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傲慢でからっぽの日本
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2017年1月19日 兵頭に訊こう
最近は、フリーメイソンもMI6（エムアイシックス）もCIAも、すっかり市民権を得て、遅れた日本も世界並みになってきた。極東の、のほほんとした非常識な島国で、怪訝な顔をしたり、さては陰謀論、と色めき立ったりする向きも激減した。これはいいことだ。
こうして世の中は少しずつ真実が白日の下にさらされていく。このときに最後まで抵抗し、邪魔をするのがメディアなのである。
ただ、MI6もCIAも、そしてモサドも市民権を得たのはいいのだが、並列の関係ではないので、本メルマガの読者たちは一歩先の認識をもつ必要がある。
まず世界の真の権力は、各国の議会にあるのではない。不可視の「300人委員会」（イルミナティの組織）が握っている。そのなかでも別格の富裕層・権力者が「オリンピアンズ」（オリュンポス十二神）と呼ばれている。英国王室はその中心メンバーである。
この英国王室直属の諜報機関がMI6であり、その下にモサド（イスラエルの諜報機関）、CIAがあり、さらにその下に、部分的に情報をもらう各国の諜報機関が存在している。
現在、CIAが必死にトランプと闘っているが、背後には常にMI6の陰をみておかねばならない。
また、トランプを世界の大手メディアがバッシングしているが、その大手メディアをほぼ支配しているのが、タヴィストック人間関係研究所である。ABCやCBS、それにNBC、すっかりデマ新聞として有名になったCNN、さらにUPI、ニューヨークタイムズ、ワシントン・ポストなどは、その支配下のメディアなのである。
トランプ攻撃をし続けるのは、トランプが反ワン・ワールドの反グローバリストであるからであって、あとはとってつけられた理由である。
1月17日、世界各国の政治や経済界のリーダーが集まるスイスのダボス会議が開幕した。20日まで開かれ、70か国以上の政府首脳や閣僚、そして約1800人の経済界のリーダーたちが参加している。
参列はしていないもののトランプが陰の主役になっている。つまり、今後の世界にトランプ次期大統領が、どのような影響を与えるのか、ということが、主たるテーマになっている。この会議では、ポピュリズムやテロリズム、人工知能の問題など、ほぼメルマガで扱ってきたテーマが採り上げられる。
報道によると、ダボス会議を主催するクラウス・シュワブ会長が、「自由貿易は双方の国に利益を生みだし、過去10年で自由貿易によって新興国を中心に何百万の雇用が生まれている。自国の利益を追求するのは当然だが、地球規模で何が利益となるかを包括的に考えるべきだ」と語っている。
「私たちは互いにつながり、互いに必要な『地球』という1つの村に暮らしているのであり、グローバリズムと反グローバリズムをボタン一つで切り替えることはできない。グローバリズムのもたらすプラスの面を生かしつつ、全体を脅かすマイナスの面をしっかりと認識し、対処していくことが重要だ」と、典型的なポリティカル・コレクトネスで述べた。
クラウス・シュワブが語ったような、のんきな状況には世界はない。「グローバリズムのもたらすプラスの面を生かしつつ、全体を脅かすマイナスの面をしっかりと認識し、対処していく」といったところで、それではグローバリズムのマイナス面にどのように対処していくのか。それはすでに修正不可能だったから、トランプは勝利したのだ。
中国の習近平は、17日に基調講演を行った。習は「世界はテロや難民問題などに直面し、不確実性が増している。しかし、金融危機を含め、問題のすべてを経済のグローバル化がもたらしたわけではない」、「保護主義に反対する。貿易戦争をすれば、結局は双方が負けることになる」と語った。
中国としては、一帯一路構想を展開している手前、一概にグローバリズムを否定するわけにはいかない。国内に格差への不満は鬱積しており、このような発言しかできなかったのだと思われる。
ダボス会議で、グローバリズムへの有効で具体的な方策は出てこないだろう。もしそんなものがあるのなら、とっくに欧米が打ち出している。むしろ米国でトランプのナショナリズムが成功すれば、それがグローバリズムへの修正策だと思われる。
もっとも悲惨なのは日本の安倍晋三である。TPPはトランプに否定された。中国の一帯一路には、米国が入らない限り参加しないだろう。悲惨なうえに愚かなのは、まだ中国包囲網に固執していることだ。
いくら金をばらまいても、フィリピンもベトナムも中国敵視には荷担しない。極東の愚か者が金を運んでくるので、その病的な反中国論を利用しているだけだ。
ただ、安倍が反中で煽る分、日本は非常に危険な国になってきた。
最近、日本人が傲慢になってきた。これまでは太平洋戦争の罪悪感があって、まだ謙虚であったのだが、安倍晋三が登場してから、箍が外れた観がある。
生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の職員が、ローマ字で「保護なめんな」とプリントされたジャンパーを着て各世帯を訪問していた。ちょっと信じられないような事件だ。生活保護受給者を守る立場の公務員が、逆に攻撃していたわけだ。
ご丁寧にこのジャンパーを自費で作ったという。他に英文で「不正を罰する」とか、胸には「ＨＯＧＯＮＡＭＥＮＮＡ」のローマ字、×印が付いた「悪」の漢字のエンブレム、背中には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。カスである」という英語が書かれていた。
これは、神奈川県で起きた事件である。あいた口がふさがらないとは、このことだ。もちろん安倍晋三が染め上げた世相の一端ではあるのだが、こんなことをしてこのままですむと思っていた傲慢さ、バカさ加減が信じられない。
想像力が皆無なのだ。
また、こんな傲慢さがある。
国内外で400のホテルを展開するアパグループが、全客室に、「南京大虐殺」を否定する書籍を置いた。これが中国のネットで紹介され、あっという間に広がり、中国で批判が高まっている。
これはグループ代表の元谷外志雄が書いた本だった。日本語と英語で、南京大虐殺が「中国側のでっちあげ」であること、朝鮮半島での従軍慰安婦の強制連行はなかったことなどが記されている。
動画でこの事実が紹介されると、あっという間に7800万回以上も再生された。
アパホテルCEO 「南京大虐殺は捏造」 [告発・中国大炎上]
アパホテル、「南京大虐殺否定本」で中国で炎上
このニュースにも、最近の世相がよく現れている。ここでも傲慢なミニ・シンゾウが顔を出している。ここで忘れられていることは顧客第一のビジネス姿勢である。
かりに中国人でなくても、世界には様々な考えの人がいる。それをどうして客を不愉快にさせるようなものをわざわざ客室におくのだろう。それも傲慢にも自分の書籍だから、公私混同も甚だしい。
客は、せっかくの宿泊が台無しである。逆のケースを考えたら、この問題のひどさがよくわかる。日本人が中国でホテルに泊まる。部屋に南京虐殺の日本を糾弾した本があったら、恐くなって眠れない日本人も出てくるだろう。そしてこのホテルには二度と泊まらない、いや、トラブルに巻き込まれる前に中国旅行はやめようと思う旅行者が出てくるかもしれない。
ネットで炎上し、顧客が激減する。下手すると倒産するホテルも出てくるかもしれない。そういった想像力が皆無なのだ。ちょうど、安倍晋三がトランプ勝利の可能性をまったく考えずに、選挙中のヒラリーに会ったように。
トップがこうだから、日本はどんどん愚かで住みにくい国になる。そのなかでエセ右翼を中心に、居丈高で傲慢な日本人が増えてきた。
「共謀罪」を、安倍晋三は20日召集の通常国会に提出するようだ。
対象犯罪の数を、原案の676から半数以下の300程度に絞り込むという。しかし、安心などしてはいけない。
これはもともと300程度が自民党の原案なのである。それを多めの676で出しておく。さも公明党の意見を聞いたフリをするためにだ。そして予定通り、半分に絞ったという出来レースなのである。
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