現実に合わない制度を作る方に問題がある。
例えば、高速道路の最高速度を６０ｋｍと決めれば、殆どの車は最高速度違反をするだろ。
同様に公務員の定年を５０歳に決めれば、天下りの斡旋を規制している国家公務員法違反が頻発するだろう。

アメリカは年齢で職を辞めさせるのは年齢による差別だとして憲法に違反するらしい。
働ける能力のある者を年齢を口実に辞めさせるのは、人材の無駄である。
定年年齢を７０歳か７５歳へ引き上げれば、天下りの斡旋を規制している国家公務員法に違反は無くなるだろう。
若い年齢で辞めさせて、教授という肩書は名ばかりで、「早稲田大学への助成金増額工作を行う」方が、税金の無駄が増える。

　内閣府の再就職等監視委員会は２０日、文部科学省の事務方トップの前川喜平事務次官（６２）をはじめ同省が組織的に幹部の天下り（再就職）を違法にあっせんしていたと認定する調査報告を発表しました。文科省は前川次官ら７人を減給や停職処分とし、前川氏は同日付で依願退職。松野博一文科相は、大臣給与６カ月分の全額返納を表明しました。

　安倍政権は２００７年の国家公務員法改定で、天下りを原則自由化する一方、省庁によるあっせん行為や在職中の求職活動などを規制しました。しかし、今回の事件で抜け穴だらけの実態が浮かび上がっており、安倍政権の責任が厳しく問われる問題となりました。

　監視委の報告書では元高等教育局長の吉田大輔早稲田大教授（６１）が在職中に人事課のあっせんで自身の履歴書を大学に送り、採用面談を行わせていたほか、前川氏が審議官当時の１５、１６年にＯＢの再就職情報を違法に提供していたなど１０件について国家公務員法違反にあたると認定しました。このほかにも多数の違法行為が疑われるとして、文科省に全容調査を求めています。

　松野大臣は記者会見で「再就職規制の理解が不十分で、関連法令順守の意識が不足していた」と述べましたが、監視委の報告書では、ＯＢ職員が介在して脱法的に再就職あっせんを行う仕組みがつくられ、文科省が監視委の調査に虚偽報告をし、組織的な隠ぺい工作をしていたことも明らかになっており、無責任な言い逃れは許されない事態となっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-21/2017012101_02_1.html

どの省も　見て見ぬふりの　天下り

張りぼての　ポーズに過ぎぬ　道徳は