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2023年5月4日 12時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/247793?rct=national
拘置所や刑務所にいる被告人や受刑者による囚人組合が、かつて日本に存在した。1970年代に新左翼系活動家が大量に収容されたことをきっかけに結成された「獄中者組合」だ。今は事実上の解散となっているが、どんな活動をしていたのか。受刑者らを巡る環境がよくなった末の活動終了なのだろうか。 （大杉はるか）
◆袴田巌さんも組合員だった
収容された新左翼系活動家らを中心に1974年、獄中者組合は結成された。85年、弁護士らによる「獄中の処遇改善をたたかう共同訴訟人の会」と合流し「統一獄中者組合」になった。
「われわれは獄中者（および出獄者）の権利の確立と拡大のために活動する」。統一獄中者組合の規約にはそううたわれている。
主な拠点は東京、大阪の両拘置所。被告人らを中心に、施設外の事務局員や弁護士と連携して、保護房の廃止や、房内への筆記用具の持ち込み、土曜日の面会維持などを求めて活動した。
80年に死刑が確定し、今年3月に再審開始が決まった袴田巌さんも組合員だったという。東京の事務局員だった平野良子さんは「組合員は政治犯より一般刑事犯が多かった」と話す。
◆面会時間の確保や手紙の発信数制限の撤廃など求める
組合誌には拘置所の処遇の実態を伝える被告人や受刑者の投稿が掲載された。
82年に恐喝容疑などで逮捕された被告人は「裁判が終わるまで接見禁止の身。警察の留置場で刑事たちに拷問を受けた」とつづった。大阪拘置所にいた被告人は84年、8歳の時に母や姉が入水自殺したという身の上を明かし、「全く人間を信用しなかったが、みんなと出会って勉強させてもらった」と書いた。
組合は80年代ごろまで、毎年春と秋に、獄中と獄外で統一行動を実施し、30分間の面会時間の確保や手紙の発信数制限の撤廃などを求めた。また、国会に提出された監獄法改正案に対しても、冤罪の温床と指摘される代用監獄の廃止が盛り込まれていないことなどから、反対した。
その後、高齢化などのため事務局員が減り、2010年代に、事実上の解散となった。「一般刑事犯と政治犯が、監獄の処遇に異議を申し立てる活動を通して、互いに学び合っていた」と、平野さんは振り返る。
◆人権尊重とは程遠い状態続く「塀の中」
1995年に発足したNPO法人「監獄人権センター」代表で、現在も施設内の待遇改善に取り組む海渡雄一弁護士は、組合について「政治犯がつくった組織だが、一般刑事犯と関わりながら、罪を犯した背景や社会復帰を考える場になっていた」と意義を語る。「『監獄解体』と叫んだ時期もあったが、人権を武器に監獄の実態を変える方向にかじを切った」と振り返る。
組合の解散後、「塀の中」の処遇は、どうなったのか。明治以来、約100年続いた監獄法が改正され、被収容者の処遇状況を監視するため視察委員会が新設された。07年に施行された刑事収容施設法には「（被収容者らの）人権を尊重」と明記され、面会や手紙などによる外部との交流要件も緩和された。だが昨年、名古屋刑務所で受刑者への長期間の暴行が発覚したほか、愛知県警岡崎署の保護室で持病のある男性が死亡するなど、人権尊重とは程遠い状態が続いている。
元刑務官の作家で、受刑者らの更生支援もしている坂本敏夫さんは「監獄法は改正というより改悪」と指摘する。代用監獄は廃止されず、視察委員会も「役に立っていない」とみるからだ。坂本さんは「被収容者の数は一時期よりかなり減ったが、刑務官の数は減っていない。管理がより細かくなっている」と懸念し、「メディアを含め、外部からしっかり監視していくべきだ」と強調した。
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