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米を激怒させた 北サイバー部隊による軍事機密ハッキング
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219968
2017年12月22日 日刊ゲンダイ
北朝鮮を名指しで批判したボサート米大統領補佐官（右）／（Ｃ）ＡＰ
今年５月に世界中で被害が出た大規模サイバー攻撃について、米トランプ政権は北朝鮮の仕業と断定した。１９日、国土安全保障担当のボサート大統領補佐官は、「北朝鮮が全世界を危険にさらそうと狙っている」と非難。マイクロソフトなども北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」の対策に乗り出した。
コリア・レポート編集長の辺真一氏が言う。
「米政府が北朝鮮によるハッカー攻撃を公式に認めたのは今回が初めてです。２００９年にホワイトハウスや米財務省など８機関がサイバー攻撃に遭った時も、１４年に金正恩委員長の暗殺映画を製作した米映画会社がサイバー攻撃された時も、米国は断定を避けました。今回、『北朝鮮の仕業』と踏み込んで断定したのは、それだけ北のハッカー集団を警戒しているからでしょう。１３年３月、当時の駐韓米軍司令官が『北朝鮮のサイバー攻撃の能力はＣＩＡに匹敵する』と米下院軍事委員会で証言したほど。技術力では先進国でも上位に入ります」
北朝鮮にとってハッカー集団は“国家プロジェクト”。部隊は朝鮮人民軍偵察総局が指揮し、現在、約７０００人の“サイバー戦士”がいる。全国の小学校から理系の秀才を集め、徹底したコンピューターの英才教育を施す。その中でも選りすぐりの人材を偵察総局傘下の美林大学に入れて厳しい訓練を受けさせるという。
身代金要求型ウイルス「ワナクライ」が使われた５月の攻撃では、世界１５０カ国が被害を受けた。昨年、バングラデシュ中央銀行のシステムがハッキングされて８１００万ドル（約９０億円）が盗まれる事件が起きた時も北の関与が疑われた。
「トランプ政権が北朝鮮のサイバー部隊を警戒するのは、経済的な理由と軍事的な理由に大別されます。ハッキングによる北朝鮮の外貨稼ぎを許せば、経済制裁が意味をなさなくなる。もうひとつは軍事機密の保全です。昨年、韓国の大手造船会社が大規模なハッキングを受け、イージス艦や潜水艦の設計図、レーダーシステム、武器システムなどの機密情報をごっそりと盗まれました。トランプ政権は、米国の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａの機密情報が盗まれ、それをロシアやイランなど第三国に転売されることを恐れているのでしょう」（辺真一氏）
北朝鮮はついにトランプ政権の虎の尾を踏んでしまったのではないか。
米を激怒させた 北サイバー部隊による軍事機密ハッキング- 記事詳細｜Infoseekニュース https://t.co/eSFlAoNYmG
— アルカニーナ (@alcanina) 2017年12月22日
CIAに匹敵する…。なるほど、脅威だな。
これを軍事攻撃開始の理由としないでほしいですね。
— 臼井俊二 Shunji Usui (@breathingdeeper) 2017年12月22日
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