文科省が組織ぐるみ 天下り規制は抜け道だらけの“ザル法”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198015
2017年1月22日　日刊ゲンダイ

　　
　　　文科省が入る中央合同庁舎７号館（手前は旧文部科学省旧庁舎）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　文部科学省の天下りあっせん問題。内閣府の再就職等監視委員会は２０日、文科省では８年前から組織的に天下りあっせんが行われ、事務次官も関与していたと認定した。次官は退任、早大教授に天下った前高等教育局長も大学に辞表を提出した。

　いつになっても後を絶たない公務員の特権的天下り。内閣官房が公表している「国家公務員の再就職状況」の資料から見えてきたのは、天下り規制の「ザル法」ぶりだ。

■退職直前の「大臣官房付」、ＯＢによるあっせん

　国家公務員は在職中の職務と利害関係のある企業への求職活動が禁止されている。１５年度の文科省の再就職者数（管理職以上）は４７人だが、退職時の官職は９割近い４１人がポストのない人の一時的な役職である「文科大臣官房付」となっている。他省庁でも「財務大臣官房付」「国交大臣官房付」などが目につく。資料には再就職先の名称と業務内容が記されているのだが、「官房付」という職務が、再就職先と利害関係があるのか、チンプンカンプンだ。

　内閣人事局は「法律で求められているのは、退職時の官職。それ以前の職務は把握していません」という。つまり、再就職先と利害関係のある役職に就いていても、退職直前に「大臣官房付」に異動していれば、法規制の網からすり抜けてしまうのだ。本気で規制するなら、職務をさかのぼって、利害関係の有無を徹底的に調べないと意味がない。

　再就職等監視委に聞くと、「疑義が生じれば退職時以前の職務を調べることもある」（事務局）と受け身な回答だった。

　元経産官僚の古賀茂明氏がこう言う。

「現在の天下りを規制する仕組みは、０７年の国家公務員法改正でできたものですが、そもそも『ザル法』なんです。現役職員によるあっせんは規制されていますが、次官や人事課長などが役所を辞めてからあっせん行為をしても問題にならず、ＯＢによるあっせんは今も続いています。加えて、違反した場合は懲戒処分までで刑事罰がない。あっせんをするのも懲戒処分をするのも人事当局ですから、犯人に警察権と司法権を与えるようなもので、機能するわけがありません。刑事罰にして、警察や検察などが捜査すべきでした。ＯＢによるあっせん規制も刑事罰も、法改正時に盛り込むことが検討されましたが、官僚と官僚出身の政治家らが反対した。ですから、抜け道がたくさんあるのです」

　開いた口がふさがらない。もっと規制を厳しくしなければダメだ。

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こんな違法天下りが給与をもらいながら役人が堂々と行うなんて、日本は役人の本分を完全に喪失、公務員は国民に対して仕事をすべき者

— いたにのりお (@je3gnu) 2017年1月21日

文科省が組織ぐるみ 天下り規制は抜け道だらけの“ザル法”

官僚・国会議員を縛る法律は国会から立法権を取り上げるべき。泥棒が泥棒を取り締まる法律では初めからザルになる。国会は機能していない！！https://t.co/aYtCtaT7ef #日刊ゲンダイDIGITAL

— 平岡 (@hiraoka10) 2017年1月21日

文科省が組織ぐるみ 天下り規制は抜け道だらけの“ザル法” https://t.co/WZrZNIbCNj 培った能力を活かす次の職を自力で探すという当たり前のことを禁止する法律のポイントがおかしい。禁止すべきは次の職場で前の職を利用した口を利くこと。

— たのじ (@marutanoji) 2017年1月21日

税金で食べると苦労はしたくなくなるワケね！ 文科省が組織ぐるみ 天下り規制は抜け道だらけの“ザル法” | 日刊ゲンダイDIGITAL » https://t.co/Cdw254Abgp

— jkunblog (@jkunblog) 2017年1月22日

文科省が組織ぐるみ 天下り規制は抜け道だらけの“ザル法” 震災復興増税で判るように自民による法の加筆でシロアリ、役人の優遇で組織票の確保だよ、役人は血税で食ってる身分だ、よって役人の投票権剥奪が本来の民主主義

— 小山徹 (@_2125591496592) 2017年1月22日

■文科省が組織ぐるみ 天下り規制は抜け道だらけの“ザル法” https://t.co/uJC7TXKEp6
(2017年1月22日) …元経産官僚の古賀茂明氏がこう言う。
「現在の天下りを規制する仕組みは、０７年の国家公務員法改正でできたものですが、そもそも『ザル法』なんです。

— ⭐️naﾅmi ☯意識遠い系 HSsI♡ (@nanachin1974) 2017年1月22日

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法律の原案は官僚が作るのだから必ず抜け道がある。どこかに接続詞や修飾語を加えたりして、一見しただけでは分からないように加工する。

— 木村恒行 (@kousankousin) 2017年1月22日

「開いた口がふさがらない。もっと規制を厳しくしなければダメだ」
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— 河内丸（裁判員制度を即時廃止せよ） (@Kawachi_Maru) 2017年1月22日

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古賀茂明氏 談『…違反した場合は懲戒処分までで刑事罰がない。あっせんをするのも懲戒処分をするのも人事当局ですから、犯人に警察権と司法権を与えるようなもの…』

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年1月22日

コメント
1. 2017年1月22日 19:09:31 : UzMuEv4khI : pzFC3IWA1@E[27] ▲△▽▼ 甘い汁　吸わせ十分　腐らせて 余儀なくさせる　言論統制
2. 2017年1月23日 10:57:10 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6346] ▲△▽▼ 2017年1月23日(月) 文科省天下り　退職翌日に再就職１３件 昨年度　事前あっせんの可能性 　文部科学省が組織的に「天下り」（再就職）をあっせんしていた問題で、退職した翌日に天下りしているケースが昨年度（２０１５年４月〜１６年３月末）、１３件にのぼることが２２日までに分かりました。省庁全体でも、退職翌日の再就職は１００件にのぼっています。 　国家公務員法では、省庁によるあっせんや、職務と関係する企業などへの在職中の求職活動を禁じています。事前のあっせんなどなしに退職翌日に天下りすることは困難であり、違法な行為が行われていた可能性がないのか、徹底究明が求められます。 　元審議官のケースでは、退職した１５年３月末の翌日４月１日に国立研究開発法人に天下りし、その３カ月後に同省管轄の財団法人の非常勤理事に天下りしています。 　文科省からの天下りは同年度４７件ありました。このうち、退職翌日の天下りを含めて１カ月内の天下りが２６件、２カ月内が３５件にのぼります。 　離職時の職務が「大臣官房付」とされているのが３４件あり、天下り先と職務との関係が直接的には見えない仕組みです。元課長のケースは、日本スポーツ振興センターの理事に就任し、２０２０年東京五輪の新国立競技場計画が白紙撤回に追い込まれたあと文科省に復帰。１５年１２月に５８歳で退職し、１カ月後に大学の副学長に天下りしています。 　「大臣官房付」で天下りした元審議官は、国立大学副学長に就任したあと文科省に戻り、２０１９年ラグビーワールドカップ組織委員会役員に再び天下りしました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-23/2017012301_02_1.html
3. 2017年1月25日 15:40:51 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6318] ▲△▽▼ 2017年1月25日(水) 主張 官僚の天下り 癒着を温存した構造をただせ 　文部科学省の組織ぐるみの「天下りあっせん」問題は、官僚と業界との癒着の根深さをあらためて示しました。この間、天下りに対する国民の批判の高まりを受け、公務員制度の改定などが行われてきましたが、そんなやり方では解決にならず、ゆがんだ関係を温存するものであったことを浮き彫りにしています。文科省の組織的不正は、なぜ放置されてきたのか。他省庁でも同じようなケースがあるのではないか―。疑惑は深まるばかりです。構造的問題にまでメスを入れた徹底解明とともに、天下りを厳しく禁止するための法改正などを行うことが必要です。 「自由化」した第１次政権 　退職した官僚が、自ら所属した役所と関係のある業界の会社や団体などに再就職する｢天下り｣は、政官業の癒着の典型として厳しい批判にさらされてきたものです。 　今回発覚した文科省前高等教育局長の問題は、退職前から早稲田大学へ求職活動を行い、人事課職員がその履歴書づくりなどに関与したというやり方の点でも、天下り先が前局長の仕事と密接にかかわる大学だったという点でも、極めて悪質なケースです。調査にあたった内閣府設置の第三者機関「再就職等監視委員会」に対して隠ぺい工作までしていました。 　これらは在職中の職員の再就職のあっせんなどを禁止した国家公務員法に反するものです。監視委は他にも多くの違法行為があると指摘しました。文科省は事務次官の辞任、関係職員の処分とともに、省内に「調査班」を設置しました。安倍晋三政権は全省庁に実態調査を指示しました。天下りあっせん問題が、文科省はもちろん、全省庁に広くまん延している可能性をうかがわせるものです。 　問われるのは、安倍政権の姿勢です。安倍首相は第１次政権の２００７年、“天下りを根絶する”といって国家公務員法を改定しました。この改定では、離職後２年間は仕事と密接な営利企業に再就職をしてはならないとする条文を削除しました。天下りの原則禁止から原則自由化への大改悪です。 　省庁があっせんする天下りは「禁止｣するとしましたが､規制されたのは現職職員の関与だけで、内閣府に設けた「官民人材交流センター」が再就職を支援する仕組みもつくりました。「あっせんによる天下り」でなければ、自由に天下りできることを可能にしたのです。この結果、国家公務員の天下りの件数は、１０年度７３３件だったものが、１５年度には１６６８件へと２倍以上にもなりました。天下りの根絶どころか、野放しにした安倍政権の責任は重大です。 禁止へ向け法改正が必要 　文科省の組織ぐるみの天下りあっせんは法改悪直後の０９年から行われていたといわれていることは深刻です。ＯＢ職員を介した天下りも“抜け穴”になっていました。そのやり方は、これまでも国土交通省などで問題になったものです。改悪法が「あっせん」の構造を温存させた欠陥だらけのザル法であることは明らかです。 　税の無駄遣いの官製談合の温床になるなど政官業の癒着を生む天下りの一掃は急務です。一連の疑惑を徹底的に解明するとともに、｢再就職｣を前提とするような現在の公務員制度のあり方の見直しなど、必要な法・制度の改正に踏み切ることが求められます。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-25/2017012501_05_1.html

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