政府の政策に反対の意見の者は普通の人ではないということだな。

　全労連、自由法曹団、日本国民救援会の３団体は１９日、共謀罪（テロ等準備罪）法案の国会提出に反対する要請を内閣府に行いました。

　要請では、共謀罪反対の個人署名１万９４５０人分と団体署名６１団体分を提出。

　要請した全労連の笠井智仁常任幹事は「共謀罪法案は過去に３度も廃案になったものであり、内心の自由に踏み込んだ捜査が行われるもので、非常に懸念します」と発言しました。

　対応した内閣府大臣官房総務課の檀原均調査役は「官邸に伝える」とのべました。
犯罪集団のレッテル貼り　法案提出反対で学習会
はたの、藤野、仁比議員参加

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（写真）報告する三澤弁護士（左から２人目）と（その右へ）藤野、仁比の両議員＝19日、衆院第２議員会館

　「共謀罪（テロ等準備罪）法案の国会提出を許すな」と１９日、全労連や自由法曹団、国民救援会の３団体主催の学習会が国会内で開かれ、９２人が参加しました。

　学習会では三澤麻衣子弁護士（自由法曹団治安警察問題委員会委員長）が「“テロ等準備罪”＝従来の『共謀罪』そのもの」と題して報告しました。

　菅義偉内閣官房長官は同法案について「犯罪の主体を限定するなど一般の方々が対象になることがありえない」と説明しています。

　三澤さんは「法案は共謀した時点で組織的犯罪集団とみなされる。同級生とのひさしぶりの集まりも“共謀”があれば組織的犯罪集団となってしまう」とのべました。

　また三澤さんは「一般人か犯罪集団かを決めるのは、政府や警察だ。政府の気にくわない人たちには、犯罪集団のレッテルを貼ることができる」と指摘しました。

　学習会では、国民救援会東京都本部や治安維持法犠牲者国賠同盟の参加者が宣伝や署名などの取り組みを報告しました。

　日本共産党の、はたの君枝、藤野やすふみ両衆院議員と仁比聡平参院議員が情勢報告とあいさつをしました。

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　日本共産党の穀田恵二国対委員長は１８日放送のＢＳフジ「プライムニュース」に出演し、自民、公明、民進の各党議員と「同一労働同一賃金」や「共謀罪」などについて議論しました。

　安倍内閣が「働き方改革」として掲げる同一労働同一賃金について、自民党の田村憲久政調会長代理は、労働者の深刻な実態から出発せず「企業によって“人材活用”の仕組みが違う」「中小零細企業からグローバル企業まで、一律の基準などつくれない」との考えを示しました。

　穀田氏は、長時間労働による過労死が２０年で４倍に激増しているなか、「使い捨て自由の働かせ方」のブラック企業まで横行させてきた国の責任は重大だとして、「総括と反省の上に議論すべきだ」と指摘しました。また長時間労働が野放しにされている問題について、「日本は労働時間に関するＩＬＯの１８本の条約を一つも批准していない」と批判しました。

　同一労働同一賃金については「同じ仕事をすれば同じ給料という原則を貫くかどうかだ。手当だけ同じにしてもダメだ」と語りました。

　テロ対策を口実にした共謀罪について穀田氏は、凶器準備集合罪、爆発物取締法などの現行法で対応可能だと指摘。刑罰は犯罪行為が実行された場合のみを対象とする原則を「相談、計画、準備」しただけで犯罪とするもので、法体系を根本から変えるとんでもない法律だと批判。「盗聴するなど人権侵害にならざるを得ない」と述べました。

　自公両党の「国際組織犯罪防止条約を締結するために共謀罪が必要」との主張に対して、民進党の階猛政調会長代理は「準備罪や予備罪が現行法で処罰できるので、新たな立法はなくても締結できる」と反論しました。

　総選挙に向けた野党の選挙協力について、穀田氏は「４野党の実務者協議で、違いを明らかにしたうえで、どこまでの幅で一致できるのかと議論を始めたところだ」と説明しました。司会の反町理氏（フジテレビ編集委員）は「違いはあるけれど乗り越えて一緒にやっていこうという共産党の説明は響いてくるものがある」とコメントしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-20/2017012004_01_1.html

　２２日のＮＨＫ日曜討論で与野党の書記局長・幹事長が通常国会の論戦にどう臨むか討論し、この中で自民党の二階俊博幹事長は「共謀罪」の「早期成立を目指す」と言明したほか、今国会での改憲発議も「状況を見て判断する」と発言しました。日本共産党の小池晃書記局長は「絶対に許されない」と厳しく批判しました。

　（小池氏発言）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-23/2017012304_05_0.html
　小池氏は「共謀罪」について、実際の犯罪行為がなくても相談・計画しただけで逮捕・投獄できるようにするもので、実行行為のみを処罰する刑法の原則と思想・良心の自由を保障した憲法に違反する大悪法だと批判しました。

　与党が国際組織犯罪防止条約を批准するためにも必要だと主張したのに対して、小池氏は同条約が締約国の措置について「自国の国内法の基本原則に従って」としていることを指摘し、「日本は日本の立場で対応すればよい。テロには現行法で十分対応可能だ」と述べました。

　「テロ等準備罪」と名前を変え、「組織的犯罪集団」「準備行為」に対象を限定しているという議論に対しても、政府が恣意（しい）的に「組織的犯罪集団」と認定する危険や「準備行為」の概念も漠然としていることを指摘し、「名前を変えても対象を絞っても、意思・内心を処罰する本質に変わりはない。まさに現代の治安維持法だ」と強調しました。

　また、安倍首相が施政方針演説で、憲法施行７０年の節目にあたって具体的な改憲案を示そうと呼びかけたことについて､｢日本を７０年以上前に戻そうというのが自民党の改憲案だ｣と述べ､戦力不保持を定めた９条２項を削除して国防軍を持つなどとした同党改憲案の時代逆行性を批判しました。

　その上で、今国会での改憲発議もあり得るとした自民・二階氏の発言について、「びっくりした。こんなことは絶対に許されない。国会でも徹底的に追及していきたい」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-23/2017012301_01_1.html