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2017年01月17日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜創られる世論調査＞
何もかもが狂ってしまった日本である。右翼社会では、公正・客観性は存在しない。国民をごまかす世論調査も「創られる」と指摘したい。公明正大な世論調査を、誰かやってみてはどうか。野党が協力して、金を工面して、第三者にお願いするという場面ではないだろうか。「安倍内閣の高い支持率」という創られた世論調査の下で、特定秘密保護法・戦争法そしてとうとう「共謀罪」を強行するという。恐怖政治の到来である。政府ににらまれたら、たちどころに拘束・逮捕される社会である。むろん、日本国憲法に違反する。考える必要もなかろう。小選挙区制下の３分の２議席も、有権者の２〜３割の得票数である。何もかもが仕組まれている、現在の列島の右翼化であろう。
＜財閥支配のNHKが支援する極右政権＞
政府批判の許されない日本である。だが、外国に対しては別だ。昨日は「ミャンマーに言論弾圧」という記事が配信された。「民主化したミャンマー」と報じてきた日本の新聞テレビである。言論の自由は確保されたミャンマー、そこで勇気ある記者が逮捕されている、とうのである。
そんな勇気を、日本国内で発揮しようとしない日本の新聞テレビに、国際社会から非難が寄せられている。トランプ記者会見での記者攻撃を報道するNHKが、足元の日本では、世論調査を含めて、政府広報に懸命である。
おわかりだろう、日本の右翼化を支えているのは、新聞テレビの二重基準にある。矛盾が支える内閣高支持率ということになろう。それがもう５年である。
気が付く必要もないだろう。日本人に一番影響力を与えているNHKは、財閥の代表が運営している。公共放送が、賢明なジャーナリスト出身者ではなく、金儲けの権化のような人物が経営している。放送法に違反している。
従来の日本では想定できなかった事態が、この５年の間、続いている。日本右翼化への構造的変化であろう。これに命がけで対抗しない、野党や学会・司法界の日本である。民主主義・自由の日本ではない。危うい日本のあらわな姿である。韓国には、まだ国民がしっかりしている。議会もマスコミも司法界も健全に機能している。
韓国は、必ず蘇る未来がやってくるだろうが、日本は？
＜腐った言論人に血税広告＞
今年の政府の広報予算は、聞くところに寄ると、べらぼうに膨れ上がっている。借金でやりくりしている日本の財政は、破たん寸前である。誰もが知っている。
そのために、怪しげな人物が「日本の財政は健全」と言いふらす。きちがいはいたるところにいる。税収が４０兆、５０兆でしかないのに、１００兆円の予算を編成する右翼内閣である。武器弾薬予算も頂点に達している。
財務省でも、国の借金は１０００兆円を超えていると公表している。いまも年々急増している。それを止める言論人も野党指導者もいない。行財政改革を唱える人物が日本にいない。
財政家のいない日本である。この恐ろしい事態に、警鐘を鳴らす日本人は、ほんのわずかで、国民の耳に届かない。インターネットにも右翼は目を光らせて、人々が目にしようとしたときには、消されてしまっている。日本に言論の自由はないに等しい。
背後で、血税が日本の新聞テレビに大量に注入されているとわかれば、理解できる日本人もいるかもしれない。莫大な広報予算が、全国紙と地方紙に流れて、それでいて生き絶え絶えの日本の新聞テレビなのだ。
政府に支えられて生き延びている新聞テレビに、ジャーナリズムを期待するほうが無理というものだろう。ここに世論調査が創られる背景がある。新聞テレビはNHKに右ならえして、政府の高い支持率創りに懸命である。
日本に自由・民主主義はない。
＜貧困化・カジノ解禁・TPPで６７％支持？＞
日本国民の格差拡大と急増する貧困化は、もはや隠しようもない事実である。
年金を支払えない若者や、時には健康保険さえ入れない貧しい家庭が存在する。そこでずる賢い地方議会の面々は、議員年金の復活を運動している。バッジ組は別格といいたいのであろう。
終わったばかりの臨時国会で、国民が強く反対したTPPとカジノ解禁が国会を強行可決、成立した。選挙どころではない。
それでいて、昨日、どこかの世論調査が公開された。内閣支持率６７％をはじき出した。脅威の数字である。カジノも賛成、TPPも賛成という数字なのだ。
創られる世論調査を監視する民間の組織を立ち上げて、このからくりを解明して、封じ込める必要があろう。だいたい選挙の開票にしても、コンピューターのプログラム操作で当落を決めてしまえる時代である。トランプに聞けば教えてくれるだろう。
これを国民投票で行使すると、日本国憲法は破壊されてしまうだろう。
右翼国家の恐怖は、２０１７年が本番と言えるかもしれない。怖い時代の到来に、どう国民は対応すべきなのか。国民を保護してくれている憲法擁護の戦いを忘れてはなるまい。
日本国憲法は、どこの国の憲法よりも、国民を守れる力を有している最高法規なのだ。
２０１７年１月１７日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
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