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135名無しさん＠１周年2019/03/11(月) 15:23:19.04ID:TWLED2FO0
朝鮮人が乗っ取り『反日工作組織に変容した日弁連』

【日弁連】副会長に韓国籍の白承豪氏選出　外国籍で初　人権擁護委員会や国際人権問題委員会などを担当する予定
h　ttp://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1552040175/

徴用工判決への批判は誤り「人権救済を」と弁護士らが声明を発表
https://megalodon.jp/2018-1106-1359-20/news.livedoor.com/lite/article_detail_amp/15551656/

【徴用工訴訟】日本の弁護士１００人「強制徴用賠償、国際司法裁判所でも日本が負ける」
asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541597229/

●虚構の強制連行話で追軍売春婦問題をでっちあげた売国奴
売春婦を性奴隷と画策したのは　まぎれもなく朝鮮総連の工作組織に変容した日弁連

・吉田清治(偽書「私の戦争犯罪」著者、背乗りの元共産党員、故人)
・福島瑞穂弁護士(参議院議員、社民党副党首)
・海渡雄一弁護士(福島瑞穂の事実婚相手)

●売春婦問題を世界中に拡散させた国賊
・高木健一弁護士(仙谷由人弁護士の同僚)
・戸塚悦朗弁護士(龍谷大学元教授)　韓国から資金提供と文春記事で露呈　
・土屋公献弁護士(日弁連元会長)　朝鮮総連と癒着を隠し拉致はでっちあげと嘘をつき世論操作
結果拉致問題の捜査がおくれる　朝鮮総連と癒着して差し押さえを妨害

https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1552282934/135

2019/03/24(日) 14:54:51.63ID:WrxrcSqx9

法務省＝東京都千代田区霞が関1で2019年2月2日、本橋和夫撮影
h　ttps://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/03/20/20190320k0000m040112000p/9.jpg

　インターネット上にある同和地区（被差別部落）に関する情報について、法務省人権擁護局が対応を強化した。従来は特定の人物を対象としていたり、差別の助長・誘発が目的だったりする場合に限ってプロバイダーなどに削除要請をしていたが、目的に関係なく、特定地域を同和地区であると明示していれば原則として削除を要請する。強制力はないものの、これまでの運用に比べ、踏み込んだ対応となる。

　法務省がインターネット上の書き込みなどの情報を「人権侵害」とみなすのは、主に（1）名誉毀損（きそん）（2）プライバシー侵害（3）不当な差別的言動（4）人種、社会的身分、門地（家柄）などの属性を理由に差別の助長・誘発を目的とした情報――の4種類に分けられる。同和地区の明示は（4）に該当する。

　現行の運用では、各地の法務局や地方法務局は（1）〜（4）について被害者らからの申告を受けると調査を開始。特定人物が対象となっている場合はプロバイダーへの削除要請などの措置を講じるが、（1）〜（3）の不特定多数に対するものは削除要請までは行っていない。（4）については、差別を助長・誘発する目的であることが認められる場合、削除要請している。

　しかし、同和地区に関するネット情報の中には「部落差別の解消目的」などを掲げていながら、実質的な狙いは差別の助長・誘発であることが疑われるケースもあるという。法務省は削除要請の要件を逆手にとっている可能性があると判断し、昨年末に法務局・地方法務局に従来の運用を見直す通知を出した。

　通知は「特定の地域が同和地区である、またはあったと指摘する情報を公にすることは、差別の助長・誘発目的かどうかにかかわらず、人権擁護上許容し得ない」とし、「原則として削除要請などの措置の対象とすべきだ」と明記。ただし、学術・研究などの正当な目的があり、情報の公表に合理的理由が認められるケースも想定されるため、「例外に該当するかどうかは個別事案ごとに判断する必要がある」としている。【和田武士】

毎日新聞 2019年3月23日 12時45分(最終更新 3月23日 13時00分)
h　ttps://mainichi.jp/articles/20190323/k00/00m/040/123000c?inb=ra

★1：2019/03/23(土) 18:26:24.30
h　ttp://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553346806/

21名無しさん＠１周年2019/03/24(日) 15:03:24.92ID:FLHVTVQV0

皮革技術センター

部落解放同盟支部/協議会
隣保館（解放会館、解放センター、人権文化センター、人権のまちづくり館、人権啓発センター、人権センター、人権同和センター、人権教育啓発センター、同和啓発センター、人権会館）

「いのち・愛・ゆめセンター」
「ふれあいセンター」
「コミュニティワークうじ館」
「いのち・愛・人権実行委員会」
同和教育集会所（解放教育集会所、同和集会所、同和対策集会所、人権教育集会所、地域改善対策集会所）
二戸一住宅（二戸連住宅、二戸連棟住宅とも）
同和住宅（解放住宅、地域改善向け住宅、地域改善対策住宅とも）
市営浴場
解放子ども会
同和教育研究指定校
人権教育研究指定校
白山神社