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(回答先: 無期懲役の殺人で「死後再審」開始へ 滋賀・日野町事件 最高裁決定(検察抗告で伸び続けた再審) 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2026 年 2 月 26 日 07:41:41)
冤罪が次々見つかっているのに、ほとんどの請求が棄却される再審制度は改善されねばならないが。疑念があっても検察が反論すればその検証で再審開始が延びる問題や、検察の証拠隠しを防ぐ報道をさせない制度では、むしろ改善でなく検察有利の「焼け太り」になるのでないか。意味不明選挙で独裁的な巨大与党となった国会で、まともな審議がされるのか、きわめて不安な再選制度の「改正」が始められる。
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<社説>再審制度見直し答申 現行法の後退につながる
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-5051432.html
公開日時
2026年02月20日 04:00
琉球新報社
冤(えん)罪(ざい)を防ぐ法改正につながるのか甚だ疑問である。
法制審議会は、刑事裁判をやり直す再審制度に証拠開示ルールを新設する刑事訴訟法の改正要綱を答申した。
近年の再審無罪となった事案では、手続き規定の不備が長期化の要因と指摘されていた。加えて冤罪被害者や弁護士らは、現行制度における検察による不服申し立てについても問題視してきた。
要綱では、再審請求を受けた裁判所が遅滞なく調査し、明らかに理由がない場合などを除き「審判開始」を決定する仕組みを新設した。手続きの迅速化につながるものの、その内容は後退していると言わざるを得ない。
捜査機関が集めた証拠には無罪につながる物証なども含まれ得る。だが、これまでは開示ルールがなく「証拠隠し」と取れる対応が繰り返されてきた。
新設の進行ルールでは、請求があった場合に裁判所が速やかに審査し、審判の対象とするか決めると規定する。しかし、刑事施設に収容中の人らはまともな請求ができず、本格的な手続きに入る前に除外される懸念がある。
裁判所が証拠開示を命じる対象を「請求理由に関連する」と限定したことも問題がある。捜査機関が持つ証拠が一挙に示される状況は想定しづらく、これでは請求人側が手探りで主張を組み立てる現状は変わらず、今の運用よりも開示範囲がかえって狭まる恐れすらある。
さらに、再審手続き以外で開示証拠を使用した場合は罰則の対象としたことにも大いに疑問が残る。
再審無罪となった袴田事件では、開示された「5点の衣類」の写真の「血痕の赤み」を巡り、弁護側や支援団体がみそ漬け実験を行い、再審開始決定につながった。罰則規定は支援者らと開示証拠を共有、検討することを事実上封じるもので、現行法の「改悪」と言わざるを得ない。
最大の問題点は、再審長期化の要因とされる検察による不服申し立てを禁じる規定が盛り込まれなかったことだ。冤罪被害の早期救済という論点を否定するものであろう。
そもそも法務省は、法改正へは慎重な姿勢だった。1980年代に4事件で再審無罪が確定、2024年に袴田事件で再審無罪が確定し、検察の捜査・公判対応に批判が高まったことが背景にある。
今回の答申は新たな冤罪を防ぐ仕組みにはなっておらず、再審への扉を一層固く閉ざすもので、「検察寄り」との批判は免れない。
政府は特別国会に改正法案を提出する方針だ。一方、超党派の議員連盟が作成した改正案も提出される予定で、その内容は検察の不服申し立てを禁止、証拠の利用にも制約は設けていない。どちらが冤罪を防ぐ体制の構築につながるかは明白である。政府は法案提出前に、その趣旨を見失わぬよう再考する必要がある。
<社説>高市新首相が就任 多様な意見に耳傾けよ
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