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安倍政権、「犯罪を話し合っただけ」で処罰される法案成立へ…警察の恣意的判断のみで逮捕 
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/140.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 14 日 00:22:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

               真珠湾ビジターセンターを視察し、ステートメントを実施する安倍首相(「首相官邸 HP」より)


安倍政権、「犯罪を話し合っただけ」で処罰される法案成立へ…警察の恣意的判断のみで逮捕
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17719.html
2017.01.14 文=鷲尾香一/ジャーナリスト Business Journal


 複数の人が話し合って犯罪を行うことに合意する――。その疑いがあるだけで罪に問える「共謀罪」が、法案成立に向けて動き出しそうだ。犯罪行為を犯さなくとも処罰することができる共謀罪は、捜査当局により拡大解釈される恐れがあり、不当逮捕や人権侵害につながる可能性も大きい。

 1月5日、菅義偉官房長官は記者会見で、テロ対策強化策として共謀罪の新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案を、1月20日召集の通常国会に提出する方向で検討していることを明らかにした。さらに10日、自民党の二階俊博幹事長は通常国会での成立を目指す考えを明らかにしている。

 共謀罪は、2003〜05年に小泉純一郎政権が3回にわたって国会に提出したが、野党や日本弁護士連合会、そして世論の反発が強いことから、成立が断念された。今回、突如として共謀罪成立に向けた動きが出てきたのは、2020年東京五輪・パラリンピックに向け「テロ対策の一環」と強調することで、国民の理解を得られるとの読みがある。さらに、「国民の理解を得られなくとも、現状であれば数の力で成立できる」(自民党幹部)との思惑もある。つまり、最後には安倍政権が得意とする“強行成立”戦法が控えている。

■対象になる犯罪は膨大

 そもそも共謀罪の議論は、国連が2000年に採択した「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」(国際組織犯罪防止条約・パレルモ条約)の締結がベースとなっている。条約を締結するためには、共謀罪など国内法の整備が必要とされている。同条約は16年8月1日現在187の国・地域が締結しており、G7(先進7カ国)で未締結なのは日本のみとなっている。

 この国際条約は、国際組織犯罪について、特定の行為の犯罪化や国際協力等を幅広く条約という法的拘束力のある形式で定めている。日本政府は20年の東京五輪・パラリンピックに向け、テロ対策上で各国と連携を強化する必要があるとし、国際組織犯罪防止条約を締結するためにも共謀罪の創設が必要としている。
 
 ところが、国際条約はテロ対策に主眼を置いたものではない。マフィアなどのマネーロンダリング(資金洗浄)対策などを中心としており、政府が主張する「テロ対策のため」という理屈には無理がある。条約は、あくまで「テロ資金」を取り締まるための意味合いが強い。

 共謀罪は、複数の人間が話し合って、ある特定の犯罪を行うことを合意(共謀)しただけで成立し罪に問える。通常、犯罪行為とはその具体性が罪に問われるもの。話し合いをもって合意すれば罪に問われるとなれば、極端な話、居酒屋で酔っ払った勢いで、上司が気に入らないから制裁を加えようと怪気炎を上げ、その場にいる複数人が同意すれば罪に問われることになる。

 このため、これまでの法案作成作業では、共謀罪の対象を「組織的犯罪集団」に限定する方向で検討されている。ただ、1月7日付産経新聞によれば、国際条約の規定では懲役・禁錮4年以上の犯罪が対象となることから、共謀罪の対象になる犯罪は676に上るとしている。このなかには、テロ行為とはまったく関係のない、道路交通法や公職選挙法なども含まれている。民進党幹部は、次のように指摘する。

「組織的犯罪集団とは何を指すのか明確ではない。警察がその集団を組織的犯罪集団と認定すればよいだけで、誰でも組織的犯罪集団の一員になる可能性がある。拡大解釈がされる可能性は高く、共謀罪は非常に危険な法律だ」

■表現の自由を脅かす可能性

 当然、思想の自由や人権への配慮、労働組合など団体に対する正当な活動を制限してはならないといった「配慮規定」は盛り込まれる。しかし、ある憲法学者はこう警鐘を鳴らす。

「配慮規定は人権を侵害する可能性が高い法律に盛り込まれるものだが、その効果はほとんどないのが実態。憲法上の内心の自由や表現の自由を脅かす可能性は非常に高い」

 さらに、共謀罪を立件するためには、犯罪に関する話し合いが行われ、合意がなされた事実を証明する必要がある。このため、捜査当局による盗聴や盗撮などが行われる可能性が高まるとの見方は多い。

 このように、共謀罪の創設は犯罪の実行がなくても罪に問えるため、犯罪行為を処罰する現在の刑事法体系を大きく逸脱することになる。それでも、安倍政権は共謀罪の創設に突き進む方針だ。

(文=鷲尾香一/ジャーナリスト)

 

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コメント
 
1. 2017年1月14日 00:25:18 : JW4kQkOW9o : dSI7DqbtatE[209]

テロリストはそう言うだろ自分が捕まる側なんだから
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/135.html#c1


2. 2017年1月14日 00:34:56 : zEKLnmi5Uo : F@tgmZUd0l8[-176]
01>北朝鮮人のおまえはさっそく密航で捕まりそうだな。♪ 爆笑



[32初期非表示理由]:担当:言葉使いで処理が大量にあるので全部処理

3. 真相の道[2018] kF6RioLMk7k 2017年1月14日 00:37:25 : T8iD3fD606 : kQK1OSr0eCg[933]
> 複数の人が話し合って犯罪を行うことに合意する――。その疑いがあるだけで罪に問える「共謀罪」が、法案成立に向けて動き出しそうだ。


デタラメです。

合意しただけでは逮捕はできない。

『テロに使う物品を用意するなど「準備行為」があることを要件に加える』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H1Q_T10C17A1PP8000/
  
  
ここの投稿のようなデマには騙されないことが重要です。
   
罪名も違う。

「テロ等準備罪」ですね。
   
この投稿気記事は、デマばかり。
   
   


4. 2017年1月14日 00:38:09 : xxYBESeMRE : CYeyPUyRXO4[5]
「冤罪を恐れる人間は 何かやましいところがある人間だ
 全うな人間なら冤罪を恐れないはずだ」と言うくらい珍妙なネトウヨ理論

罪が無い人が罪に問われるから冤罪と言うんですよ


5. 真相の道[2019] kF6RioLMk7k 2017年1月14日 00:52:03 : T8iD3fD606 : kQK1OSr0eCg[934]
   
>>04さん
>罪が無い人が罪に問われるから冤罪と言うんですよ
  
 
冤罪は「テロ等準備罪」に限定されたものではありません。
  
すべての犯罪事件について冤罪は防ぐ必要があるのです。

つまり、冤罪の可能性があるから罪に問うなというのであれば、すべての刑法犯罪をなしとしなければ理屈に合いません。
 
 
あなたはなぜそこまでしてテロの予防に消極的なのですか?

テロによる大量殺人を憎む私やまっとうな国民には理解できません。
  
     


6. 2017年1月14日 00:58:32 : xxYBESeMRE : CYeyPUyRXO4[6]
冤罪の可能性をさらに拡大させちゃダメでしょ
まして恣意的にやる危険性場合ならなおさら
まして比喩の話なのに

それにしてもネトウとは本当に理屈が苦手ですねえ
わざわざ「や」を入れたという事は
まっとうな人間のカテゴリーには入ってないということでしょうか?


7. 2017年1月14日 01:03:27 : xxYBESeMRE : CYeyPUyRXO4[7]
そういや幸福の科学信者である真相の道は「針金を切る」行為もテロだと主張してましたね
ということはワイヤーカッターを所持していただけでも「テロの準備」とされる可能性があるわけだ
こわいねえ

8. 真相の道[2020] kF6RioLMk7k 2017年1月14日 01:17:59 : T8iD3fD606 : kQK1OSr0eCg[935]
    
>>06さん
   
   
冤罪は減らさなければならないが、テロも防がねばならない。

冤罪をなくせということなら、すべての刑法犯罪をなしとする必要があります。

冤罪の可能性があるから罪を増やすなというのなら、例えばデジタル系の犯罪など新たな犯罪は野放しということになります。
  
   
なぜあなたはテロの防止にだけ反対するのでしょうか?

私も含めたまっとうな国民には理解できません。
  
  
テロを起こすつもりなので「テロ等準備罪」は困るということですか?

それってテロリストの側の論理ですよね。
   
  


9. 2017年1月14日 01:21:01 : xxYBESeMRE : CYeyPUyRXO4[10]
ほーら都合が悪くなると同じ文章を何度も繰り返してごまかそうとする

10. 2017年1月14日 01:27:03 : xxYBESeMRE : CYeyPUyRXO4[11]
「共謀罪に反対する人はテロリスト」と主張する行為そのものが
テロリストとして自分たちの気に食わない人間を陥れようとする意思があることをしめしていますなもう主張の段階か反対しただけでテロリストのレッテルを貼っているわけですから
これほどまでに共謀罪の危険性をしめしているものはありませんな
幸福の科学信者には理解できないかもしれませんが

11. 真相の道[2021] kF6RioLMk7k 2017年1月14日 01:48:15 : T8iD3fD606 : kQK1OSr0eCg[936]
>>10さん

まともな国民はテロを起こす合意して、その具体的準備をするなどしません。

それをするのはテロリストだけです。

あなたはそうなのですか?
  
   


12. 2017年1月14日 01:51:07 : q931E3NW4E : Xao0gDyXwoc[517]
人間性が破綻してる法案だ。

13. 2017年1月14日 01:56:21 : xxYBESeMRE : CYeyPUyRXO4[12]
このように理屈が苦手というか、理屈をヘイトしているような人間が
共謀罪の危険性を一番よくあらわしているねえ
書く文章のようにスカスカの人間が
そういう人間に共謀罪と言う道具を与えれば
「テロを起こす合意して、その具体的準備している」とどんどん気に食わない人間を
取り締まるようになる。そしてここコメント欄のようにいくら理屈で説いても通用しない。

なんせ検索で理屈を下がるような人間だからだ
「明らかだ、問題ない。そのように判断した」と自分の考えだけで取り締まるようになる


14. 罵愚[4586] lGyL8A 2017年1月14日 04:40:18 : Gf4cFsAzNU : Pr5nnNC9xcI[134]
 犯罪者の目線ではなく、被害者の目線の議論が大切じゃぁないのかなぁ? 目的は、あくまでも市民生活の安全…

15. 2017年1月14日 07:04:05 : 4CEDFZBo86 : w0rijpHbbA4[3]
日本はテロ関連条約のうち「核よるテロリズムの行為の防止に関する国際条約」を除く全てを既に批准している。

条約上の行為を既に国内法で犯罪と規定していて、国際的越境犯罪が未遂に至らない段階から処罰できる体制が既に国内法で整っている。

しかし安倍政権と法務省、外務省は、憲法と整合性の取れない憲法違反の可能性が大である「共謀罪」を、国連越境組織犯罪防止条約が批准国に求めている、国際的な犯罪組織を罰する法律とは全く関係ない509もの犯罪にオリンピック、パラリンピック開催を口実として適用しようとしている。

テロに関する罪では167の犯罪に共謀罪を新たに導入、適用しようとしているが、それは既にある憲法と整合性の取れた現刑法ですでに処罰可能な状態となっている。

今直ぐにでも日本は国連越境組織犯罪防止条約を批准する事が出来るのに、同条約第5条第1項が共謀(共謀罪)又は組織的な犯罪集団の活動への参加(参加罪)の少なくとも一方を犯罪とすることを義務付けているという理由で、共謀罪を国内刑法に内包していない現在の日本の状況では日本は国連越境組織犯罪防止条約を批准する事が出来ないとして、日本政府は未だに同条約を批准してはいない。

ちなみに日本は共謀罪と参加罪どちらを国内で犯罪として扱うかの選択において、法務省は共謀罪を国内で犯罪とするという事を選択し現在の状況に至っている。
(参加罪を選択しなかった理由http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji35-5.html

今回、共謀罪から名前を変えて上程されようとしている「テロ等準備罪」だが、自民党の菅幹事長は「一般の方々が対象になることはあり得ない」という発言を行った。
しかしこの発言はこの条約を批准する為に国内法に新たに共謀罪を新設する事において起こりうる問題とは全く関係のない的外れな物言いだ。

国連越境組織犯罪防止条約にある条約第5条の定める共謀罪は、「重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意すること」を犯罪とするとしているが、日本の現行の刑法では、日本国憲法第19条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。に基づき、「法益侵害の意思だけでは処罰しない」という、(法益を侵害するまたは侵害する危険性のある)行為を処罰する行為主義を原則としている。

今の日本の刑法では同条約に書かれている「合意をすること」だけでは犯罪として取り締まる事は出来ない。

従って日本が国連越境組織犯罪防止条約を批准する為には、新たに「合意をする」だけで犯罪として取り締まれる様にならないと、国連越境組織犯罪防止条約を批准する事が出来ず、批准各国と連携が取れない。
この様に法務省は主張している。

今までは憲法の規定で出来なかった「合意する事」を犯罪として取り締まる法律、つまり人の内心を取り締まる法律を作りますと法務省は言っているのだ。

菅官房長官の発言は「一般の人は逮捕されません。しかし何か犯罪行為に合意した人間は逮捕される様になる法律を新たに作ります。」と言っている事になる。

しかしこれは大きな問題だ。

前述の様に日本国憲法第19条に 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
とあり、現刑法も憲法と整合性を持たせる為に「法益侵害の意思だけでは処罰しない」という、(法益を侵害するまたは侵害する危険性のある)行為を処罰する行為主義を日本の国内法では原則としている。

だから現在は例え何か犯罪にあたる行為を考えたとしても、それを実際に準備したり実際に起こしたりしなければ逮捕される事はない。

しかしながら、今回安倍政権、法務省が上程しようとしている「テロ等準備罪」が成立すると、何か心の中で思っただけで犯罪として成立してしまうという、内心で犯罪の意思を有していることと紙一重の「共謀」という「意思の合致」のみで処罰することから、国民は共謀罪での処罰を避けるため、自由な言論・行動など思想表現活動を自粛せざるをえなくなり、これらの自由に多大な萎縮的効果を与えることとなる。

加えて共謀罪法案が成立した後には、捜査機関が「共謀の事実」を立証するために、市民間の電話、電子メール、SNS等を広汎に監視して、国民の通信の秘密を含むプライバシーを著しく侵害するおそれがあり、さらなる人権侵害行為が行われることが予測される。

従ってこの様な「合意」をする事を取り締まる「テロ等準備罪」という新たな法律を作るという事は憲法19条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。  21条第2項  検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 に抵触するという事になってしまう。

こういう問題もありこの「共謀罪」今回は名前を変えて「テロ等準備罪」は2003年 2005年 2009年と上程されて国会審議されたが3回に渡って廃案となってきた経緯がある。

実は日本政府は「憲法違反の共謀罪、テロ等準備罪」を新設しなくても、既に上に書いた各種テロ防止条約の存在と、下に書く既に存在する国内法によって、今すぐにでも国連越境組織犯罪防止条約を批准する事ができる状態にある。

その理由は同条約第34条1項に、「締約国は、この条約に定める義務の履行を確保するため、自国の国内法の基本原則に従って、必要な措置(立法上及び行政上の措置を含む。)をとる。」と規定しているので、日本が新たな法律を作らなくても、本条約第5条第1項で(a)(i)の「合意により成立する犯罪を取り締まる」を選択し、組織犯罪に関連する重大犯罪について、合意により成立する犯罪が未遂以前の段階で国内法で既に可罰的とされているならば、本条約を批准することは可能であるという事になっているからだ。
(「組織的な犯罪の共謀罪」の創設が条約上の義務であることについてhttp://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji35-1.html

既に日本には、 現行法上、予備罪が35、準備罪が6あり、さらに共謀罪が13、陰謀罪が8あり、合計62の主要重大犯罪について,未遂に至らない段階で処罰することが可能な立法が存在しており、そこには、組織犯罪に関連する重大犯罪も含まれている。(これはあくまでも日本の刑法は既遂」の処罰を原則とし、「未遂」は例外的、「予備」は更に例外的、「共謀」に至っては極めて特別な重大な法益侵害に関するものに限って処罰するというもの。)

しかも日本には独自の判例理論として,共謀共同正犯理論が確立しており,その当否はともかく,組織犯罪については広範な共犯処罰が可能となっている。
しかも,我が国の判例上,予備罪についても共謀共同正犯の成立が認められるだけでなく,他人予備行為(他人に犯罪の実行をさせる目的で準備する行為)も予備罪が成立することが認められている。そのため,予備罪の適用範囲はさらに広く認められている。
その結果,予備の共謀共同正犯の場合には,共謀をした者のうちの一人が予備行為を行えば,共謀者の全員に予備罪の共謀共同正犯が成立することになるが,その結果は,共謀罪が成立した場合とほとんど異ならない結論になると考えられる。
そうであるとすると,我が国の法制上,組織犯罪集団に関連した主要犯罪については,合意により成立する犯罪を,未遂に至らない段階から処罰できる法整備は既になされていると言っても過言ではない。 (あくまでも例外的な犯罪として)

従って同条約第5条との関係において、我が国の各種処罰規定を総合的に見れば、本条約第5条第1項(a)(i)の選択肢を採用し,同条第3項の求めている組織犯罪集団の関与する全ての重大な犯罪について、合意により成立する犯罪を未遂に至らない段階から処罰する立法は,既に我が国において十分に整備されており、同条約を締結するために、新たな立法は必要ないということになり、国連越境組織犯罪防止条約を日本政府が今すぐに新たな立法なしで批准する事は可能という事になる。
(共謀罪の創設に反対する意見書http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2012/opinion_120413_4.pdf

新たに676もの法律に憲法違反の可能性が大である共謀罪を適用する必要はないという事だ。


アメリカ政府は既にアメリカ国内法において同条約5条第1項と同等の法整備がされているとして、同条約5条第1項にある共謀罪については留保をして2005年11月に国連越境組織犯罪防止条約を批准している。

本条約第5条の履行に関して報告を行った48か国のうち,少なくとも5か国(ブラジル,モロッコ,エルサルバドル,アンゴラ,メキシコ)は,同条第3項の追加要件について,組織犯罪集団の関与を要件としながら,組織犯罪集団の関与する全ての重大犯罪を適用範囲とはしてはいない。
(諸外国の状況についてhttp://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2012/opinion_120413_4.pdf

この様にこの条約を批准した各国とも、その国の法制度で既に条約を満たしているとするか、多少の法整備をするなどして批准している国がほとんどである事実がある。

共謀罪を制定することなく、条約の一部について留保をしたり、解釈宣言(自国による条約の解釈を示す一方的な宣言)をするなどの柔軟な対応によって、批准が可能であると考えられ、現にそのようにしている国もある。(前述のアメリカ等)

だから安倍政権や法務省が言う様な「合意する」事自体を犯罪認定する、憲法に抵触する可能性が大の「共謀罪」改め「テロ等準備罪」を制定する事なく、今直ぐにでも日本政府が国連越境組織犯罪防止条約を批准する事は可能であり、締結国間でやり取りされるテロ関連情報を共有する事も可能なのである。

(最後まで読んでくれた人ありがとうございます。お疲れ様でした。)


16. 2017年1月14日 08:46:30 : cRAdkxBuDg : CC@cZ7IqB38[1]
本当に被害者の側に立った事が無い人間だからこそ、「被害者の立場になってみろ!」なんて偽善言葉を吐く。バグ、珍相、お前達のことだよ。

お前ら沖縄で安倍に弾圧されている沖縄県民を犯罪者扱いにしている現実を見てないだろ、むしろ沖縄基地反対の多くの人々を犯罪者として断罪しようとしてるだろう、それだけで異常者もいいとこだよ。

偽善者でかつ、異常者であるバグと珍相は畜生にも劣る。お前らISにでも入って、プーチンと戦って死んでこい。


17. 2017年1月14日 09:06:15 : zU3bOA6eeQ : D1Ln9H3teEc[354]
 「真相の道は晋三の道」で「嘘の道」のコメントの連投ですな。
 嘘つき政権の「官邸広報官」であることが「丸わかり」のコメント群です。

18. 2017年1月14日 09:53:24 : mPwS2DrfTg : m2iffTS_LMw[10]
合意があろうが無かろうが、共謀罪と言う犯罪があるとするなら、思っただけで、共謀罪の犯罪未遂だとして、恣意的に運用されるのは、もはや疑う余地すら無いだろう。

犯罪未遂で逮捕はいくらでも有りうることだろう。

一旦、犯罪未遂の拘留期間が過ぎても、別の案件での共謀罪と言う犯罪の犯罪未遂であると、限りなく、長期間にわたって政府に都合の悪い人間を監禁することに繋がって行くだろう。

秘密保護法でこの間の警察の決定の過程が一切表に出て来ないことになるし、取材報道さえ秘密に触れるとの理由で、出来なくされるのは時間の問題である。日本は嘗て経験したことのないほどの人権が踏みにじられた暗黒世界へ突入して行く事は、もはや誰が見ても疑う余地はないだろう。


19. 2017年1月14日 10:50:09 : MAL0mQiyHk : 3MRdIkFJSJ0[114]
みんなそんな恐れなくても大丈夫だって。

厳罰化は地下に潜る理論で、こんなのどうとでも抜け道を探してくるでしょう。


20. 2017年1月14日 17:22:05 : FMas0LnREN : w0l_RmFLVb4[217]
まあ、過去の例からいって
悪用されるわな

政権に不都合なことをかき消すために
飛鳥や清原で報道を一色にするような
あんな感じにね


21. 2017年1月14日 17:42:48 : bRgt18FzEw : pWB_99pYhFM[38]
> 厳罰化は地下に潜る理論で、こんなのどうとでも抜け道を探してくるでしょう。

本当の悪党は抜け道を行く。その一方でただ政府を批判しているだけの人が捕まる、という事になるのでしょう。


22. 2017年1月15日 00:03:02 : JW4kQkOW9o : dSI7DqbtatE[215]

まあしかし伸びるな

よほど都合が悪いらしい


23. 2017年1月15日 00:26:23 : JW4kQkOW9o : dSI7DqbtatE[216]
>>10

沖縄の反対運動している奴らの中に朝鮮人が紛れているって放送を流したらヘイトスピーチだと言い掛かりつけてきている奴らと同じくらいにご都合主義なコメントだな

もっともそういうほざくコメントをしている奴は果たして有権者であるかどうかも怪しいわけで

テロリストをやってきている奴らがどういう連中は大概が一般国民でないことは明らかなわけですので


24. 2017年1月15日 00:39:36 : xQoZn42Pr2 : 2ydlNWODHRI[1638]
犯罪を企てたり話し合うのは確かに良くないよ
でもね政府の不満を言ったりしただけでテロリスト扱いされるは
冗談じゃないって感じだよ

25. 2017年1月15日 11:42:58 : CEAoIjYUmw : kBz0QmJUVUI[2]
>>5. 真相の道[2019] kF6RioLMk7k 2017年1月14日 00:52:03 : T8iD3fD606 : kQK1OSr0eCg[934]

>あなたはなぜそこまでしてテロの予防に消極的なのですか?

私に問われているわけでは無いが、一応言っておくと

Wテロ対策は現行法で対処可能だからW

それなのに何故、基本的人権を制限するような法律が必要なのでしょうか?

日本国憲法憲法13条で基本的人権の制限が可能なんて馬鹿な事は言わないよね
"日本人じゃない(本人談)"真相の道 さん 笑


26. tk[18] gpSCiw 2017年1月15日 15:43:11 : 7z8BoNsSbw : tzzj9IQ9elY[13]
高江の反対運動に反対なさってる方の中に統一教会の信徒や朝鮮の方もいるようですがあれえはいいんですかね

27. 2017年1月15日 16:03:52 : O8h0FKCOxY : TS4LBvaBovU[49]
また戦時中みたいな嫌な時代にまっしぐらだな
うっかり反戦的なことを口にすると近所の金美鈴みたいな婆が特高に垂れ込んで
ボコボコにされる

それをだれも止めないしで通り過ぎていく


28. 罵愚[4611] lGyL8A 2017年1月16日 10:35:26 : Gf4cFsAzNU : Pr5nnNC9xcI[159]
>>27
>また戦時中みたいな嫌な時代にまっしぐらだな

 いつもながらのワンパタ〜ンの反応だな。パソ通にはじまるネット社会では憲兵隊や特高警察じゃぁなくっても、戦時中以上の嫌がらせは起きてるよ。 ★阿修羅♪のオタマジャクシは相手になれないだけのことさ、


29. 2017年1月16日 22:28:50 : Y39wSRqLeI : 3bT_bLdiPpU[71]
>>15

なんだか憲法違反の共謀罪を導入したいが為に法務省や外務省等の日本政府が国連越境組織犯罪防止条約を長い間ゴネてわざと批准してこなかった構図が見えてきますね。

「共謀罪なしでも、国連越境組織犯罪防止条約(パレルモ条約)の立法ガイドに反しないのでは?」〜民進党による国対ヒアリング・「共謀罪」法案について
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/356833


30. やもめーる[-518] guKC4ILfgVuC6Q 2017年1月16日 23:48:33 : pdOVYlf4hQ : mD9VlejumVY[-15]
>>28
西村博之や中尾嘉宏の子飼いである大海を知らない井戸の中の
醜いウシガエルには言われたくない。(笑)

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