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飛び降り死の関西創価高校生を書類送検 制止男性死亡 大阪府警 / 産経新聞 2021年9月28日
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/283.html
投稿者 新・ジャーナリズム 日時 2021 年 11 月 25 日 00:20:10: dyYA8MTtuUD4Y kFaBRYNXg4OBW4Npg4qDWYOA
 

産経新聞 2021/9/28号
https://www.sankei.com/article/20210928-FL3J7Z5H2BLT5E2KSR5YKUVAGM/

大阪府交野市の関西創価高校で7月、校舎屋上から同校3年の男子生徒=京都府、当時(17)=が飛び降り、制止しようとした工事作業員の男性が一緒に転落して死亡した事故で、大阪府警少年課は28日、重過失致死容疑で生徒を容疑者死亡のまま書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。

書類送検容疑は7月31日午後2時25分ごろ、制止に入った大阪府大東市の工事作業員の男性=当時(54)=がともに落下する危険性が予見できたにもかかわらず、注意義務を怠って屋上から飛び降りて男性を転落させ、頭部打撲で死亡させたとしている。

府警によると、同校は当時夏休み中で、生徒は部活動後に教員から行動について指導を受けていたところ、突然屋上に駆け上がった。複数の教員らが説得を試みる中、校舎の外壁工事のため近くにいた男性が、生徒の背後から体をつかんで止めようとしたが、生徒とともに約12メートル下に転落したという。

生徒は直後に搬送先の病院で死亡が確認され、男性も8月7日に入院先の病院で亡くなった。

同課は「男性が制止に入った時点で直ちに飛び降りを断念して安全な場所に移動する注意義務があった」と判断し、重過失致死容疑を適用した。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ 

関西創価高校を作った創価学会の指導に問題はなかったのだろうか。

“仏敵”と罵倒…創価学会「安保反対サイト」に陰湿な嫌がらせ
日刊ゲンダイ 2015/08/20号
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162899

改めて宗教の恐ろしさというか、危険な一面を垣間見た気がする。

 創価大学の教員や学生、OBが今月11日に立ち上げた安保法案に反対する署名サイト「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者 有志の会」。反対署名はみるみる増えて、18日までに1300人が集まった。瞬く間にこれだけの署名を集めた行動力、団結力は「さすが」だが、一方でサイトの発起人に対する嫌がらせが始まっている。

 署名サイトの呼び掛け人のひとりである創価短大教員の氏家法雄氏がツイッターでこんな苦悩を吐露しているのだ。

〈早速ですけど、家族に対する嫌がらせがはじまりました。勘弁してください〉
〈今回の案件で「仏敵」認定の第一号は私の母親です。有志の会を立ち上げた翌日「仏敵、反逆者、泥を塗りやがって」と罵倒されました〉

もうひとりの呼びかけ人、創価大教員の佐野潤一郎氏もツイッターで、〈最近、「仏敵」と罵声を浴びせかけられることが多い〉〈苛烈な戦いの中で、心が折れそうになったり、疲れて涙も出ないことがある〉と漏らしていた。

 ほかの呼びかけ人も無言電話や正体不明のメール攻撃などの被害を受けているそうだ。

 創価学会について長年取材しているジャーナリストの乙骨正生氏が言う。

「創価学会の正体見たり、と言いたくなるエピソードです。反戦平和を掲げる創価学会の内部から、“安保法案反対”の声が出るのは当然なのに、公明党を側面支援しようとする組織上層部がそうした声を抑えつけてきたのでしょう。ところが、学識があり人権意識が高い人たちは、そうした矛盾と欺瞞に耐え切れなくなり、勇気を振り絞り、反対署名サイトの立ち上げに踏み切ったのだと思います。それが上層部には『不満分子』と映り、“反逆者は叩き潰せ”となっているのでしょう」

 だとしたら、言論の自由も何もないが、氏家氏は4日間で体重が4キロも落ちてしまったという。やりきれない話である。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ 

「仏敵」や「反逆者」のレッテルを張られれば、創価大学の職員や学生だけでなく、脱会者や批判者も標的にされる。

「噂の真相」2004年01月別冊『日本のタブー』

『自民党も大手メディアも裏で操る創価学会”鶴のタブー”の恐怖支配』
藤原弘太郎(ジャーナリスト)
https://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/c3e1b69be78975f7caf5eaea479a5621

ここのところ、創価学会系メディアによる、中吊り広告を介した凄まじい”対学会批判者キャンペーン”が展開されている。
いわく、『新潮社の反人権とねつ造の歴史』『ガセネタ屋「乙骨正生」にまたも司法の断罪!』『「週刊新潮」による学会報道のウソ』……
 創価学会によるこうした言論攻撃は今に始まったことではなく、メディアでは、テレビ、新聞、雑誌を問わず、創価学会批判は「鶴のタブー」として恐れられているが、彼らが攻撃の矛先を向けるのは、メディアだけではない。
 一例として、一般人にすぎない東京都江戸川区に住むAさんの経験を紹介しよう。

彼女が創価学会を脱会したのは92年。その二年前に夫を亡くし、娘たちと同居になった。それと同時に、近所の創価学会ブロック長(既婚者で現職の高校教師)が多い時は週に4回、Aさん宅を訪れるようになる。しかも決まって夜に、だ。娘さんはいまだ未婚。そんな家に上がり込んで、明け方の4時まで居座るのである。「可哀そうだ」──そういっては、娘たちの肩を揉んだりする。
 恐怖を覚え、玄関に鍵をかけるとブロック長は、非常口のサッシをどんどん叩く。
 ことここに至って、Aさん一家は創価学会を辞めようと決意。
脱会するやいなや、今度は地域の学会幹部が4〜5人の集団で押しかけてくる。制止を振り切って、勝手に居間へ上がり込んで居座る。
Aさん一家への口汚ない中傷、誹謗をわめきちらすのである。
 近所には、Aは気が狂ったと触れ回り、ガス栓を細工するなどの嫌がらせ……。
これがなんと1年半にわたって続いたという。

97年初夏、Aさんは彼らに対して遂に批判活動を始める。その時実施されようとしていた東京都議選に対して、「創価学会の選挙違反を監視・告発しよう」と題された「創価学会による被害者の会」のビラを近所に配布し始めた。

その途端である。全国から学会員がやってきて、Aさん宅を取り巻く。
監視、暴言、暴力──ありとあらゆる嫌がらせがAさんたちを襲った。
いくら警察に届けても、まともに取り合ってくれなかったというのである。

現実にそんなことがあるのかと、読者は思うに違いない。選挙になると、どんなツテを介したのか公明党、あるいは連立を組む自民党への投票依頼電話が舞い込む。「とにかく取ってくれないか」と、学会機関紙『聖教新聞』の講読を勧誘してくる学会員のしつこさ。公立小学校に子供を入れてPTAの役員を仰せつかった。ところが自分以外、他の役員たちは昔から知り合いの様子。皆、創価学会に所属していたと聞いて”納得”したというケース。
 大方の人々にとって、創価学会(員)との接点はこの程度にすぎないだろう。勧誘の執拗さには辟易しても、ちょっとした迷惑で、家庭でも職場でも、街角や電車の中でも「創価学会の圧力」を感じることはなかろう。しかし、その実態を知れば前述したAさんのように恐怖をおぼえざるを得ないのだ。

創価学会による言論弾圧事件

 池田大作が学会会長に就任したのは、60年5月3日。この頃、学会の世帯数は140万だった。それから10年で、その数はおよそ5倍、755万にも膨れ上がる。高度経済成長をトレースするかのような激増ぶりだった。その数はすでに800万を超え、選挙とあらば世帯数同等レベルの得票をはじき出す、まさに日本一の教団と化した。
 この組織が産声を上げたのは、1930年。牧口常三郎という教育者が興した「創価教育学会」が母体である。牧口は43年、治安維持法違反や不敬罪で逮捕され、翌年1月獄死する。このことが「戦争に反対したために弾圧された」宗教者としての神格化を呼び、現在の「平和団体としての創価学会」なる位置づけの根底に据えられている。
 戦時下の宗教統制で各宗派へ、神社札を受け入れることの強要に反発したのが牧口逮捕直接の要因ではあった。が、それは、「神社への信仰では、大東亜戦争は勝ち抜けぬ。自ら信仰する日蓮正宗に立脚しなければ聖戦は完遂できない」という、およそ平和とかけ離れた思想だったのである。
 それはさておき、順調に組織拡大が図られた学会に、ある転機が訪れる。政治評論家・藤原弘達の著書『創価学会を斬る』(日新報道)への出版妨害(69 年)である。この余りにも有名な言論弾圧事件に謝罪し(それが表面上のものでしかなかったことは、内部文書で明らかになっているが)同時に公明党と学会の政教分離を宣言して、現在に至っている。
 言論弾圧事件を最初に報じたのは共産党機関紙『赤旗』で、学会が帰依する日蓮正宗徽章の鶴をもじって「鶴のタブー」のフレーズが使われ出した。
 1960年代、拡大する創価学会にメディアは一応の警鐘を鳴らし続けてはいる。たとえば信者を獲得することで自らも功徳を受けるとする、強烈な入信勧誘=折伏が、「寝ている老人を道路に引きずり出して」行われたり、「邪宗を信じれば地獄に墜ちる」と他人の仏壇を壊したりする行動へ大手紙が批判を加えたのである。それは今や、選挙への投票依頼や聖教紙講読に姿を変え、一見、柔和でソフトな路線となり、他者、他宗教に対する批判も陰を潜めたかに受け止められている。
 だが、実際は「ソフト路線」に転換したとメディアが思い込んでいるだけなのである。もっと言えば、メディアが沈黙し、学会批判を行わなくなったためである。言い換えると、言論妨害事件を教訓化して、学会は対メディア戦略を見直し、世間に対して「危険な宗教団体」というイメージを払拭させ、さらに池田大作以下、学会活動への理解から称賛へと仕向ける方法が成功したのである。

 公明党の政策がいかに微温的で、中途半端に見えても、その支持母体である学会は「平和」、「人権」を標榜するのとは裏腹に、非常に攻撃的な団体だ。先に述べたように、読者に投票を依頼したり、聖教紙の講読を勧める学会員は、一見優しくかつ親切だろう。しかし、もし実際に入信し、そして疑問を持って辞めると言い出せば、徹底的な嫌がらせが待ち受けているのだ。

憎悪と恐怖で形成された集団が、表向き柔和な顔をして立ち現れても、誰が信用できようか。しかも彼らは、人口比では少数派だが、組織的にはすべての面で日本一だ。輩出される人材は、中央官庁、大手企業、そして法曹界、教育界、さらに警察組織にも存在する。創価学会員であることの「会益」と、社会的な「公益」のどちらが優先されるか。
 このような選択を迫られた時、政治と宗教が別々であるなら、おそらく問題は起きまい。それに反して、創価学会と公明党のように政教一致の関係であると、何が起きるか自明だろう。現に、ドコモを舞台にした通話記録盗み出し事件において、学会員のひとりは、学会に対して批判的な人物の通話記録も盗み出していた。その明白な事実があるのに、警察は立件すらしないのである。藤原弘達がかつて予言してみせた状況は、「今、そこにある危機」として、我々の目前に差し迫っていることを忘れてはなるまい。〈敬称略〉
 

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コメント
1. 2021年12月02日 07:53:27 : qxNlsUXK8U : Z1NyeW5ETTdLMlU=[5] 報告
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です)で投稿しています。

腐った社会の癌細胞。

日本人同士の結婚を妨害する半島風味のDQN大量生産の結果が今の日本。

創価など解体と皇室制度廃止。

おかしな思想で子供を教育? 異常者の集団。

後 選挙後に出て来る創価トビ。

投稿者が少ないのは 皆此処の狂った人達の事を知っているから。

皇室制度廃止 創価など解体 半島と国交断交。

中国とも距離を取る。

他国を威す様な国は?なので。



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