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“前提条件なしで北朝鮮と対話も可能” 米国務長官/nhk〜「トランプ大統領も対話に現実的」米が方針転換/テレ朝 news
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/418.html
投稿者 仁王像 日時 2017 年 12 月 13 日 20:00:20: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
 

・“前提条件なしで北朝鮮と対話も可能” 米国務長官/nhk
12月13日 13時51分北朝鮮情勢
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171213/k10011256981000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_008

アメリカのティラーソン国務長官は北朝鮮の核保有は認めないと改めて強調する一方、前提条件なしで対話に入ることも可能だという考えを示し、北朝鮮がまず非核化の意思を示さなければ対話には応じないという従来の方針を転換したとも受け止められています。

アメリカのティラーソン国務長官は12日、首都ワシントンで北朝鮮政策について講演しました。

この中で、ティラーソン長官は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮との対話の可能性について、「方針を変えたいという考えのもとでテーブルに来るべきだ」と述べ、北朝鮮の核保有は認めず、非核化を実現するというアメリカの立場を改めて強調しました。

その一方で、対話の在り方については、「最初の会談は条件なしで行う用意がある」と述べ、北朝鮮が非核化の意思を明確にしなくても対話に入ることは可能だという考えを示しました。

さらに、ティラーソン長官は「北朝鮮が核開発を放棄する準備が整わないと対話をしないというのは現実的ではないと思う。彼らはばく大な投資を行ってきた」とも述べました。

また、ティラーソン長官は、北朝鮮が挑発行為を行う中で対話をするのは難しいとして、北朝鮮に対して弾道ミサイルの発射などを自制し、対話の意思を明確に示すよう促しました。

今回の発言は外交による解決を重視するティラーソン長官の強い意欲がにじむもので、北朝鮮がまず非核化の意思を示さなければ対話には応じないというアメリカとしての従来の方針を転換したとも受け止められています。

一方、ホワイトハウスのサンダース報道官は12日、声明を出し、「大統領の北朝鮮に対する考え方は変わっていない」と説明しました。

北朝鮮への対応をめぐり、トランプ大統領はことし9月にティラーソン長官が北朝鮮と接触していることを明らかにした際、「時間のむだ」だと否定したこともあり、アメリカが北朝鮮との対話に進むのかは不透明な状況です。


韓国「目標達成に役立つなら対話を希望」

アメリカのティラーソン国務長官の発言について、韓国統一省のペク・テヒョン報道官は13日午前の記者会見で、「米韓両国は北の核問題を平和的に解決するという原則で立場をともにして努力している。その目標の達成に役立つならば、速やかに対話が行われることを希望する」と述べ、アメリカと北朝鮮との対話の実現に期待を示しました。


・「トランプ大統領も対話に現実的」米が方針転換/テレ朝 news
(2017/12/13 11:51)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000116563.html

アメリカのティラーソン国務長官は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮と前提条件なしで対話する用意があると明らかにしました。大きな方針転換です。

 ティラーソン米国務長官:「我々は北朝鮮が望めば、いつでも対話する用意がある。前提条件なしで対話する用意がある」
 ティラーソン長官は「北朝鮮が核・ミサイル開発を諦めた場合だけ、対話するというのは現実的ではない」と説明しました。
 さらに「トランプ大統領も対話に非常に現実的だ」と述べ、大統領も前提条件なしの対話を了承していると明らかにしました。アメリカ政府はこれまで、北朝鮮が核・ミサイル開発を諦めない限り対話には応じないとしてきたので、大きな政策転換となります。
 一方、北朝鮮の国連大使は12日、北京でアメリカとの直接対話について聞かれ、「私たちが要求する条件を整えたらできるだろう」と答えています。  

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コメント
 
1. 2017年12月14日 10:02:28 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3159]
2017年12月14日(木)

北朝鮮と「前提条件なしで対話」

米国務長官表明 “大統領も認識共有”


 【ワシントン=池田晋】ティラーソン米国務長官は12日、核・弾道ミサイルの開発を続ける北朝鮮が望むなら「いつでも、前提条件なしで、対話を始める用意がある」と表明しました。ワシントンで講演し、質疑に応じる中で答えました。

 トランプ政権はこれまで対話の前提として、核実験やミサイル発射を停止することで北朝鮮が先に非核化に向けた意思を示す必要があるとの立場をとってきており、無条件での対話を呼びかける政策転換を意図した発言とみられます。

 ティラーソン長官は、北朝鮮がこれまで核・ミサイル開発に莫大(ばくだい)な投資をしてきており、「開発断念の用意をして席についた場合にのみ、対話に応じるというのは非現実的だ」と指摘。トランプ大統領もこの点で「非常に現実的だ」とし、認識を共有していると主張しました。

 ただ、トランプ氏自身は、対話を模索するティラーソン氏を「時間の無駄」と公然と批判するなど、繰り返し矛盾する姿勢も示してきています。

 ティラーソン氏は、「少なくとも(交渉の)席につき、互いに顔を合わすことはできるのではないか」「とにかく多くの問題をテーブルに乗せよう」とも述べ、非核化が交渉の入り口になる必要はないとの考えを示唆。一方、「静かな期間が必要だ」とも述べ、新たな実験が行われれば、生産的な議論は困難になると強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-14/2017121401_03_1.html


2. 2017年12月14日 19:25:12 : GqJ2H0Owmo : RXwOBIgI_zU[2]
トランプは
日本、韓国との武器ビジネスが一段落したから
次は、融和的な雰囲気をだしているだけ
と私はみている

3. 2017年12月15日 20:54:57 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3135]
世界から総スカンのトランプに モノ言えぬ安倍政権の追従 - ウィークエンドニュース
.
. デモクラシータイムス
2 時間前にライブ配信
https://www.youtube.com/watch?v=MUlx1QFbVuQ

[12初期非表示理由]:管理人:宣伝多数により全部処理
4. 2017年12月15日 21:17:38 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3132]
[2017-12-15]

共和国は核拡散防止義務を誠実に履行する

最近、日本が米国のそそのかしの下で国連安保理の12月議長席を占めた機会を悪用して、われわれのいわゆる「拡散防止」問題を持って安全保障理事会で閣僚会議を招集する劇を演じようとしている。

今会議の招集は、「11月大出来事」を通じて国家核戦力完成の歴史的大業、ロケット強国偉業を立派に実現したわが共和国の強大な威力の前で度肝を抜かれた米国が練った窮余の策にすぎない。

朝鮮外務省のスポークスマンは14日の談話で、「拡散防止」問題をあえて論じるなら、核兵器の近代化に天文学的資金を注ぎ込んで中東非核化の実現を各方から妨害する垂直・水平拡散の元凶である米国と需要以上のプルトニウムを備蓄していつにでも核兵器を作り出す機会だけ狙う日本が一番先に審判台に上がるべきだと主張した。

スポークスマンは、われわれが核兵器を作ったのは米国の核威嚇・恐喝から自主権、生存権、発展権を守るためにやむをえず取った自衛的措置であり、責任を突き止めるなら米国から取り調べるべきだとし、次のように強調した。

国際平和と安全保障の使命を担って自己の活動で公正さを生命とする国連が、米国の手先に転落してその拍子に踊らされるのも問題である。

米国の核威嚇・恐喝の最も集中的な表現となる挑発的で侵略的な合同軍事演習に対するわれわれの重なる提訴には顔を背け、正当防衛のための措置に言い掛かりをつけながら制裁と圧迫を主張する米国に必死にへつらっているのがまさに、こんにちの国連である。

朝鮮民主主義人民共和国政府声明で闡明(せんめい)した通り、われわれの戦略兵器の開発と発展は全的に米帝の核恐喝政策と核威嚇から国の主権と領土保全を守り、人民の平和な生活を守るためのものであって、わが国家の利益を侵害しない限り、いかなる国や地域にも脅威とならない。

わが共和国は責任ある核強国、平和愛好国家として国際社会に対して担った核拡散防止の義務を誠実に履行し、世界の平和と安定を守るための崇高な目的の実現のために努力の限りを尽くすであろう。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100637

[2017-12-15]

対朝鮮海上封鎖の強行企図で米国と
追随勢力に警告

朝鮮外務省のスポークスマンは、最近米国がわれわれに対する海上封鎖をうんぬんしていることで14日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

われわれの国家核戦力完成の歴史的大業の実現にびっくり仰天したトランプ一味が事理をわきまえずあわてふためきながら、朝鮮半島情勢をだんだん戦争の瀬戸際へ追い込んでいる。

トランプが最近、フロリダ州のある集会でわれわれに対する最も強力な制裁を力説したのに続いて、天下の悪女として世人の指弾を受けている米国連大使ヘイリーは北朝鮮に対する制裁をより強めなければならない、完全に破壊されるなどと言って口で何を言っているのかも知らずやたらに言い散らしている。

また、米国務長官ティラーソンとホワイトハウス国家安保補佐官マクマスターなど、米行政府の高官らがそれぞれわれわれに対する海上封鎖についてけん伝している。

米国は来る15日、いわゆる国連安保理閣僚会議なるものを開いて「拡散防止」という美名の下、われわれに対する海上封鎖のような極端な対朝鮮「制裁決議」を作り上げようと企んでいる。

トランプ一味が試みている海上封鎖なるものは、すでに2000年代の初めにブッシュ政権が「拡散防止構想」(PSI)という看板の下で集団的な制裁・封鎖キャンペーンでわれわれをどうにかしてみようとして破綻したものである。

海上封鎖は、主権国家の自主権と尊厳に対する乱暴な侵害行為であり、絶対に容認されない侵略戦争行為である。

国家核戦力完成の歴史的大業を実現したわが国家の戦略的地位を忘却したトランプ一味は、あえてわれわれに対する海上封鎖を追求しながら核戦争を起こすための危険極まりない歩みをより大きく踏み出している。

われわれは、米国とその追随勢力が対朝鮮海上封鎖を強行しようと襲い掛かる場合、累次警告したようにわれわれに反対する戦争行為と見なすであろうし、無慈悲な自衛的対応措置で応えるであろう。

国際社会は、朝鮮半島でなんとしても核戦争の火をつけようとのさばる米国の無分別な策動に警戒心を高めなければならず、国連安保理は朝鮮半島とひいては全世界が核戦争の渦巻きの中に陥るのを望まないなら、世界の平和と安全を保障する本来の使命に立脚して穏当に行動すべきであろう。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100638

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