できないとする法案を提出している議員だ。
もちろん敵が先に核攻撃を仕掛けてきた場合は別だ、とマーキーは強調した。そのときには迅速な対応が必要であり、憲法第2条の規定に基づき、大統領には国を守るための決断を下す権限があっていい。
しかし核兵器の先制ないし予防的使用は許されない、今こそ「反撃」と「先制」の場合の対応の違いを明確にすべきだ。マーキーはそう熱弁を振るった。ちなみにＨ・Ｒ・マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）は北朝鮮情勢に関して、「予防的」な核攻撃も選択肢の1つだと公言している。
正当な理由もなく先制攻撃を仕掛ける「権限は誰にもない」とマーキーは論じた。「大統領の行動に対するチェックを軍人に任せるのがいいとは思わない」とも述べ、行政手続きでも不十分だし、現場の軍人が大統領の命令に背くことを期待するわけにもいかないと指摘した。
「われわれはこの問題について議論を深めるべきだ」とマーキーは続けた。「今日聞かされた証言くらいでは国民は満足しない。ドナルド・トランプはツイッターで自分のアカウントを起動するのと同じくらい簡単に、核ミサイル発射コードを入力できる」
ところが、この発言を受けてコーカー委員長は閉会を宣言した。要領を得ないこと甚だしい公聴会だった。次回は何年先の開催になるのやら。
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