トランプ新政権は、ホワイトハウスのホームページで政策課題のひとつとして通商政策をとりあげ、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱すると明らかにしています。

また、トランプ新大統領は、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の再交渉を行い、もしメキシコやカナダが再交渉を拒む場合は、ＮＡＦＴＡから離脱することを伝えるだろうとしています。

新政権の貿易政策は

トランプ新大統領は就任前から、アメリカ国内の雇用が奪われるとして、ＴＰＰについて離脱する考えを示していたほか、ＮＡＦＴＡについても見直す考えを示し、アメリカへの輸出に関税がかからないメキシコに工場を移転する動きを厳しく批判していて、その矛先はトヨタ自動車など外国のメーカーにも向けられていました。こうしたトランプ氏の保護主義的な政策は、貿易相手国や企業などからの反発を招く可能性があります。

トランプ氏は今月１１日、大統領選挙のあと初めて開いた会見で、「国境を越えて、アメリカで売ろうとすれば、高い『国境税』を支払うことになる」と述べました。この「国境税」をめぐっては、国外に移転した工場から輸入される製品に高い関税をかける案と、法人税を見直して企業が輸出する際の税負担を軽くする一方、輸入には課税を強化する案の２つの案が浮上しています。

共和党が提案している、法人税を見直す案に対して、トランプ氏は、「複雑すぎる」と批判していますが、専門家の間ではいずれの案も自由貿易のルールに反するという指摘もあります。また、トランプ氏は、大統領就任後もこうした圧力を企業にかけ続けることで、国内の雇用を増やす方針を引き出そうとするのではないかと見る専門家もいます。

ピーターソン国際経済研究所のゲイリー・ハフバウアー上級研究員は、「トランプ氏の企業への“脅し”は、ビジネスマンとしての彼のテクニックだ。商務長官に指名したロス氏や通商代表に指名したライトハイザー氏にも、外国の政府と交渉する時に、交渉の武器として“脅し”を使ってほしいとトランプ氏は望んでいる」と話しています。

為替政策にも注目

アメリカは「強いドル」が国益にかなうという為替政策をとってきましたが、トランプ次期大統領は、為替政策をめぐって、アメリカのメディアのインタビューで、「ドルは強すぎる」と警戒感を示したことから、どのような為替政策をとるのか注目されています。

発言は、中国との貿易を念頭においたもので、日本を名指ししたものではありませんが、円相場は一時、１ドル・１１２円台とおよそ１か月半ぶりの円高ドル安水準にまで値上がりしました。トランプ氏の経済政策でアメリカ経済は上向くとの期待から進んだドル高は変化が起きつつあります。

トランプ氏は、選挙期間中から、貿易赤字が膨らんでいる中国の為替政策を批判してきました。アメリカのメディアのインタビューでは、トランプ氏は、「中国が自国の通貨を意図的に安くし、アメリカ企業の競争力が損なわれている」と述べました。そのうえで、中国を「為替操作国」に認定するかどうか、「まずは中国側と協議する」としています。

円相場に大きく影響するアメリカの為替政策は、トランプ次期政権と中国との外交や貿易政策をめぐる交渉の行方に左右されることになりそうです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170121/k10010847541000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

アメリカ政府は1月20日（日本時間21日）、ホワイトハウスの公式サイトにトランプ大統領の通商政策を掲載し、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）からの離脱を表明した。また、北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉にも言及し、メキシコやカナダが「アメリカ人労働者にとって公平な取引」を拒否した場合、NAFTAからの離脱を通告することを明らかにした。

公式サイトの声明全文は次の通り。

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非常に長い間、アメリカ人はワシントンのエリート層のインサイダーの利益にかなった貿易協定を受け入れることを、この国の勤勉な男女に押し付けてきた。結果として、ブルーカラーの街や都市が閉鎖され、良い賃金の仕事が海外に流出するのを目の当たりにしてきた。その一方で、アメリカ人は貿易赤字を押し付けられ、製造拠点が打撃を受けた。

これまでの生涯で交渉してきた経験から、大統領は貿易に関してはアメリカ人労働者とビジネスを第一に考えるのが重要だということを理解している。厳格で公正な協定を結ぶことで、国家間の貿易が私たちの経済を成長させ、数百万の雇用をアメリカに戻し、苦しんでいる我が国のコミュニティを再び活性化させることができる。

この戦略は環太平洋パートナーシップ協定（TPP）からの離脱、そしていかなる新貿易協定も確実にアメリカ人労働者の利益に適うものにすることから始まる。トランプ大統領は、北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉に力を入れる。仮にパートナー国がアメリカ人労働者に公正な取引をもたらす再交渉を拒否すれば、大統領はアメリカがNAFTAからの離脱を通告する。

さらに失敗した貿易協定を拒否し、改定すれば、その過程でアメリカは貿易協定に違反し、アメリカ人労働者に損害を与える国に制裁を課す。大統領は商務長官に指示し、すべての貿易協定違反を特定し、こうした悪用を終わらせるために連邦政府の資産売却にあらゆる手段を用いるように命じた。

こうした戦略を実行するため、大統領は最も厳格で、聡明な貿易チームを指名し、アメリカ人を最も優れた交渉人にする。非常に長い間、貿易協定はワシントンのエスタブリッシュメント（既得権益層）によって、そしてエスタブリッシュメントのために交渉されてきた。トランプ大統領は監視し、貿易政策が国民によって、そして国民のために実行され、アメリカ第一になるようにする。

公平で厳格な貿易協定によって、私たちはアメリカに雇用を取り戻し、賃金を上昇させ、アメリカの製造業を支援することができる。

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http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/20/trump_n_14287238.html?ncid=engmodushpmg00000004

素直に、良い政治家だと思った。
基本中の基本だけど、全く公約を守らない政治家があまりに多いので。

実業家出身で経済にも明るい人らしいから、
自分自身でも経済政策の良否をある程度出来るトップが立った国の
行く末がどうなるか、この目で見れるのが楽しみ。

某国のように見事に(Ｖ字回復) or 復活のレールに戻れるかどうか、
非常に興味がある。

の通りになった「原発」も先が見えている。

アメリカの「原発やめた」で　東芝潰れる？

「Ｗ．Ｈ．の損失を引き受けた東芝、大損失」

『下請けの、ブタも煽てりゃ、木に登る』　五・七・五　語呂がいい。

「戦争法」も自衛隊員の「戦死」で、靖国神話も崩壊？

鉄砲持った暴力組織？自衛隊は、「総司令官＝安倍をどうする？」

２．２６事件は学校で教えないから、再発が心配だ。

ごく一部の富裕層、大会社、癒着する政治屋に莫大な利益をもたらすＴＰＰ。
ここにも、国民、労働者がトランプを大統領に選んだ理由があった。

しかし日本は、こうした実態をＮＨＫ、読売をはじめ大マスコミは、安倍自民公明
や売国官僚とグルになって国民に知らせない。

トランプ大統領は、米国民に対し「今この時はあなたがたのものだ」とし、「ワシントンからあなたがたに権力を取り戻す」と述べた。

その上で「きょうから新たなビジョンがこの地を統治する。これからは米国第一主義だけだ」とし、雇用の国外流出で苦しい立場に追い込まれた中間層の底上げを目指すとした。

米国はこれまで国内企業を犠牲にして外国企業を豊かにし、他国軍に資金援助する一方で米軍を疲弊させ、海外での巨額支出で米国内のインフラ老朽化を招いたと指摘。

Slideshow: Mr. Donald Trumph assumes the 45th president of the United States
http://jp.reuters.com/news/picture?articleId=JPRTSWH69&slideId=1169574962
President Trump shakes hands with House Speaker Paul Ryan as he is joined by the Congressional leadership and his family while he formally signs his cabinet nominations into law, in the President's Room of the Senate, at the Capitol, following his swearing-in./J. Scott Applewhite/Pool
REUTERS/POOL New

「中間層の富は奪われ、全世界へと再分配された」とし、こうした状況に終止符を打ち、「通商、税制、移民、外交に関するすべての決定は、米国の労働者と家庭に恩恵を与えるものにする」と言明した。（スナップ活用）米国製品を買い、米国民を雇うという２つのルールが政策の原則となるとした。

トランプ新政権は就任式直後、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を表明。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉へのコミットメントも明らかにし、カナダとメキシコが米労働者への公正な取り決めを拒むようであれば、ＮＡＦＴＡからの離脱も辞さない構えを示した。

http://jp.reuters.com/article/trump-becomes-president-idJPKBN1542GA

基本的に自由貿易協定では、関税をなくすことがお互いのメリットになるのですが、TPPが発効されれば、日本が輸出する工業製品の99.9%、農林水産品の98.5%が最終的に撤廃されるので、海外に物を売りたい企業（車や工業製品などを扱う企業）にとっては嬉しい話になります。

その代わり、日本も輸入する農林水産物の82%で関税を撤廃することになり、これらの輸入品が今まで以上に安く購入できるので、私たち消費者にとっては嬉しい話となります。

しかし、そんなことをすると困る人、それは、日本の畜産農家の人たちです。
つまり、『スーパーに安い輸入食材が並ぶ代わりに、国産食材が売れなくなる可能性が高くなる』ので、日本の畜産農家の人たちは断固TPP反対なのです。

次に、ここが一番の問題点ですが、TPPに加盟すると「労働力の移動」も自由化さ

れ、加盟国からの労働者がピザ無しで日本にどんどんやってきます。そして、給料

の安い外国人に職を奪われ、日本人の失業はどんどん増えます。職のある人も賃金

は下落します。

TPPに参加することで、340万人の日本人が職を失うことになります。

貧富の差が開き、低所得労働者の平均年収は200万円を切り、輸出企業や富裕層の収

入は倍増します。そうなると、今以上に、生活保護者であふれて日本の社会保障は

崩壊しかねない状態になるでしょう。

全部書き切れませんが、安易にTPPに参加しては、一般国民が不利益を被ることになってしまうのですが、特権、利権優先の安倍政治やマスコミが、急いで参加を決めた理由でもあるのです。

Trump大統領が就任の第一声に、TPP離脱を宣言したのは、新政策がアメリカ国民firstだからです。

日本の政治家も国民firstで、政治を実行して欲しいものです。

しかし、日本の御用マスコミは、これを保護主義とか、内向きとかの言葉を使って、総非難し、国民を洗脳しているのです。

賢明な日本の一般国民は、よく上記を理解した上で、選挙に臨む必要があります。

野党統一の必要性、自由党小沢氏提言を、良く理解し、知って頂きたい所以です。

（一部インターネットより、copyしています。）

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170121&t=2&i=1169579904&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017012101000926.-.-.CI0003
米大統領、ＴＰＰ離脱を正式表明

　⁅ワシントン共同⁆米国のトランプ大統領は就任初日の２０日、新政権の基本政策を発表し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱方針を正式表明した。オバマ前政権の通商戦略の大転換で、ＴＰＰを柱としてきた日本の成長戦略に影響を与えるのは必至だ。就任演説では「他国の軍を支援し、米軍が劣化した」と述べ、同盟国に負担増を求める考えを示唆した。

　ホワイトハウスのウェブサイト上で基本政策を示したトランプ氏は「米国第一」主義に基づき、各分野で国益追求を優先する姿勢を鮮明にした。不法移民阻止へ国境の壁建設を改めて確約。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉に乗り出すとしている。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017012101000012

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170121&t=2&i=1169579904&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017012101000926.-.-.CI0003
米大統領、ＴＰＰ離脱を正式表明

　〖ワシントン共同〗米国のトランプ大統領は就任初日の２０日、新政権の基本政策を発表し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱方針を正式表明した。オバマ前政権の通商戦略の大転換で、ＴＰＰを柱としてきた日本の成長戦略に影響を与えるのは必至。就任演説では「他国の軍を支援し、米軍が劣化した」と述べ、同盟国に負担増を求める考えを示唆した。

　トランプ氏は就任初日の２０日、オバマ前政権の看板政策である医療保険制度改革の撤廃に向けた措置を指示する大統領令などに署名した。

　ホワイトハウスのウェブサイト上で基本政策を示したトランプ氏は各分野で国益追求を優先する姿勢を鮮明にした。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2017012101000012
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>実業家出身で経済にも明るい人らしいから、

実業家の多くはマクロ経済を知らない、トランプはどうかな？
今までの言行を見ていると例に洩れないようだが、本物の政治家の
言うことを真摯に聞けるかな、これも望み薄なきがするが・・・

２０１７年１月２１日　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

一、トランプ米国新大統領は、就任演説で、「この瞬間から『米国第一』となる」とのべ、「貿易、税金、移民、外交」などのすべてでこの立場を貫くと宣言した。

　世界最大の超大国であるアメリカのリーダーが、あらゆる問題で、「米国第一」と宣言することは、「すべての加盟国の主権平等の原則に基礎」をおく国連憲章の精神にも背いて、世界各国に米国政府の立場を強要する、いっそうあからさまな覇権主義的政策を強めるのではないかという、深い危惧をもたざるをえない。

一、日米関係についていえば、トランプ大統領が、日本に対する軍事的・財政的負担の強化を求めてくる可能性がある。経済関係でも、トランプ大統領は、「ＴＰＰ協定からの離脱」を宣言したが、今後、日米の２国間交渉をつうじて、米国とその多国籍企業の利益を第一におき、日本にいっそうの譲歩を迫ってくる危険がある。

一、安倍首相は、トランプ大統領の就任前から米国に駆けつけて「日米同盟」強化を誓約し、就任にあたっては、さっそく「揺るぎない同盟の絆を一層、強化していきたい」との祝辞を送った。

　「米国第一」を掲げるトランプ政権に対して、日本政府が、これまでのような「日米同盟絶対」という硬直した思考を続けるなら、いよいよ対応ができなくなるだろう。

　異常なアメリカ追随外交を根本から見直し、対等・平等・友好の日米関係に切り替えることが、これまでにまして切実な課題となっていることを、強調したい。

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2017/01/post-733.html