【平成の治安維持法】 通常国会にまたも提出される「共謀罪」法案、一般人は無関係」　治安維持法もそうだった！成立後は拡大解釈　〔東京新聞2017.1.19〕
http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/ae9534477970f7864bde07973d6059fc
2017-01-20 14:12:36　異教の地「日本」　〜二つの愛する”Ｊ”のために！

【特報】「共謀罪、一般人は無関係」　治安維持法もそうだった
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017011902000129.html
2017年1月19日　東京新聞

　明日召集の通常国会にまたも提出される「共謀罪」法案。

法案に対する懸念が広まる中、菅義偉官房長官は「一般の方々が対象となることはあり得ない」と発言した。

しかし、この言葉をうのみにはできない。

戦前に思想、宗教、大衆運動の弾圧に猛威を振るった治安維持法も、導入時点では「世間が心配するようなことはない」「社会運動を抑圧しない」と説明されていたからだ。 　（安藤恭子、三沢典丈）

『菅官房長官は「一般人が対象となることはあり得ない」と発言。しかし、うのみにはできない。戦前、弾圧に猛威を振るった治安維持法も導入時は「世間が心配するようなことはない」と説明された』
「共謀罪、一般人は無関係」治安維持法もそうだった https://t.co/oQjogEb5mO

— さいき まこ＠新連載『家族の約束』 (@SaikiMako) 2017年1月20日

一般人無関係は嘘だ、国旗国歌は強制はしないと言ってたが、今はどうだ、コレが自民政府なんだ、信用してるとんでもない事になるんだ、上程するな。

東京新聞:「共謀罪、一般人は無関係」　治安維持法もそうだった:特報(TOKYO Web) https://t.co/NajI9w9MBM

— iruka (@OKIIRUKA) 2017年1月20日

東京新聞:「共謀罪、一般人は無関係」　治安維持法もそうだった:特報(TOKYO Web)
東京新聞

「一般人は対象ではない」という理屈は法律ができれば、必ず「対象になるような人は一般人ではない」という論理の逆転を生む https://t.co/5QHTQSatSa

— 近藤淑子(#脱原発に１票 東京１２区) (@kondotoshiko) 2017年1月19日

◆東京新聞:「共謀罪、一般人は無関係」　治安維持法もそうだった
/特報(TOKYO Web) https://t.co/xTC6zVgykM
(2017年1月19日)明日召集の通常国会にまたも提出される「共謀罪」法案。法案に対する懸念が広まる中、

— ⭐️naﾅmi ☯意識遠い系 HSsI♡ (@nanachin1974) 2017年1月19日

コメント
1. 2017年1月21日 02:18:49 : 4DQ6RKQjkk : VJuYEOrcPBs[23] ▲△▽▼ トランプ報道を隠れ蓑に強行採決して謁見の手土産に持っていく算段なんだろうな
2. クールクール・Ｋ[151] g06BW4OLg06BW4OLgUWCag 2017年1月21日 02:19:52 : 3eyVFVE6Qc : 4ITerbtfGWw[59] ▲△▽▼ ＞「一般の方々が対象となることはあり得ない」 これさ、 「一般の方々が共謀罪で罰せられる対象となることはあり得ない」なのか、それとも、 「一般の方々が共謀罪の捜査の対象となることはあり得ない」なのかわからなくない？ 法案の意味（目的）がまったく違ってきちゃうよ。
3. 2017年1月21日 07:16:13 : yw5Z1NdBBk : hCZNGOhwe9M[2] ▲△▽▼ 政権を批判する、異なる意見を持てば、一般人でなくなるよ。
4. Ｔ．Ｍ[39] gnOBRIJs 2017年1月21日 08:23:08 : URtJ39hgBk : a1X2VzkVINc[11] ▲△▽▼ 昨日の新聞に「共謀罪」を新たに作って条約批准した国は、たったの２カ国しか無いって記事が載ってた。 これで「共謀罪」を作らないと条約批准できないと言ってた政府と外務省は嘘つきだとハッキリしたわけだ。
5. 2017年1月21日 09:50:36 : zU3bOA6eeQ : D1Ln9H3teEc[377] ▲△▽▼ 　辺野古での機動隊の行動（抗議行動の人たちに暴力行為を加えたり、暴言を吐いたりなど）や警察の行動（山城氏や他の人たちの不法な拘留など）を見れば、官憲が今後「一般人」を対象として共謀罪を適用してくることは、子供が考えても分かることだよな。（というよりももともと国民の反政府運動に対する弾圧を狙っての立法だろう。共謀罪が成立しなくとも現行の法律でテロ対策は十分に可能と言われているのであるからな。） 　共謀罪強行採決で「戦前の暗黒国家をトリモロス」過程がこれでまた一歩前進というところだな。というか、法体系としてはほぼ完成の域に達したかもしれない。
6. 2017年1月21日 16:14:00 : inHI8J0Wk6 : wzIboEoJ8tM[5] ▲△▽▼ なぜ共謀罪に反対するのか？〜海渡雄一弁護士の講演 https://youtu.be/IjGW90XrR-c

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