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http://parstoday.com/ja/news/world-i37587
アメリカ大統領の国際法違反
聖地ベイトルモガッダスをシオニスト政権イスラエルの首都と宣言した、アメリカのトランプ大統領の行動は、明らかな国際法への違反であり、国際体制におけるアメリカ的システムにも反しています。
実際、アメリカは現在の国際体制を作り上げる中で、主要な役割を果たしてきました。しかし、現在のトランプ大統領は、おおよそ自身で作りあげたこの体制を受け入れていません。このため、フランスの新聞ルモンドは、７日木曜、一面で、ベイトルモガッダスに関するトランプ大統領の決定に反応する中で、トランプ大統領は、多くの同盟国の見解に反する一方的な決定を行ったことにとどまることはないとして、次のように記しています。
「アメリカは第２次世界大戦後に構築した国際関係のシステムを破壊している」
また、トランプ大統領がこの決定により、ベイトルモガッダスに関する、国連安保理決議や国連総会決議などの国際法規に違反していることも、もうひとつの問題です。国連安保理は１９６７年の第３次中東戦争の後、安保理決議２４２を採択しました。これによれば、ゴラン高原、ガザ地区、ベイトルモガッダス東部を含むヨルダン川西岸など、この戦争におけるシオニスト政権の占領地は、違法な占領地とみなされ、シオニスト政権はこれらの地域から撤退すべきだとされています。シオニスト政権はこれまで、これらの地域から撤退しなかったばかりか、現在、トランプ大統領はこの決議に違反することで、ベイトルモガッダスをシオニスト政権の手にゆだねています。
国連総会と国連安保理は、近年においても、決議を採択し、少なくともベイトルモガッダス東部はパレスチナに属するとしました。この中で、２０１５年１１月、国連総会でシオニスト政権に対する６つの非難決議が出されました。そのうちのひとつでは、世界各国がシオニスト政権の入植地建設を違法だとして、パレスチナのベイトルモガッダスの入域制限といった行動や、ベイトルモガッダスをほかのパレスチナ被占領地から隔絶する行動について、懸念を表明しています。そして、ベイトルモガッダスにおけるシオニスト政権の行動すべてを違法で、裏づけのないものだとしました。
トランプ大統領の決定は、シオニスト政権の入植地建設を非難する中で２０１６年１２月に出された安保理決議２２３１に明らかな形で違反しています。トランプ大統領はこの決定により、シオニスト政権に対して、閣議決定で認められた１万４千棟のベイトルモガッダスにおける新たな入植地建設の許可を与えたほか、基本的にシオニスト政権の入植地建設に合法性を与えたとを表明しています。
ルモンドの一面記事には次のように記されています。
「トランプ大統領は、発言の中でエルサレムをイスラエルの首都とすることはひとつの現実だとしており、決してエルサレム東部をパレスチナの首都だとしなかった。この論理により、国際法規違反や、占領地における入植地建設をひとつの現実だとしている、国際法規は明らかにトランプ大統領の政策の中で無視されている」
2017年12月09日19時28分
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