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上原元国立市長に巨額の賠償を命じた最高裁を許してはいけないー(天木直人氏)
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/182.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 15 日 00:02:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

上原元国立市長に巨額の賠償を命じた最高裁を許してはいけないー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sphf99
14th Jan 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


これも東京新聞だけが詳しく報じている問題である。

 昨年12月、最高裁は上原元国立市長の上告を棄却し、約4500万円相当の賠償を命じる判決を下した。

 これにより上原元市長個人の支払い義務が確定した。

 しかしこの最高裁の判決はとても許せるものではない。

 「国立マンション訴訟」と呼ばれる一連の訴訟は、

JR国立駅前から一橋大学へ延びる「大学通り」で高さ44メートルの高層マンションを建設する計画が

持ち上がったことに端を発し、反対する住民側と住民を代表する上原元市長側と、

建設業者やそれを支持する側の間で起きた訴訟合戦であり、市長の交替と絡んで政治化した問題だった。

 結論から言えば、いずれの訴訟も最後は最高裁の判断により、住民側が敗訴する形で終わり、

国立市が建設業者側に損害賠償を支払う事で終わった。

 ところが、あらたに一部住民によって上原市長に対する個人賠償請求訴訟が起こされ、

紆余曲折を経て、昨年12月15日、最高裁が上原元市長の上告を棄却し、

上原氏個人の損害賠償が確定したという問題だ。

 私はこの上原元市長に対する個人損害賠償を求める訴訟は、政治がらみの悪意に満ちた訴訟であり、

それを認めるような最高裁の判決は、いわゆる弱い者いじめであるスラップ訴訟に加担する判決だと考える。

 このような判決が前例になれば、安倍政権のように司法を完全に権力の下に置くような政権下では、

気に入らない首長の判断をすべて訴訟沙汰にして、

すべてそれを違法にして高額の損害賠償を求めれば市民の反対の声を押しつぶす事が出来る。

 とんでもない事が起きているのだ。

 こんな深刻な問題を、問題意識をもって取り上げるメディアが東京新聞だけというところに

この国のメディアの堕落を感じる。

 せめてもの救いはきょう1月14日の東京新聞が「ニュースの追跡」で次のように教えてくれているところだ。

 景観保護に尽力した上原元市長一人に負担を負わせてはいけないと

市民が立ちあがって基金をつくる動きがあると東京新聞は書いている。

 東京新聞は是非ともその基金作りに協力し、基金が出来たあかつきには、

寄付口座を公開して寄付集めに協力すべきだ。

 小泉元首相の被ばく米兵救済基金集めに協力した東京新聞だから、それが出来ないはずがない。

 小泉基金よりよほどまともな基金だ。

 小泉基金には寄付する気は起きないが、上原基金なら喜んで寄付する。

 そう考える世論は多いだろう。

 4500万円を超える寄付金は全国からすぐに集まるに違いない。

 権力の暴政を市民の良識が一蹴する。

 その好例を東京新聞は見せつける絶好のチャンスを得たのである。

 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
1. 2017年1月15日 01:32:41 : EVrHuDNwwM : EbsmiJL7hKs[1]
上原市長が、多くの市民と約束した「町の景観を守るために
マンションの高さを規制する条例」を制定したところ、
その業者が国立市を訴え、損害賠償を支払わせた。
しかし、業者は直後に賠償金を全部市に返還。
市には損害が発生していないのに、反上原の市民4人が
上原さん個人が賠償金を支払うべきと提訴し、それを
現在の保守系市長と護送船団議会がテコ入れして、
最高裁までもちこみ、勝利を勝ち取った。 

結果、最初の3100万円は、金利を含めて4400万円に膨れ上がった! 

佐倉市議 大野ひろみさんのブログより
http://kurakurasakura.blog.fc2.com/

まったく理不尽な話だ、保守行政も司法も腐りきったバケモノになった。


2. 2017年1月15日 07:46:41 : svbaxheZ5w : HvFWciug80Y[79]
脅しや、スラップ訴訟は直ちに止めるべき、それらに屈する事無く広く世間に公開して戦うべき、最終的にはアメリカみたいにスラップ訴訟禁止の法律を作らないといけない、今の安倍政権では出来ないかも知れないが、未来を続けるために。

3. 2017年1月15日 08:00:17 : 9X4YbGWyEw : g2RfGMzHzHk[4]
2さんしかり 
国民を弾圧する独裁にひた走る権力者を引きずり落とす原動力に。

4. 2017年1月15日 10:13:35 : MkqNdEauuk : a3ji4uiVlS8[7]
スラップ訴訟と混同してしてはいけない。違法なことをした公務員を損害賠償で、訴えることは法律で認められているし憲法でも認められている。マンションを建築制限することは憲法29条の問題もあり難しい判断である。一方最高裁は石田最高裁長官の時代かに、公務員個人の賠償義務を否定し、自治体、国の賠償義務に絞ったがこれは行き過ぎである。今回の判例は其れを否定して見せたのであろうか。そういった意味で正しい判断であるかもしれない。憲法には「法律」でと規定しているはずである。天木は9条ばかり大事にすればそれでいいのかな

5. 2017年1月15日 10:24:00 : MAL0mQiyHk : 3MRdIkFJSJ0[120]
むかつくのはわかるけど、裁判で決まったのなら仕方ないでしょう。
この人を矢面に立たせた近隣住民が頭割りで支払うのが筋だろうけど
東京新聞が音頭とって集金するならそれでもよいですね。

6. 真相の道[2029] kF6RioLMk7k 2017年1月15日 10:37:35 : T8iD3fD606 : kQK1OSr0eCg[944]
  
> 気に入らない首長の判断をすべて訴訟沙汰にして、すべてそれを違法にして高額の損害賠償を求めれば市民の反対の声を押しつぶす事が出来る。
  
 
天木は日本が法治国家であることを理解していない。

民間だろうが政治だろうが、合意に至らなければ裁判で法的決着をつけるというのいは法治主義に則った当然の方法です。

当然、首長が故意、重大な過失で自治体に大きな損害を与えた場合は、賠償責任を負うこともある。

それが自治体にとって市民にとっての公益です。
   
   


7. 戦争とはこういう物[1766] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2017年1月15日 11:21:46 : 9PG0M0b68Q : jKnbezZWN40[409]
 これに先立つ「景観訴訟」では、マンション側が地裁で敗訴して撤去命令まで受けた訴訟。

■国立市メソニック協会隣接 20メートル超の高層部撤去命じる
投稿者 倉田佳典 日時 2002 年 12 月 18 日 20:28:33:
http://www.asyura.com/2003/nihon3/msg/156.html

それが高裁では何故か逆転判決。更に前市長への個人への賠償請求訴訟となっている。

>市には損害が発生していないのに、反上原の市民4人が
>上原さん個人が賠償金を支払うべきと提訴し、それを
>現在の保守系市長と護送船団議会がテコ入れ

これが実態であれば、「SLAPP訴訟」と同じ構図と言える。
「国や企業が自ら進める事業に反対する住民や個人を相手に、話し合いによらず高額の損害賠償請求など法的手段に訴える手法は「SLAPP(スラップ)」と呼ばれる」http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/475.html

この国では「Hate Speech」はようやく地デジ等大マスゴミまで一般に認知されたが、


8. 戦争とはこういう物[1767] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2017年1月15日 11:28:31 : 9PG0M0b68Q : jKnbezZWN40[410]
(承前)この国では「SLAPP訴訟」の概念は、他の先進国と異なり地デジ等大マスゴミに認められるに至っていない。

■「アメリカでは力ある団体による弾圧・恐喝目的とおもわれる個人を訴える裁判をSLAPP裁判と呼び、多くの州で禁じている」
http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/329.html


9. 2017年1月15日 14:54:03 : QHLkzzOBIg : zsUpZQ2q7Qo[48]
腐った東京の腐った東京都知事だった方にも、
しっかりと支払い命令してください!

東京の腐った象徴の最高裁判事の皆様、
みんな知ってるよ!

おまえ達が、
憲法違反犯罪者と、そいつを使って
金を強盗しているネ●コン●メリカの犯罪人と
グル仲間であることを・・・・・

来るべき辛うじて主権者の国民一揆時には
しっかりと、その反省を
させてもらってください!

よろしくお願いします。


10. 2017年1月15日 20:27:01 : EPFNWcPVGI : PPqydBI_zlw[47]
この問題も小沢や共産党はする〜〜ですよね!!!

甘木さんら司法の悪を追及する方々が国会議員になったほうがいい


11. 2017年1月16日 04:10:46 : AiChp2veWo : crH3ggO@jw4[828]
百倍返しのブーメランが待ってるが、分かってるのかな君たち。

12. 貧困撲滅[211] lW6NopZvlsU 2017年1月16日 10:46:21 : EwNBARmk3s : vYYRLD@RhiU[25]
経産省テント村はチームセコーのドンが大臣になった途端、強制撤去されましたが、無断占拠したことで裁判で有罪になり賃貸料500万円を国に支払いました。

自民党本部の国営地の駐車場は50年以上もタダで使っていても、マスコミは追及しないし、官僚・検察は知らん顔。

あの狭いテント村が3年間で500万円と換算すると、あの広大な自民党の駐車場の地代は莫大な額になります。

もっと許せないのは、各メディアの社屋の土地が国営地で、タダ同然で譲り受けたというのです。

日本の警察・検察・裁判所・マスコミには正義はなく、邪魔者は冤罪で潰されます。


マスコミ報道を鵜呑みにして、一緒に叩く国民がいるから、悪人たちは好き放題できるのです。日本は醜いイジメ社会です。

アメリカや西側や日本のマスコミが、ヒラリーの犯罪を隠し、一斉にニセ情報を流して、トランプ叩きをしていますが、戦争屋の手下のマスコミウソ報道を信じてはいけません。


13. 2017年1月16日 11:02:40 : QndeyBpwbY : tdG3WpKgqw0[1]
同意!

これこそ今流行りの「クラウドファウンディング」をやるべきだ。

日本も三権(立法・司法・行政)の腐敗堕落が深刻だ。

とくに国民最後の拠り所である司法の崩壊が明らかになっている。


14. 2017年1月16日 12:52:47 : p3ZDWBAVgY : adO1LtuiXpI[4]
裁判とは、紛争解決のための手段のひとつに過ぎない。ここでいう解決とは、当事者の納得や第三者から見て妥当かどうかとは直接関係がない。裁判所という公権力の下した判決に従わなければならないということが全てである。

法律に不備があったり、裁判官が法匪であれば、判決は妥当性を欠くものとなる。判決は尊重されなければならないが、絶対視すべきものでもない。裁判の進め方や判決が不当であったならば、必ずや是正されなければならない。


15. 2017年1月16日 14:11:48 : Wj8PQL9cd2 : ljSzKua77lk[1]
> この問題も小沢や共産党はする〜〜ですよね!!!

共産党の地方支部はともかく、小沢は国政だからお門違い


16. 2017年1月16日 16:11:12 : okYIEeje0U : uKF0pkE_pb8[108]
これがイスラエル・ナチスシオニストNWOネタニヤフと兄弟盃を酌み交わした安倍
のナチスたるやり方そのものである。元々最高裁なんてものはシオニストCIAの
命令通りに動かざるを得ない単なる売国御用達機関。検察特捜は戦後の日本の隠匿
財産追跡調査剥奪取締りを任務としてスタートしたCIA御用達機関。シオニスト陣営
つまりはヨーロッパそして中東ではイスラエルを根城にしているロスチャイルドが
日本の司法を事実上取り仕切っていることも既に有名な事実。シオニストの意向に
背く日本の国士をCIAの指揮下にあるマスコミや検察特捜の冤罪落とし込み工作で
起訴逮捕。人権など無視した長期間の過酷な取調べや懲役刑や多額の賠償金で二度と
シオニストに逆らえぬようにシオニストの意向通り有罪と断罪する御用司法。


17. 2017年1月16日 16:42:57 : mIPbHOdPQ6 : @RcXFWEHlQU[4]
★阿修羅♪ > カルト17 > 520.html  

サンスポ・大学ラグビーにもビデオ判定を。導入していれば高校と大学の決勝は引き分けか逆の結果だった筈である。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/520.html
投稿者 ポスト米英時代 日時 2017 年 1 月 14 日 13:16:04: /puxjEq49qRk6 g3yDWINnlcSJcI6ekeM

3. 2017年1月16日 16:38:27 : oFARmmNrOQ : aotaVd3sQuY[6]

▲△▽▼
ISISという名ばかりでなく自動車も英米仏イスラエル&サウジ&トルコ&ヨルダン
NATO御用達テロ組織に使われていた自動車会社提供、サッカーの試合でも明らかに
おかしな判定が行われていたように、スポーツなんてものは所詮まやかし。
オリンピックでアメリカの女子サッカー選手が日本人選手にゴール付近でタックルかま
しても、女性審判は見て見ぬ振り。
今夏のオリンピックでも日本人競歩選手が外国人選手に肘鉄食らわされても、苦しい
過酷な精神状況で起きたハプニングだと言い逃れ。
まあボクシングやプロレスくらいまで意識を下げて所詮見世物に過ぎないと自覚する
しかないにせよ。
賭け事の対象になるスポーツは八百長必死で、マフィアクラスが大損こくような試合
結果に陥らないように審判クラスにまで周到に準備しておくのが通常なのは
オリンピックの女子フィギュアスケート審査も、米国大統領選挙も同じこと。
マフィアが負ければマスコミはもとよりハリウッドやCIAやイスラム国まで総動員
して、結果をひっくり返そうと狂ったようになる。

[32初期非表示理由]:担当:スレ違い

18. 2017年1月16日 16:58:50 : IgopqUa6uY : WWI@Vlhg6A8[5]
日本の司法なんて砂川裁判時点で崩壊している。そんなことも分からん奴が阿修羅に出入りすんな!

19. 2017年1月16日 17:14:58 : jpr15xFeDo : kamcUHnivNM[82]
崩壊しているといってしまってそれでシャンシャンならば

議論を交わす必要どころか交わす議題も無くなるわな

この属領なんちゃって国家日本においては

こういう司法を使った卑怯なやり方で

日本の人士を落とし込んだり痛い目に合わせたり

そういう日本を支配する連中の実態やりくち真相は

どんどん表向きにしていくべきだな

言葉に現わした時点で物事の真実が世界や宇宙にひろがる

つまり神に悪人どもの卑怯で愚かで傲慢な仕業の一部始終が

全部伝わるわけだからな

言葉とはそういうものだ

もう一度宇宙が世界が地球が人類が誕生するとき

こうした悪人連中はリセットされずに

それゆえ宇宙からも世界からも地球からも人類からも

まったく信頼されず頼りにされず認められず心を寄せられず

惨めな存在として再び苦難の生を受け歩む運命にある

腐りきった司法がどんなに悪虐な仕打ちを庶民に対して行っているか

神に全部伝わっていく


20. 2017年1月16日 18:15:16 : w7SikJBrCI : DM3x@Az4RSM[194]
天木さん、知らせてくれてありがとう。
本当に司法は腐っている。
国民審査では、全員にXをつけなければならない。さもなければ信任したとみなされるのだから。Xもサインペンでした方がいい。

21. 2017年1月16日 19:31:59 : RQpv2rjbfs : DnS7syXjc2g[511]
着実に自滅への道を突き進んでいる。絞めているのは自分の首なのに死ぬまで気付けんのだろうな。

22. 2017年1月16日 21:02:16 : FeO1WnUUGA : yTMT24HeDnE[45]
国会議員の選挙は行く意味マジでない

テントの事でそんな多額の費用を請求されてたとは、反自民党の国会議員は庶民を見殺しにしている


23. 2017年1月17日 09:43:05 : uFhGmzI4Q2 : iNkZdo_A6Qc[229]
 その四人についてどういう人物と素性なのか知る必要がある。
今からでは遅いが他の地方にも起き可能性があるため法律などの無い分野を先手で条例で定めるしかない。

24. 貧困撲滅[212] lW6NopZvlsU 2017年1月17日 10:05:19 : xRGGi7BEcE : Hd2GFosXQq8[35]
>>22
不正選挙で大勝したので、官邸と国会議員以外でほぼ決まったものを、中身を理解できないので国民にきちんと説明できない与党議員が多数決で次々に悪法を決めているのに、野党議員の出る幕はない。

だから、こんな操り人形の国会議員は不要だし、権力を監視して批判する責務のマスコミは安倍政権のイヌで批判できない。

しかも、山本太郎議員のように、一生懸命このような国会の現状や次々に決めてしまう悪法を国民に分かりやすく説明すると、国民が真実に目覚めては困るので、マスコミが一斉に叩く。

韓国は司法とマスコミが完全に独立しているから、オリンピック利権にまでメスを入れているが、日本はオリンピック利権も原発利権も、辺野古基地利権も、公共事業利権も、証拠があっても逮捕しない。


韓国の大統領以上に外部で国政を決めている安倍首相は、韓国なら逮捕されて有罪になる。

韓国は大統領が辞任すると、在任中の親族の罪まで裁かれる。日本の司法やマスコミは韓国を見習って欲しい。


25. 2017年1月17日 12:25:18 : SLti3Vm5xc : TNDqQTq1IMU[47]
 
>このような判決が前例になれば、…気に入らない首長の判断をすべて訴訟沙汰にして、すべてそれを違法にして高額の損害賠償を求めれば市民の反対の声を押しつぶす事が出来る。


憲法の番人であり人権の砦である最高裁判所は、このような結果を導く判決を出すべきではない

TPP(ISD条項)を先取りしたような判決である
実質的に、企業の利益を個人の人権に優先させたわけである
トランプがTPPを離脱したところで、今後は2国間貿易協定交渉などで、同様の価値観を押し進めていくのだろう

このような判決が認められるなら、市民側に立つ首長はいなくなるだろう
中間管理職みたいな首長ばかりになって、奴隷国家の完成である

この判決を仕方ないとか言っている人たちは、このことをよく考えた方がいい
自分は権力側だと勘違いしているのかもしれないが、一人一人はあくまでも弱い市民でしかないという事実をお忘れなくw
 


26. 2017年1月17日 17:32:22 : GCuQ1HVYfk : IXhdKzwWh7o[43]

全国的にあまり報道されていないが司法を巻き込んだ異常な事件だ。
以前であれば鳥越さんの「ザ・スクープ」で特集しただろう。
今取り上げてくれるのは深夜のドキュメンタリーくらいか?

誰トクなのか構図がわかりにくい事件だが、下記ブログの議事録(最高裁判決確定前)を読めばこの事件におかしな点がたくさんあるのは明らかだ。

『本音は議決に表れる』
関口前市長がぶちまける、上原元市長への求償裁判、ここが変【前後編】(3/1国立市議会)

http://blog.livedoor.jp/trecca/archives/56827095.html

http://blog.livedoor.jp/trecca/archives/56879898.html


キーマンの佐藤一夫元国立市長(2011年4月の市長選で当選/自・公・み推薦)は、昨年11月に肝不全で亡くなった。
副市長として5年半佐藤市政を支え、葬儀委員長も務めた永見理夫氏が現市長である。
この体制で真実の追求が行われるのは非常に難しい。

いったい誰がどんな脚本を描いたのか?
最高裁を動かせる存在となると限定されるだろう。


===(以下、元記事が読めなくなる前に転載します)===

2016年12月16日 東京新聞 朝刊

国立・マンション訴訟 元市長個人の賠償確定 上原さん「市民自治を無視」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016121602000135.html

東京都国立市の元市長、上原公子(ひろこ)さん(67)が街の景観を守るために高層マンション建設を阻止した結果、市が業者に支払った賠償金三千万円を個人で負担することになった。市に賠償金の負担を求められた訴訟で、上原さんは最高裁に上告を退けられて敗訴が確定。今回の司法判断は、市民の支持を得て、政治理念に基づいて行動する自治体トップを萎縮させかねない。 (萩原誠、飯田孝幸、加藤健太)

 敗訴が確定した上原さんは十五日、東京都立川市内で記者会見し、「市民自治を無視するもの。歴史に汚点を残す決定だ」と怒りをあらわに。マンションの高さを制限する条例制定などについて「法律は隙間や未整備があるから、住民に寄り添うため工夫しながら提案するのが首長、政治家の仕事」と主張した。会見に同席した窪田之喜(ゆきよし)弁護士は「景観保護を巡る市民と市、上原さんの営みを、憲法の地方自治の本旨、住民自治の観点から理解することを避けた決定。結果として首長の役割を軽視、萎縮させる効果を持つ」と述べた。

 上原さんは、小池百合子都知事が退任後に、築地市場移転の延期決定に伴う損害賠償を裁判で求められる可能性も指摘。「『上原さんみたいになるよ』のひと言が、政治家の自由な発言を封じることにつながる」と懸念した。

 上原さん個人が賠償金を負担すべきかについては、一審と二審で判断が分かれた。二〇一四年九月の東京地裁判決は、上原さんは業者の営業を妨害したのではなく、景観保護という政治理念に基づき行動しており、違法性は高くないと判断。賠償金を業者が市に寄付して実質的な損害がないことなどから「市が元市長個人に請求するのは信義則に反する」と訴えを退けた。

 一方、一五年十二月の東京高裁判決は、上原さんがマンション建設を阻止するため「市の内部情報を提供して住民運動を起こさせたり、マンションが建築基準法に違反するかのような議会答弁をするなどの不法行為をした」と判断。「景観保護のため、公益性があったとしても正当化できない」と一審判決を取り消して、上原さんに対し、市が業者に支払った賠償金全額を負担するように命じた。

 最高裁は今月十三日付の決定で上原さんの上告を退け、二審判決が確定した。
◆首長萎縮すれば地方自治が死ぬ

<白藤博行(しらふじ・ひろゆき)専修大教授(地方自治)の話> 二審判決は上原公子元市長が住民運動をあおったかのような認定をし、これを違法と判断していた。この判決は、行政の長であり政治家でもある首長の権限や役割を理解していなかった。上原元市長が政治理念に基づき、職務権限の範囲内で行っていた行為まで違法とした二審判決が確定すれば、首長は萎縮して、何もできなくなる。これでは、地方自治は死んでしまう。

 上原元市長は景観保護を公約に掲げて当選し、公約実現のためにマンションの高さ規制の条例制定などの施策を展開した。首長が公約を実行しなければ、住民自治の意義はなくなる。それに対して、あたかも政治的立場が違うことを理由とするかのような住民訴訟が提起されるようでは、住民に保障された貴重な直接請求権が泣く。

 首長が違法な行為で自治体に損害を与え、故意または過失があった場合に損害賠償責任を負う。今年三月、総務省の地方制度調査会は、首長が萎縮しないように軽過失の場合は責任を問わないよう見直すことを提言した。

 しかし、住民訴訟が持つ行政のチェック機能を損なわない配慮は重要だ。そのためには、首長自身も自治体法務行政を強化したり、顧問弁護士に相談したりするなど、コンプライアンスを確保するシステムを工夫しなければならない。
◆「終結してよかった」

 最高裁決定に対し、高さ規制の対象となった大学通りを通勤で行き来する国立市在住のパート山田勝夫さん(70)は「市が賠償すべきなのに、押しつけられて上原さんがかわいそう」と話した。大学通りに店を構える六十代の女性は「条例で高さ制限を決められているのだから業者は従って当然」としながら、「長年続いた問題なので終結してよかった」とほっとした様子も見せた。
◆市、年明け請求へ

 最高裁決定を受けて、国立市は「(上原氏に支払いを命じた高裁の)判決を踏まえて対応していく。今後とも法令を順守し、適正な事務執行に努めていく」とのコメントを発表した。市では十八日告示、二十五日投開票の日程で市長選が行われるため、実際の請求は選挙後の年明けになるとみられる。

<国立市のマンション訴訟> 1999年、並木道沿いに計画された高層マンション建設に市民らが反対。市は並木と同じ高さに制限する条例を定めたが、業者が条例は無効として市と上原公子市長(当時)を訴え、条例を適法としつつ「中立性、公平性を逸脱して営業妨害した」と市に賠償を命じる判決が確定した。賠償金3000万円を受け取った業者は「賠償が目的ではない」と同額を市に寄付した。その後、一部の住民が市に対し、支払った賠償金を上原さん個人に請求するよう提訴し、東京地裁は訴えを認めた。市は控訴したが取り下げ、上原さんに支払いを求める裁判を2011年から続けていた。

===以上、引用終わり===



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