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2017年01月16日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜地方の右翼化と日本会議＞
昨夜の東京からの情報によると、東京だけではなく、地方議会の暴走も目立っているという。共同通信の調査でわかったというのだ。どういうことかというと、厳しい世論によって廃止した議員年金を「復活させろ」という決議が、あちこちで行われている。推論するに、地方議会にも神社本庁・日本会議の組織化が進行している証拠といえまいか。彼らは、財政の悪化・市民の貧困化など関心外のことなのだ。地方もまた、右翼化の風土に染まっていることの証拠であろう。これも由々しい事態である。「上に倣え」なのだ。
＜「議員年金復活せよ」と９００議会＞
地方の市民を代表する地方議会の議員が、市民生活を考えずに暴走している日本列島である。 右翼化は、民意と離反するところに特徴がある。この点は、一般に無視されがちであろう。国民の監視機能の低下とも比例している。
筆者が交流を深めてきた自民党名門派閥の宏池会は「民意と共にある」ことを心がけてきた政治勢力である。保守本流・リベラルの特徴であるが、いまの自民党からは完全に消え去ってしまった。右翼化とは、民意をはじき出す、特権的意識が先行する社会の象徴である。
しかも、調査によると、議員年金復活を求める地方議会は、実に９００にも及んでいる。右翼化は、地方議会の腐敗をも印象付けている。公明党や共産党は、どう対応しているのか。
＜財政危機・貧困化に無関心＞
経済大国の座から滑り落ちた時期は、中曽根バブルが崩壊した１９９０年である。実に、１５００兆円が消失してしまった日本である。これの政治責任は、いまだ蓋をされている。以来、右下がりの日本経済へと突入した。
国も地方も財政危機・財政破綻危機に追い込まれている。福祉の低下も重なって、市民の貧困化は増大している。結婚できない若者で、街はあふれている。いつ首を斬られるか、不安におののく労働者の波は強まっている。
新聞テレビは、０・０５％の財閥・大企業の動向を伝えるだけで、４００万社の９９％の報道に無関心である。右翼化したマスコミと、財政危機や市民の貧困化に無関心の右翼議員が、この国の危機を招来させていることに、人々は目を向けるべきであろう。
＜自己中心の特権意識＞
誰のためにバッジをつけているのか。正解は「自分の金儲けにため」である。
これが、今の列島の議員の正体といってもいい。ここから市民の希望が生まれるだろうか。市民生活に思いを寄せないで、利権アサリの地方議会に明日はない。自己中心の特権意識の塊のような、議員のたまり場に期待することなど何もない。
自暴自棄の日本人が怖い。改革の意識のない右翼化の風土は、列島を暗くするだけである。
極論すると、以上のような分析が可能であろう。
＜公僕の観念が薄い右翼議員＞
公僕の観念の薄い議員集団によって、地方は動いているのであろうか。
志のない議員は、飢えた狼と変わらない。市民生活を破壊することで、肥え太る存在であろう。右翼社会の怖さである。
市民のため、社会のために働きたい、働かせてください、という公僕の観念のない議員集団の下では、市政の向上は望めないであろう。由々しい事態である。
２１世紀の日本に改革の旗手は現れるか。ここが大事な点であろう。
＜上を見習えの右翼風土＞
彼ら右翼議員は、上を見習うことに長けている。日本のトップは、政府専用機で夫人、時にはお気に入れの女性大臣と共に、優雅な旅をしている。今は最も気候のいい場所を選びながら、適当な理由をつけて、配下の新聞記者に報道させて、今日も飛び回っている。
この様子を無理やりNHKなどは、映像で国民に見せつけている。無恥な金持ちは「アンベはよく頑張っている」と喜んでいるのか知らないが、不安を抱えながらその日の生活に追われて生活している国民は、逆の感想を抱いている。
地方の野心的議員は、いつかは自分も、と考え違いをしている。したがって「地方議員も年金を復活させて何が悪い」と開き直っているのかもしれない。
由々しい事態は、これからずっと続くのであろうか。ここに日本の希望はない。
＜大金バラマキ外遊に右ならえ＞
わが日本の宰相の政府専用機の利用率は、著しく高い。
まともに新聞テレビが、取材経費を支払っているとすれば、これは大変な負担である。ここには何か政府の配慮が感じられる。「アンベの宣伝だから、特別に経費を安くしよう。ただでもいい」ということかもしれない。野党は調べて公表すべき責任がある。
首相同行記事に批判はゼロである。文字通り、新聞記者が政府宣伝の先頭に立っている。しかも借金で首が回らないはずなのに、所詮は国民が負担するのだから、といって、フィリピンでは１兆円、インドネシアやベトナムでもばらまく。
かくして地方議員も「アンベに負けるな」と税金泥棒に専念する？これが右翼風土の日本の地方議会ということなのであろう。
右翼化は国民生活にとってマイナスなのである。考える、批判力のある市民でないと、とても生きてゆけない社会なのだ。
２０１７年１月１６日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
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