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訪米する翁長知事に助言したい事  天木直人
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/333.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 18 日 12:20:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

訪米する翁長知事に助言したい事
http://xn--gmq27weklgmp.com/2017/01/18/post-5920/
18Jan2017 天木直人のブログ


 きのう1月17日の各紙が小さく報じていた。

 トランプ新政権関係者との接触を目指して、翁長沖縄知事が1月31日からワシントンを訪れると。

 16日、沖縄県が発表したと。

 いいことだ。

 私はかねてから書いてきた。

 もはや安倍・菅政権にいくら期待しても無理だ。

 直接米国政府に訴えるべきであり、沖縄県はその資格が十分にあると。

 その時は今だ、オバマ政権を否定するトランプ大統領が誕生した今しかない。

 今度こそ成果を上げてきてもらいたい。

 そう願って、おこがましいとは思うが、いくつかの助言をさせてもらいたい。

 まず真っ先に忠告したい事は、今度の訪米をあまり宣伝しないことだ。

 なぜかと言えば安倍首相が怒るからだ。

 安倍首相は一日も早く訪米し、トランプ大統領と首脳会談したがっている。

 それが確定しないうちに、翁長知事が先に訪米してトランプ政権の関係者と話す事を、安倍首相は許さないだろう。

 政府の権力を乱用して、トランプ陣営に手をまわし、翁長には誰も会うなと潰しにかかるに違いない。

 気がついたら訪米し、すでに接触は終わっていた、というほうがいい。

 そうはいっても既に発表してしまった。

 かくなる上は周到な準備をすることだ。

 誰でもいいから、トランプ政権関係者との面談を取り付ける事に集中すべきだ。

 誰でもいいから、トランプ陣営と接触する機会を持つことが出来れば、それで目的のほとんどは達成される。

 そして、彼らを通じてトランプ大統領にメッセージが必ず伝わるようにすることだ。

 そして、そのメッセージでトランプ大統領を褒め殺すのだ。

 オバマ政権は、沖縄住民の気持ちを踏みにじって辺野古移設を強行しようとしてきた。それを白紙にできるのはあなたしかいないと。

 辺野古移設を取りやめると米国が言い出せば、在日米軍負担経費を増やすことなどお安い御用だと。

 私がそう安倍首相に言えば安倍首相は応じざるを得ないと。

 内外の批判の包囲網の中で船出するトランプ大統領のことだ。

 褒める者のいう事は何でも聞くだろう。

 取引が得意なトランプ大統領のことだ。

 負担増を日本から取り付けたという実績が得られるなら、応じるだろう。

 もしトランプ関係者の誰も会おうとしないなら、その時は一転して、トランプ批判をするぞと脅かすのだ。

 沖縄の声を無視したトランプはとんでもない大統領だ、これ以上ない人種差別者だ、そう米国に乗り込んで、米国のメディアを通じてトランプ批判をすれば、多くの米国民は喝采するだろうと、脅かすのだ。

 そのメッセージがトランプ大統領に伝われば、トランプ大統領はあわてて翁長知事に会うと言い出すに違いない(了)


            ◇

翁長知事31日から訪米 新政権に基地問題訴えへ
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-428544.html
2017年1月17日 11:10 琉球新報

 沖縄県は16日、翁長雄志知事が1月30日から2月5日の日程で訪米すると発表した。米国では1月20日にトランプ新政権が発足する中、新政権の政策方針が固まる前に訪米し、名護市辺野古の新基地建設に反対する県の意思を伝え、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画の見直しを求める狙いがある。米政府関係者や連邦議員、安全保障政策などで米政府に影響力を持つシンクタンクの研究者らと面談する方向で調整している。
 知事は30日午後に那覇空港を出発し、31日午前に米首都ワシントンに到着する。2月2日にジョージ・ワシントン大で沖縄の基地問題について講演する。富川盛武県政策参与も基地経済をテーマに講演する。

 辺野古に新基地を造らせない「オール沖縄会議」からも共同代表の稲嶺進名護市長と金秀グループの呉屋守将会長が同行する。

 謝花喜一郎知事公室長は「新政権の政策が形成される時期に訪米し、連邦議会議員や有識者に県の立場を伝えることが効果的だ。新たに政府に登用される人たちは外部の情報も求めている」と狙いを説明した。その上で「昨年には最高裁で(埋め立て承認を巡る)判決が示されたが、県としては辺野古に新基地を造らせないとしっかりと新政府に伝えることが重要だ」と述べた。

 

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コメント
 
1. 日高見連邦共和国[3583] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2017年1月18日 12:35:01 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[419]

天木さんの“助言”はさておき、今年も岩手より、翁長さんと沖縄の方々を全面応援です!

ガンバローゼぃ!!


2. 2017年1月18日 12:55:44 : 1zy7LEctPc : 6[6]
こんな子供でも考え付くような助言で本当に良いんかい?

3. 2017年1月18日 12:59:38 : qyzFFyBmmc : FbMR5gvjH7Q[135]
>>1 植草氏の反翁長論をどう捉える?
翁長氏全幅信頼の天木氏も若干揺らいでいる。

県知事はドンキホーテ演じて、実は下痢壷菅と手打ちしているという説もある。
確かに口では、もしくは政策行動上では、沖縄県民の立場の行動している。

辺野古に対しての政府が人権侵害ともいえる反対運動の弾圧に対して
あまり有効な援護射撃をしているようには見えないのだが。
当方の危惧だけであればいいのだが。

植草氏は、小沢氏とも現在でも国民主権の立場で反軍産複合勢力新自由主義
で強い盟友関係である。親自由党の立場でもある。
選挙でも常に自由党を応援する論客でもある。
植草氏への1氏なりの反論を聞いてみたい。


4. 2017年1月18日 13:45:24 : AGl9inDBvE : 389@AIU6CjI[3]
あまり期待はせんけどな。

トランプが翁長にハッパかける結果になるかもしれん。


5. 2017年1月18日 14:03:16 : 9bZBOB6PPz : 8OpwX_QIBFo[36]

小細工を勞しない方が良い。

日本国内へのプロパガンダの意味合いが大きい。トランプには届かないだろうが、共和

党の中にも手づるを見つけるのが主眼だろう。

民進党は米国に物を言う立場に立つのか? 公明党は沖縄にはノータッチだが、政党なら

有り得ないだろう。という訳で国内がスッキリしない。


6. 2017年1月18日 15:40:49 : YH9QTrQwhQ : vLbTUuW1gtw[3]
木さん)「かくなる上は周到な準備をすることだ。誰でもいいから、トランプ政権関係者との面談を取り付ける事に集中すべきだ。誰でもいいから、トランプ陣営と接触する機会を持つことが出来れば、それで目的のほとんどは達成される」

02こんな子供でも考え付くような助言で本当に良いんかい?

            
         「東アジアハブ構想から巨大な利益得るのは、トランプだ」

  
 1月末の翁長さんワシントン訪問時は、トランプ陣営にとって、無事に就任式終えて順調スタートきれた時期か、多少の混乱あった後か、微妙なタイミングの時期じゃな。トラ氏に会えるか会えねえかも不明だが、こういう時は焦ることが最も禁物じゃよ。焦った結果、仲介エージェントに、トラ側から見て最も嫌われてる者を掴んで、台無しにすることもあるけんの。その意味で、天木氏“誰でもいいから、トランプ陣営と接触する機会を持つことが出来れば、それで目的のほとんどは達成される”つうんは、あんまし賢明じゃあねえな。トラが、陣営周辺をどんな人脈で固めるか知んねえが、客観公平第一級人物で固めるか、それにしくじって身内だけの馴れ合いスタッフで固めるか、不確定要素大きいよ。こうした時は、焦った人脈作りはやめて、ジックリと正道でいくきゃあねえだろう。正道とは、正攻法でいくつうことだよ。安倍みてええに、物を差し出して釣ろうなんちゆう見え見えのハシタナでなく、互いの利得巡る交渉じゃよ。
 ウチナハが目論む東アジアのハブ構想、あれじゃよ。ウチナハがハブとなって、韓国・台湾・香港・中国を巻き込む一大東アジア商圏を作れば、物流・交易・もの作りが飛躍的に発展する。経済交流拡大は、平和と安全の進行と同意義であり、この地域のアメリカの軍事的プレゼンスは全く不要となる。よって、このことからアメリカが得る利得は、巨大となる。傾いた大国を、一挙に立て直せるくらいの、巨大利益に裏付けられた大事業となる。こうした、ウチナハをハブとする一大東アジア商圏形成の前提は、沖縄からの米軍撤退だ。もしトランプが、こうした事を理解でき、又上記の遂行によって、アメリカに再度の繁栄を齎せれば、トランプは米中興の祖となるよ。ならば、再選は確実じゃよ。要は、沖縄政策の如何に、トランプの成否はかかっちょるんだ。と、こう交渉で迫る、これが正攻法でいくつうことも意味じゃよ。トランプ側も、考える頭があれば、相当考えると思うよ。とりわけ、トランプ陣営の理論的支えとなるのが予想されるケイトー研究所の、ジェラルド・オドリスコ(エコノミスト)、アレックス・ナウレステ(アナリスト)、ダグ・バンドー(シニアスタッフ)等は、真剣に検討すると思うよ。参考までに、15日付阿修羅赤かぶサイトのコメに、向こうさんの沖縄基地問題へ対する考え方を知る上で参考になるとして、下記を掲載したが、再掲載する。
  『2014年11月28日付けの琉球新報掲載の、当社ワシントン特派員島袋良太署名記事は、今よんでもなかなかだ。島袋記者は、米大手経済誌フォーブス26日付電子版に載ったダグ・バンドー論文を紹介したが、翁長さんもこのバンドー論文を是非参考にして、ワシントンへ行ってほしい。“在沖海兵隊撤退を”とタイトルするバンドー論文だが、このバンドー氏はケイトー研究所のシニア・スタッフ(上級研究員)である点に注目すべきだ。トランプ新スタッフに、ケイトー研究所OBが入りだしており、当研究所の理念が現実政治を動かす可能性も出てきた。島袋記者解説による、バンドー論文の要点を示す。
 「14年11月16日の県知事選で県民が辺野古計画へ強い反対の意思をあらためて示したと指摘し、在沖海兵隊は安全保障上の必要がないと指摘し、米本国に撤退すべきだと強調した。バンドー氏は「日本の安全保障に重要なのは空軍力と海軍力だ」と前置きした上で「米国が中国に侵攻することを想像する者などいない」と指摘し、沿岸からの地上侵攻部隊である海兵隊の役割を疑問視した。朝鮮半島有事に関しては「韓国に既に十分な兵力があり、沖縄からの支援は不要だ」と説明。人道支援や市民騒乱に備えて海兵隊の前方展開が必要だとする主張に対しては、「ワシントンは世界の911番(米国の緊急通報番号)であるべきでない」と強調した。バンドー氏は緊急時には日本との間で基地の共同利用や情報共有をし、事前の共同訓練も行うなどの同盟国の協力は続けるべきだとした。
 一方、「第2次大戦から70年、朝鮮戦争から60年、ベトナム戦争から40年、冷戦崩壊から25年が過ぎた。これ以上この地域に米国の恒久的要塞(ようさい)を置く必要はない」と主張。安保同盟は維持しつつ、在沖米軍の駐留は減らす「常駐なき安保」の考えを示した」
 以上が、島袋記者解説の論文要点じゃが、こうした見方は、単にケイトー研究所だけでなく、大方のアメリカ人のコンセンサスだろう。むしろ、日本政府の方が駐留や普天間移設に積極的との指摘もある。いずれにしても、翁長さんワシントン訪問は、歴史的意味を持つことになりそうだ』


7. 茨城T[35] iO@P6VQ 2017年1月18日 15:50:46 : BpjPc605eg : 8o2nTw_zEf0[10]
>内外の批判の包囲網の中で船出するトランプ大統領のことだ。
 褒める者のいう事は何でも聞くだろう。

〇すばらしいアドバイス記事だ
トランプ新大統領は、今、CIAと血みどろの命がけの戦いをしているところだ。こうしたなか、沖縄知事の応援は受け入れたいところであろう。ポイントは、それをするとCIAとの戦いがエスカレートすることであろう。その意味で、その対応には慎重にならざるを得ない面があろうし、受入れ可能性は50%と思う。


8. 2017年1月18日 16:14:08 : EIHH4CSarE : ZNs6WKx@BdQ[448]
もしトランプ関係者の誰も会おうとしないなら、その時は一転して、トランプ批判をするぞと脅かすのだ。

 沖縄の声を無視したトランプはとんでもない大統領だ、これ以上ない人種差別者だ、そう米国に乗り込んで、米国のメディアを通じてトランプ批判をすれば、多くの米国民は喝采するだろうと、脅かすのだ。

 そのメッセージがトランプ大統領に伝われば、トランプ大統領はあわてて翁長知事に会うと言い出すに違いない


これについては、最後の手段として、そっと静かに隠し持っておくこととするならば、沖縄県の翁長知事に置かれましては、中国外務省と共に、「安倍総理は嘘つきだ」ということは、オバマ大統領に限らず、アメリカ連邦政府のエリート官僚であれば、お見通しのことかと存じますので、この安倍総理にだけは、絶対に騙されることがございませんように、ご留意の程、どうぞよろしくお願い申し上げます」というメッセージを、どんどん発信してくだされば、まともな日本国民全体としては、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守りながら、働きかけて行きたいところですね。

新潟県知事に置かれましては、脱原発に向かうことをアピールするのであれば、フランスのオランド大統領ならびにロシアのプーチン大統領に置かれましても、是非とも、新潟県知事に手を貸して頂きます様、どうぞよろしくお願い申し上げます、ということで、これについても、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守りながら、応えて行きたいところですね。

ロシアのプーチン大統領にしてみれば、「誰が、安倍総理なんか相手にするものか」という心境も、元外務官僚であれば、お見通しのことであることは、「保育園落ちた、日本死ね」ということと大いに共感できるものであることを逆手に取れば、北海道とサハリン州がウクライナとクリミア自治共和国をロールモデルとするならば、厚生労働省による地域包括支援システムというものをロールモデルとするならば、サハリン州に置かれましては、ロシア版地域包括支援システムのモデル事業としてどんどん取り込んで頂く分には、自分がプーチン大統領ならば、そっと静かに暖かく見守り、寄り添っていくことで、国後島や択捉島にでも、老人介護施設でも作りたければ、歯舞諸島と色丹島については、近いうちに日本に返還して、平和条約の締結に繋がるように、そっと静かに暖かく見守って参りますから、日本国民の皆様に置かれましては、どうぞご安心してください、ということで応えて行きたいところですね。


9. 大慈大悲[42] keWOnJHllN8 2017年1月18日 17:34:15 : 7L99nxBl9A : qg0QQEE@Y5s[7]
トランプに脅しなど効かない。
CNNなどほとんどのアメリカのマスコミは人種差別主義者(レイシスト)など、口を開けば垂れ流しいている。

http://grrrgraphics.com/uploads/7/4/7/3/74734153/cnn-talking-garbage-ben-garrison_5.jpg

(ベンギャリソンさんの風刺画すごい)

大統領選挙前からずっと今に続いているがそれに打ち勝ってきた。

沖縄の人々を救うことが、トランプの不倶戴天の敵の一味の部下である安倍をつぶすためにとても効果的であることを真摯に伝えるしかないだろう。

「日本政府が沖縄の人民を大事にしないのなら沖縄の独立もあるだろう」とかトランプにツイッターで呟いてもらえるようお願いすればどうか。


10. 2017年1月18日 17:53:44 : RgzvCTPQ3c : rrWje87NB@c[80]
この件に関しては、天木氏の言葉は正しいし、アプローチ的にも間違ってはないと思う。「一応、何でも言ってみる、やってみる」のは大事な事だ。
「どうせダメだろう」なんてナイーブな事を言ってちゃ、どうにもならない。

特に、米国内の世論への喚起を促すのは有効な手段だと思う。
まずは知ってもらう、という事が大切だ。

なので、トランプ大統領の近くだけでなく、それこそ少しでも多く、色々な団体に訴えかけてくるといい。言うだけなら無料だ。


11. 日高見連邦共和国[3587] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2017年1月18日 18:45:21 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[423]

>>03

私は現在のところ“全幅の信頼”を置いていますよ!


12. 2017年1月18日 18:48:32 : COaNSXOHrs : @0T_mBRPDF0[9]
台湾に移転する案が聞こえて来ていますが、国としてアメリカに対して台湾移転費用を負担することは、対中国の関係上都合悪いでしょうが、県として応援する分には問題はさほどない様に思います。
オスプレイが日本上空を飛ばなくなるだけ有りがたいですからね。
県は、移転にかかる費用を県の予算から割り当ててみてはいかがでしょうか?
但し、台湾の人が賛成ならばと言う条件付きですが。

13. 2017年1月19日 13:24:59 : kXfwlyD8DA : CKFPdrhTe7o[3]
さすが天木様。言うことが、鋭く
的を得ている❗
世の中の人はなぜ、こんなに優秀な
考えを持った方を応援しないのか?

褒めたので、言うことを聞いてね。
褒める者の言うことは、何でも
聞いてくれるんだろう?

政治に関わるコメント止めて❗
できれば、ブログとかも止めて❗
お願いします。

言うこと聞かないと、・・・
批判はしないよ。大人だからね。
どうせ、新聞や報道、週刊紙が
ほとんどのネタだからねー、といっても
知らないネタもあるので、たまにね。
情報だけ知らせてくれる、ブログにだったら
コメントなしのブログならいいよ。


14. 2017年1月19日 20:22:45 : FeO1WnUUGA : yTMT24HeDnE[51]
やるだけやるべきだと思うダメ元で、しかしトランプは国内経済雇用増大が公約だからかなり厳しいだろう軍事産業も雇用だから オスプレイ製造もかなりの雇用があるはずだ、しかも金ズル日本が基地建設もするし、悪は悪で滅ぶの法則 北朝鮮危機か中国危機で後方後退(沖縄から一部撤退)のほうが可能性あるのでは

15. 2017年1月20日 00:57:51 : CgeDV083xB : rnoGXgHd89E[3]
この天木というおっさんの意見など何の参考にもならんよ。そのうち安倍を支持すべきだと言い出しかねない。

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