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「トランプ砲」が「トランプ節」になっただけの前代未聞の記者会見−(田中良紹氏)
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/116.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 13 日 13:10:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

「トランプ砲」が「トランプ節」になっただけの前代未聞の記者会見−(田中良紹氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sphasm
12th Jan 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


「トランプ砲に短絡的に反応する必要はない」、「トランプ次期大統領の初の記者会見に注目し、

語る言葉を吟味してアメリカの何がどうなるかを読み解こう」と書いたところ、

初の記者会見で語られたのは「トランプ砲」と大差のない「トランプ節」であった。

世界最強国家の何がどうなるかはいまだ予測不能である。

トランプ次期大統領には当選直後から大統領職とビジネスとの「利益相反」問題が付きまとい、

そのため12月に記者会見を開いて説明することになっていた。

ところが記者会見は一方的に延期され大統領就任式直前の年明け11日に行われることになった。

するとその前日にCNNが「ロシアの諜報員がトランプ氏の不名誉な情報を入手している」と報道し、

一方でインターネットサイトのバズフィードがトランプ氏の側近とロシア側諜報員が接触していたことや

セックス・スキャンダルに関する文書を公開した。

そのため初の記者会見は「偽のニュースが流されている」というトランプ氏のメディア批判から始まった。

トランプ氏は大統領選挙の最中にロシアがサイバー攻撃を行っていたことは認めたが、

米情報機関から漏れたと思われるCNNやバズフィードの報道を厳しく非難し、

CNNの記者の質問に全く答えようとはせず、

記者との間で大統領会見では見たこともない激しい応酬を繰り広げた。

その一方でトランプ氏は「良いニュースもある」と米国の自動車メーカーが

メキシコでの工場建設を取りやめたことを取り上げ、

「私は最も雇用を生み出す大統領になる」と胸を張り、

製薬会社などにも国内での生産を要求、

海外に移転する米国企業の製品には高い関税をかける方針を強調した。

米国企業が賃金の安い海外で事業を行うことをやめさせ賃金の高い国内で生産させようというのである。

1980年代の「貿易戦争」の時代にアメリカは、

日本などが不当なダンピングで安い製品を米国に輸出するため米国企業が倒産し

「日本は失業を輸出している」と非難したが、今度は米国企業に「外に出るな」と言うのだ。

そして貿易では「中国、日本、メキシコとの間でアメリカは数千億ドルを失っている。

貿易協定は大惨事だ」と問題のある貿易相手国を名指したうえで「貿易協定の見直し」を宣言した。

「貿易協定の見直し」は米国労働者が米国内で製造する割高な製品を買わせることが目的という理屈になる。

これまでアメリカは日本でアメリカ製品が売れない理由を、

日本には目に見えない障壁があるからだとして、

障壁を撤廃する目的で「構造協議」や「年次改革要望書」や「TPPへの参加」を促してきた。

日本の商慣習を変えさせ、アメリカの得意分野である金融や農業で売込みを図ろうとしてきた。

それが今後は車や薬などアメリカ製品の売込みを目的に貿易協定を見直そうというのである。

トランプ氏は「私は最も雇用を生み出す大統領になる」と胸を張ったが、

それではアメリカ経済がオバマ政権で悪化して失業が増えたかと言えばそうではない。

リーマン・ショックからアメリカ経済を立ち直らせたのはオバマ政権で、

失業率は改善、経済も好調を持続している。

従ってトランプ現象を米国民の経済に対する不満と見るのは誤りである。

冷戦後に「唯一の超大国」となったアメリカが、

21世紀を「情報の世紀」と位置づけ製造業に力を入れることをやめ

情報と金融の世界に優秀な人材を投入したことがIT革命を生み、

それによって世界をアメリカの価値観で覆いつくそうとした。

それが世界の反発を生み、アメリカ本土を襲う9・11テロとなって現れたのである。

アメリカは「テロとの戦い」を宣言するが泥沼にはまり込み、

IT革命は大恐慌の再来となるリーマン・ショックを招いて経済は大打撃を受ける。

オバマ政権はその困難な状況からの脱却をある程度は成功させたのだが、

IT革命の波から落ちこぼれた労働者と移民問題とが結びつき、

そこに焦点を当てたトランプ氏の扇動が「反グローバリズム」の波に乗った。

政治や経済の現状と国民の意識には常にタイムラグが存在する。

例えば国民の裕福度を示すと言われる「国民一人当たりのGDP」の推移をみると、

レーガン政権時代の1985年までアメリカは世界第一位である。

それが日本に竹下政権が誕生した87年に日本に抜かれて世界8位に転落した。

その後日本はバブル崩壊によって「失われた10年」と言われたが、

しかし日本は国民の裕福度で終始アメリカを上回り、

アメリカに再び抜かれるのは小泉政権が誕生した2001年のことである。

「失われた10年」と言われながら日本は世界で3位か4位の位置を保持していた。

アメリカ国民の裕福度が10位以下に転落するのは2007年、2008年、2011年の3回で、

2008年にはリーマン・ショックが起きている。

しかし2015年には世界5位に復活するなどオバマ政権の経済政策は復活に貢献している。

一方で近年になって落ち込みが激しいのは日本である。

小泉政権下の2003年に11位に転落し、その後は安倍政権が誕生した2007年に20位、

民主党政権の2009年から12年までは10位台を回復したが、

第二次安倍政権の2013年からは20位や22位と落ち込んでいる。

安倍総理はアベノミクスを自画自賛するため、

民主党政権時代がいかにも経済の暗い時代であったかのように言うが、

それは誰かが「暗い」と言うのを国民が信じ込んだだけの話で、

経済の実態はそれとは別だとフーテンは考える。トランプ現象もまた然りである。

もちろん格差の問題もあるので、「国民一人当たりのGDP」だけで国民の感情を推し量ることはできない。

しかし国民生活の全体的なレベル、先進国であるかないかを見るのに役立つ指標であることは間違いない。

リーマン・ショックから立ち直ったアメリカは2015年に世界5位にまで復活したが、

それがトランプ次期大統領が仕掛ける貿易戦争によってどう推移するか、

それをこれから見ていく必要がある。

 

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コメント
 
1. 2017年1月13日 13:52:51 : QGbZPOh4YI : SiqulSbMC3Q[46]
話のすり替えだ。
ロシアがハッキングしたとして、暴露された内容について言及するマスコミは皆無だという事実はどう判断するのか?
誰が暴露したかではなく、暴露された内容が問題なのだ。

なぜ誰もがその点に口をつぐむのだ?


2. 2017年1月13日 14:21:38 : 0fa7BTMj6E : BKDb7NrwxzM[12]
リベラルの迷走、ヒラリーの犯罪性がわからないでトランプ批判をする間抜けさ。

カダフィー暗殺の真実から目を背け、表面だけの「自由と民主主義」を信じるリベラルの浅はかさ。

戦争屋とバクチ金融資本主義が結びついた「民主主義の顔をした暴力装置」。これを潰せるのはトランプ・プーチンしかいない。

暴力団には羊では勝てない。少々下品でも、勝つためには仕方がない。


3. 2017年1月13日 14:35:13 : FUCsYNm71O : 31NrLrpQPUg[9]
トランプは安部総理が「信頼できる人物」と言ったからねえ
ネット軍師さまを操ってでもトランプ批判を抑える必要がある
でもネット軍師さま当人は自分は安部政権と戦っていると信じている

ヒラリーは戦争屋ぁーだどうがによる


4. 英松[210] iXCPvA 2017年1月13日 17:06:47 : wONaLl8IgQ : 6rzrY7eRCSU[106]
安倍首相とトランプ次期大統領とは全く真逆だ。

安倍政治は、新聞、テレビやユーチューブなどのメディアの演出仕掛けのイリュ−ジョン政治ですが、一方のトランプ次期大統領はメディアを蹴散らし、ポリコレやPost Truthなどを破壊しようとしています。

又、安倍首相はオバマ大統領にハワイに呼びつけられて今までの利権継続を言い渡されましたが、トランプ政権になればさらに兵器の購入や在日米軍駐留費などの軍事費の増額、割高なエネルギーの購入など財政負担が増える事は間違いないと思われます。

米国の動向はトランプさんのツイッターを見れば分かるようになりますから、日本のメディアもこれからは、米国に特派員を派遣する必要が無くなりますね。
自宅のこたつに入って、トランプさんのツイッターを見ていれば良いのですから!

さらに、これから安倍さんとトランプさんが会談する機会が増えるでしょうから、日米双方のメディアの報道がどの様になされるか今から楽しみです。



5. 新共産主義クラブ[2937] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年1月13日 17:07:23 : GLtxljkIcU : cM56Mnq62d4[7]
 
 トランプ氏のようなアメリカ社会の支配層が、これまでプロパガンダによる大衆操作に使われてきた既存のテレビや新聞よりも、インターネットを使ったSNSという、さらに効率的なプロパガンダの手段を手にしたに過ぎないように見える。
 
 トランプ氏は、既存のテレビや新聞による大衆操作を批判しつつ、実は、SNSを使って、さらに強力な大衆操作を企んで実行しているだけではないだろうか。
 
 そうだ! トランプ氏がアメリカ合衆国大統領候補として現れる遥か以前から、メディア、とりわけ西側メディアのプロパガンダによる大衆操作の危険性を指摘し続けてきた、ノーム・チョムスキー氏の意見を聴いてみよう。
 

 

 


6. 新共産主義クラブ[2938] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年1月13日 17:17:07 : GLtxljkIcU : cM56Mnq62d4[8]
>>5(追記)
 
 もちろん、末端の労働者として働いているテレビや新聞の現場の記者と、トランプ氏との摩擦はあるだろう。
 
 しかし、それは、トランプ氏が、テレビや新聞のような既存のメディアの権力と闘っていることにはならない。
 
 われわれが目撃しているのは、社会の支配層が、SNSのような大衆操作のためのもっと便利で効果的なツールを導入して、プロパガンダのためにテレビや新聞のような既存のツールで働かせていた労働者を、雇い主が解雇(ファイアー!)している過程に過ぎないのだ!
 


7. 2017年1月13日 17:36:02 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[1358]
「トランプ氏から職員守れ」エネルギー省が指針
地球温暖化に否定的なトランプ次期米大統領から冷遇される恐れのある職員を保護するための新指針を打ち出した。
http://mainichi.jp/articles/20170113/k00/00e/030/197000c

いやぁ… たいへんそうだね。


8. 2017年1月13日 17:49:37 : EQGzaen5mI : 81EK4LtZYto[1]
>「国民一人当たりのGDP」の推移をみると、

 小泉政権下の2003年に11位に転落し、
 
 その後は安倍政権が誕生した2007年に20位、

 民主党政権の2009年から12年までは10位台を回復したが、

 第二次安倍政権の2013年からは20位や22位と落ち込んでいる


おいおい、アベノミクス大失敗じゃねーかよ。

民主党政権より酷いって、どーゆう事。

会社は儲かってるが国民は貧乏だという事だよな。

それでいーのかよ、日本国民よ。

それでも安倍政治(1%の為の政治)を支持するのか。




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