「横浜事件　司法の責任は」（時論公論）https://t.co/L6i6OJ19cX
「検察や裁判所は拷問が行われたことを知りながら、十分検討せずに有罪を言い渡した」と、戦後すぐの裁判が不十分で違法だったと認めました。 pic.twitter.com/R4D6VNC9et

— The daily olive news (@olivenews) 2017年1月14日

横浜事件、国の賠償責任認めず　元被告遺族の請求棄却https://t.co/PWkWktfrXr
取り調べで過酷な拷問を受けた事実を認めながら逃げ回る裁判所
いまは米軍から逃げ回る pic.twitter.com/m7PwDNqu1r

— The daily olive news (@olivenews) 2017年1月14日

何で捕まったかわからない──いま、横浜事件を考えてみるhttps://t.co/n0KUqfSmHJ
どういう嫌疑か、本人も家族も会社もわからない。
とにかく捕まえて拷問する。 pic.twitter.com/ME7WKAJGud

— The daily olive news (@olivenews) 2017年1月14日

横浜事件と良心・思想・言論の自由
第一部　危機迫る現在から事件を見るhttps://t.co/4BDEuPt9hK
権力者が私たちの心の中にまで踏み込んで支配するような時代は想像できるだろうか。 pic.twitter.com/RhgcSahKgf

— The daily olive news (@olivenews) 2017年1月14日

ドキュメント横浜事件https://t.co/r3sclvZnlS
戦後、特高を告発した32名の口述書（拷問の記録）をはじめ、特高月報・判決書など警察・司法の側の資料を含む原資料により、言論・人権暗黒時代の実相を伝える。 pic.twitter.com/UI6WENt0Rm

— The daily olive news (@olivenews) 2017年1月14日

横浜事件（抄）https://t.co/sD25NQbL3B
特高の捜査の手口は、調査活動という仕事の脈絡のなかにある人物を、交友関係の糸をたぐりながらつぎつぎに挙げてゆくことにあった。 pic.twitter.com/C868DvtTqr

— The daily olive news (@olivenews) 2017年1月14日

東京新聞　2016年12月3日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016120302000120.html　
http://megalodon.jp/2016-1203-0912-20/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016120302000120.html

弁論後の集会で発言する木村まきさん＝東京・霞が関の弁護士会館で

　戦時中最大の言論弾圧とされる「横浜事件」で有罪判決を受け、再審で免訴が確定した元被告の遺族らが国家賠償を求めた控訴審弁論が二日、東京高裁であった。元被告の妻で、原告の木村まきさん（６７）が意見陳述し、安全保障関連法の成立や通信傍受法の対象拡大で、平和や人権が軽視されかねない動きが出つつある現状に「横浜事件を二度と起こしてはならない」と訴えた。

　治安維持法違反容疑で逮捕された二人。木村さんは「治安維持法に似たような法律が出てきている」と指摘し、「平和とは戦争をしないということではないか。この国の選択や方向が恐ろしい」と警鐘を鳴らした。

　訴えでは、木村さんの夫で、元出版社社員の故亨さんは一九四三年、共産党の再建を図ったとして、神奈川県の特高警察に逮捕され、拷問で自白を強制された。原告側は、旅館で評論家らと一緒に写った記念写真からストーリーをでっち上げられたと主張している。

　「平成の治安維持法」とも呼ばれる「共謀罪」創設法案が来年の通常国会へ提出されようとしている。共謀罪は、犯罪の計画を話し合うことを処罰対象としており、思想や言論を取り締まる点で治安維持法と同じだとの指摘がある。

　弁論後の集会で、支援者ら約四十人を前に、木村さんは共謀罪について「国は手を替え品を替え、私たちを取り締まることに懸命だ。その都度、みんなで反対していかなければいけない」と呼び掛けた。

 

コメント
1. 2017年1月14日 20:45:03 : ZQaUpuhUK2 : cc0dtlqGZdo[324] ▲△▽▼ ▼言論弾圧の象徴として有名な「横浜事件」のシナリオを書いたのは、東条英機の側近だった唐沢俊樹だ。　台湾派兵の後、日本のアジア侵略が本格化していくが、それと並行して国内では「治安維持」つまり戦争に反対する人びとに対する弾圧が激化する。その幕開けを告げるのが1910年の「大逆事件」だ。これもでっち上げだった。　法律としては1900年に治安警察法、25年には治安維持法が制定され、思想や言論を統制する体制を強化していく。そうした法律を運用するのが特高や思想検察、そして判事たちであり、「戦前レジーム」の屋台骨だ。 http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201506040000/ 横浜事件 http://www.jpwa.org/main/genronhyogen02/yokohama1 https://kotobank.jp/word/%E6%A8%AA%E6%B5%9C%E4%BA%8B%E4%BB%B6-146068 http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Japanmilitarism/yokohama_jiken.htm ▼大逆事件 http://tamutamu2011.kuronowish.com/taigyakujinenn.htm
2. 2017年5月23日 11:56:55 : lO1dBRsOCs : C7JHowAP_XU[203] ▲△▽▼ ●共謀罪成立でこんな言論弾圧が…一枚の集合写真で出版関係者や研究者ら60人が検挙された横浜事件の恐怖 http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/212.html

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