https://www.tokyo-np.co.jp/article/249006?rct=editorial

　埼玉県狭山市で女子高生が殺害された狭山事件の発生から六十年がたつ。罪に問われた石川一雄さん（８４）＝仮出所中＝は一九六四年の控訴審開始以来、無実を訴えている。裁判所は再審可否の判断に向け、事実調べを行うべきだ。
　冤罪（えんざい）を指摘する数多くの本が出版され、国会や国連でも取り上げられた事件だ。学者や文化人も再審を求める声を上げた。だが、確定判決から約半世紀、裁判所は新たな事実調べに背を向けている。
　一九六三年五月に高校一年生の女子生徒＝当時（１６）＝が行方不明になり、自宅に身代金を求める脅迫状が届いた。受け渡し場所に現れた犯人を警察が取り逃がし、女子生徒は遺体で発見された。
　警察は同月、現場近くの被差別部落出身の石川さんを別件逮捕。石川さんは再逮捕後に関与を自白し、一審で死刑判決を受けた。
　だが、控訴審では「刑事に『十年で必ず出してやる』と言われ、自供した」などと無実を主張。しかし、七四年の東京高裁判決は無期懲役で、上告も棄却された。
　被差別部落への見込み捜査という批判も高まった。弁護団は七七年と八六年に再審を請求したが、いずれも棄却。九四年の石川さんの仮出所後、二〇〇六年に三たび東京高裁に再審請求している。
　再審の開始には確定判決の事実認定が誤っていないか、新証拠の精査が必要だ。新たな鑑定結果などの事実調べが不可欠になる。
　第三次の再審請求で、弁護団は被害者が使っていた万年筆と石川さんが被害者から奪ったとされる万年筆のインク成分が異なるという鑑定結果を提出した。自白の信用性にかかわる重大な争点だ。
　ほかに遺体を埋めたとされるスコップや脅迫状の筆跡などについても新たな鑑定結果が出ている。
　検察側は確定判決を覆すには値しない内容と反論するが、袴田事件でも弁護側鑑定人の尋問が再審開始を導いた。裁判所は再審の可否を公正に判断するため、職権に基づく独自の鑑定や鑑定人への尋問など事実調べを行うべきだ。
　今回の再審請求後も多くの証拠が未開示のままだ。検察側があくまで石川さんを犯人とするなら、全ての証拠を開示した上で、再審公判の中でも主張できる。
　逮捕時には「青年」だった石川さんもすでに高齢で時間の余裕はあまりない。裁判所は再審開始に向けて速やかに動き出すべきだ。