裁判により大河原側が勝訴したがこういう事はめずらしい。もう少し（15年年程度）前であれば敗訴していた可能性がある。

情報によれば、この件はいわゆる「国策捜査」の類であり、無罪であっても有罪にすることを国側が規定していた、そういう話である。
そういう話が表に出たからこそ「国策」だとわれわれも考える事ができるが、表に出なければあった事も「ない」事にされるのだ。

　以前、ﾛｼｱ関連で田中優氏が「国策捜査」によって犯罪実態がないの
に「有罪」にされたことをその著書『国家の罠』で著している。

佐藤氏は大河原工業とはまったく異なる場所に位置する人であるから
あの程度で済んだのであろうが、大河原工業は私企業であり佐藤氏は
国家公務員である。
どっちにどの程度の「裁量」が下されたのかは知らん。

　この、通常「国」と称する集合体があれこれの「対象」を何らかの
容疑で法的に「拘束」することが出来るということは、一体どういう
ことなのか？

　佐藤優氏は多くを語っていない。
しかし、大河原工業のような企業の立場からすれば、黙っていて済む
はずがない。
自社の存亡の問題である。
だから大河原工業は徹底抗戦態勢で戦った。
当然だ。
シロートが見ても捏造のこの件を、国民は理解し大河原工業の側についた。

では、ひるがえって佐藤優氏はどうだったか？
氏は、くりかえすが、国側について何ら「苦情」めいた言葉を発していない。
その著書にはいろいろ記載されている。
しかし、どのように読んでも佐藤氏は「国」については苦情を呈する気
がない。

　キリスト教の信者である佐藤氏はその信ずる所によって「既存の政治社会的に決定された状態の中での自分への処遇に甘んじる」と語っている。

．．．

　大河原工業問題は日本におけるターニングﾎﾟｲﾝﾄを作ったと考えられる。
最早「国策捜査」が日本を蹂躙することは出来ない、ということだ。

再度言う。
国策捜査は日本を蹂躙することは、今後、出来ない」。

　今、日本の大臣が週一回の頻度で米国に行っている。
これを疑問に思う国民は多いはずだ。
行ったり来たり毎週行うなら米国に逗留したらいいだろうが。
毎週、日本と米国を往復する「大臣」とは何をしているのだろうか？

何もしていない。
伝書バトである。

　しかし、日本の深層を改革するための手筈の相談（指示）を矢継ぎ早
に受け取っているの。．．．かもしれない。
これくらいの事は誰でも推測できる。
何故なら過去日本の大臣が毎週定期便のように飛び回るような姿は見た
ことがないからどんな憶測だって勝手である。
これについてはどのﾒﾃﾞｲｱも一切何も、言わない。
仲間だからだろう。

．．．

　大河原工業の問題はともかく。

　　　　　　　　　　　　これからはフェンタニルである。

「麻薬」の中継地が日本の名古屋であった。
どうするのか？

日本の（大）企業は殆ど日本人以外の支配下にある。

こういう状態を、「国内」側が整理することは出来ない。
今後日本は善意の外界からのちからによって、真実の日本を探す以外に方法はない。

日本という国は長期にわたって「占領国」だった。
米国（民主党）や中国や朝鮮の「占領国）だった。
日本が「独立国」であったのは、明治維新前までだ。
その後、今日までのこの長期の被占領国の実態がどのように「真綿で首を絞める」状態だったのかは我々が知っている。

　この国は過去100年、亡国だったことを知るべきである。