http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/531.html
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増加する社会保障費軽減に向けた取り組み
厚生労働省「社会保障に係る費用の将来推計（改定版）」によると、社会保障関係の給付費は、2012年度の109.5兆円（GDP比22.8%）から2025年度には148.9兆円（GDP比24.4%）に増加すると予測されています。なかでも医療費は2012年度の1.5倍に増加。大きな財政赤字を抱える日本にとって、医療費増加への対応は喫緊の課題です。
また人口動態を見ると、団塊の世代（約800万人）が75歳以上となる2025年以降は、国民の医療や介護の需要が、さらに増加することが見込まれています。このため、厚生労働省は、2025年をめどに、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援を目的に、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進しています。
地域包括ケアシステムにおける医療・介護・予防・住まい・生活支援の一体的な提供のためには、関係者の情報連携が必要であり、ICT活用が求められます。そのための、各施設が持つデータの電子化、共有する仕組みの一つが「電子カルテ」による医療機関のデータの電子化です。2014年には400床以上の病院の77.5％、200〜399床の病院でも50.9％に電子カルテが導入されています※。
電子カルテシステムでは患者の病状や治療経過等の多様な診療情報を電子的に保存し更新するとともに、保存された情報の検索・分析、閲覧等が可能となり、さらに介護・予防を担う各施設が情報連携することで、より効率的で質の高いサービス提供が可能となります。一方、生活者を中心に見ると、今後のIoTの普及によって個人のヘルスデータの収集・分析ができるようになれば、より健康的な暮らしをサポートすることができます。将来的には、こうしたヘルスデータと医療行為によって生まれたデータを組み合わせることで、さらなる医療の質の向上と効率化につながります。
年々進行する医療や介護費用の増加に、いま歯止めをかけなければ財政破綻が現実のものになりかねません。それを防ぐためには、医療・介護の資源を効率化し適切に活用すること、そして、それを支援するICTシステムの構築が求められます。
• ※
「医療分野の情報化の推進について」（厚生労働省）
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医療現場の負担軽減に向けたICT活用
社会保障費が拡大する一方で、日本は深刻な医師の偏在とそれによる医師の負担増の問題が生じています。OECD（経済協力開発機構）調査による医師数や病床数、患者1人あたりの受診回数のデータを見ても、国際的に日本の医師にかかる負担の高さがうかがえます。
また、このような状況下では医師にかかる負担も複雑化しています。労働政策研究・研修機構によれば、日本の医師の4割は週60時間以上の労働時間となっており、約半数が年休取得日数3日以下という過酷な状況です。
医師の不足する地域や診療科では、少ない医師数に対して患者や病床数が多いため、1人の医師が診る回数も多くなり、業務負担が増え、多忙を極めている背景があります。このような勤務環境で求められているのは、「医療業務以外の業務量の多さ」「時間外診療の増加」を改善する方策です。
「医療業務以外の業務量の多さ」は、事務作業などをICTで効率化するとともに、医師・看護師・薬剤師・事務職員などの業務分担・連携を十分に検討することで、改善が期待できます。
「時間外診療の増加」では、たとえば医師の9割は急患時の対応を行うオンコールがある働き方となっています。呼び出され、外出先から往復2時間をかけて病院へ行っても、患者を診療する時間は数分というケースもあります。こんなとき、患者のバイタルやカルテを自宅で確認し、電話で指示をするといった運用ができれば、業務負担はかなり軽減できるはずです。ただし、患者の情報は極めて機密性の高いデータであり、特に外部からのアクセス時にはセキュリティーへの十分な配慮が必要です。
厚生労働省は、急性期から回復期、在宅療養に至るまで、地域全体で切れ目なく必要な医療が提供される「地域完結型医療」を推進しており、「高度急性期」、「一般急性期」、「亜急性期」など、入院医療の機能分化を進めるとともに、医療機関相互の連携強化を推進しています。こうした動きへの対応が医療機関および医療従事者に求められているのです。
電子カルテの延長線上には、こうした効率化や連携強化への対応のための医療機関の高効率な情報共有があります。
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ICTが支える医療と介護の情報共有、データ分析・活用
厚生労働省が「社会保障制度改革国民会議 報告書」で挙げた医療改革の方向性が「地域医療・介護連携・地域包括ケアシステム」と「データ収集と分析に基づく政策等」です。
地域医療・介護連携・地域包括ケアシステムでは、高齢化が進むことで医療は「病院完結型」から、地域全体で治し支える「地域完結型」に変わらざるを得ず、また患者が「必要なときに必要な医療にアクセスできる」というフリーアクセスのための“ゲートキーパー”である「かかりつけ医」の普及は必須だと説いています。急性期医療を中心に人的・物的資源を集中投入して早期の家庭復帰・社会復帰を実現し、受け皿となる地域の病床や在宅医療・介護を充実させるため、各提供者間のネットワーク化が必要不可欠です。また医療・介護の在り方を地域ごとに考えていく「ご当地医療」も必要となります。これらが実現すれば、地域ごとに患者ニーズにあった医療機能が提供されます。
次に、データ収集と分析に基づく政策等の実現においては、国民の生活の質を高め社会の支え手を増やすため、医療データを分析して疾病予防の促進や健康の維持増進を進め、予後の改善や費用対効果検証のため、継続的にデータを収集し、常に再評価される仕組みが必要です。ICTを用いたデータ分析・活用の事例として、治療プロセスの品質管理を支援する電子クリニカルパス分析の取り組みも始まっています。日本クリニカルパス学会では、クリニカルパスを「患者状態と診療行為の目標、および評価・記録を含む標準診療計画であり、標準からの偏位を分析することで医療の質を改善する手法」と定義しています。
ICT活用の先に期待されているのは、地域の医療・介護サービスの質の向上であり、またデータの分析・活用による、国民の健康管理、施策の重点化・効率化、医療技術の発展、そして持続可能な社会制度の確保です。
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いかがだったでしょうか？
次回（1/23公開予定）は、同じくQuality of Life編から「NECの取り組み」をお届けします。
• 「Quality of Life」編トップ
http://jpn.nec.com/profile/vision/report/06-4.html
日本は世界有数の長寿国となっていますが、裏を返せば超高齢社会という現実に突き当たります。生産年齢人口減少を背景に増加する社会保障費においては医療にかかる費用の増加が大きく、いかに医療の効率を上げるかが課題として横たわっています。また、日本では医師が偏在しており、医師が不足する地域や診療科では医師や医療従事者が多忙を極めている現実があります。この解決に向け、ICTによる医療行為の効率化や連携強化を図り、医療従事者の負担の軽減、医療の質の向上、医療従事者自身や患者のQOL（Quality of Life）を向上させる取り組みが医療現場では始まっています。本レポートでは、医療従事者の負担軽減にまつわる取り組みや、病床機能分化や地域包括ケアシステムへの取り組みについて紹介します。NECはICTにより医療の質の向上と効率化を支えていくことで、個々人が生き生きと輝く社会の実現に貢献します。
社会価値創造レポート「急がれる医療改革。医療従事者の負担はICTでいかに軽減できるか」を3回に分けて掲載させて頂きます。
• [第1回：社会課題編] 社会保障費削減、医療従事者負担削減を担う高度ICT」
• [第2回：NECの取り組み] 院内・外の連携強化が医療従事者の負担を削減
• [第3回：未来に向けて] ASEANで実証。グローバルに向けたNECの診断補助ICT（1/30予定）
http://jpn.nec.com/profile/vision/report/06.html
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/johoka/index.html
医療分野の情報化の推進について
住み慣れた地域で安心して質の高い医療サービスを受けながら生活していけるような社会を目指し、地域における医療機関等の間で必要な情報連携を進めていくことは重要です。 ICT を活用したネットワークを構築することで、こうした情報連携を効果的に進め、地域における質の高い医療の提供に寄与する取組を進めています。
具体的には、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインの整備や、情報システム間で情報連携を円滑に行うための医療情報の標準化、広域な医療情報連携を行うための実証事業等を実施しています。
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医療分野の情報化の現状
医療機関等において情報化を進めることにより、これまで紙でやりとりしていた院内業務や医療機関間における情報連携が効率的に行えることが期待されます。
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医療分野の情報化に関するガイドライン、通知、会議報告
医療機関等において医療情報システムを安全に取り扱うためのガイドライン等を策定しています。
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（平成17年3月）
個人情報保護に資する情報システムの運用管理とe-文書法への適切な対応を行うためのガイドラインです。
• 最新版 第4.3版（平成28年3月）[3,770KB]
• 第4.3版に関するＱ＆Ａ（平成28年8月）[535KB]
• 医療情報システムを安全に管理するために「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」すべての医療機関等の管理者向け読本（平成21年3月）
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診療録等の保存を行う場所について（通知）
診療録等について、外部保存するために必要となる基準等を定めた通知です。
• 診療録の保存を行う場所について（平成14年3月29日）[17KB]
• 一部改正について（平成17年3月31日）[87KB]
• 一部改正について（平成22年2月1日）[243KB]
• 一部改正について（平成25年3月25日）[143KB]
• （参考）民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律等の施行等について（平成17年3月）[239KB]
報告書等
医療分野の情報化等に関する厚生労働省検討会の報告書です。
• 「標準的電子カルテ推進委員会（最終報告）」（平成17年5月）
• 「保健医療情報標準化会議 平成19年度報告」（平成20年3月）
• 「保健医療情報標準化会議 平成20年度報告」（平成21年3月）
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医療情報の標準化
医療機関の内部や異なる医療機関の間において、医療情報を電子的に活用する場合、必要な情報がいつでも利用可能となるよう、医療情報システムを標準的な形式のメッセージや標準とされるコード（以下、標準規格）を用いて設計することが必要となります。
そのため、厚生労働省では、保健医療分野において必要な標準規格を厚生労働標準規格として認め、普及を図っています。
厚生労働省標準規格は、厚生労働省のみで決定するのではなく、標準化活動を行う学会や民間の規格制定団体が参画する「協議会」において選定された規格を、厚生労働省の「保健医療情報標準化会議」にて議論し採択しており、産官学協力しつつ決定しています。
厚生労働省標準規格
HS001 医薬品HOTコードマスター
HS005 ICD10対応標準病名マスター
HS007 患者診療情報提供書及び電子診療データ提供書（患者への情報提供）
HS008 診療情報提供書（電子紹介状）
HS009 IHE統合プロファイル「可搬型医用画像」およびその運用指針
HS010 保健医療情報-医療波形フォーマット−第92001部：符号化規則
HS011 医療におけるデジタル画像と通信（DICOM）
HS012 JAHIS臨床検査データ交換規約
HS013 標準歯科病名マスター
HS014 臨床検査マスター
HS016 JAHIS 放射線データ交換規約
HS017 HIS, RIS, PACS, モダリティ間予約, 会計, 照射録情報連携 指針（JJ1017指針）
HS022 JAHIS処方データ交換規約
HS024 看護実践用語標準マスター
HS025 地域医療連携における情報連携基盤技術仕様
HS026 SS-MIX2ストレージ仕様書および構築ガイドライン
• 厚生労働省標準規格の具体的な内容＜医療情報標準化推進協議会（HELICS協議会）ホームページ＞
• 「保健医療情報分野の標準規格として認めるべき規格について」（平成22年3月31日） [101KB]
• 「保健医療情報分野の標準規格として認めるべき規格について」の一部改正について（平成23年12月21日） [179KB]
• 「保健医療情報分野の標準規格として認めるべき規格について」の一部改正について（平成24年3月23日） [129KB]
• 「保健医療情報分野の標準規格として認めるべき規格について」の一部改正について（平成28年3月28日） [106KB]
• SS-MIXとは＜SS-MIX普及コンソーシアムホームページ＞
高度医療情報普及推進事業
各臨床領域で必要となる標準的なコードマスターについては、厚生労働省委託事業において管理、メンテナンスしています。
• 病名、医薬品等のコードマスター
レセプトコンピューターを活用した医療情報連携
電子カルテを導入していない施設が地域医療連携に参画するため、レセプトコンピューターから地域医療連携用データを出力するインターフェース仕様の規格化及び標準化を図るため、レセプトコンピューターを活用し、医療情報連携ネットワークに参加するための規格を制定しています。
• 医療分野における小規模機関に係るインターフェース規格
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保健医療福祉分野PKI（HPKI）認証局
HPKI とは、保健医療福祉分野の公開鍵基盤（ Healthcare Public Key Infrastructure ）の略称で、医療現場において、公的資格の確認機能を有する電子署名や電子認証を行う基盤です。厚生労働省において基盤の設置要件等を策定しており、現在は日本医師会、医療情報システム開発センターにおいて、医師の資格確認を行うための HPKI カードを発行しています。
• 日本医師会電子認証センター＜日本医師会ホームページ＞
• 医療情報システム開発センター（MEDIS）電子認証局＜医療情報システム開発センター（MEDIS）ホームページ＞
保健医療福祉分野ＰＫＩ認証局ポリシ
保健医療福祉分野PKI認証局を構築、運用するための規定です。
• 保健医療福祉分野ＰＫＩ認証局署名用証明書ポリシ（平成27年2月）
• 保健医療福祉分野ＰＫＩ認証局認証用（人）証明書ポリシ（平成27年2月）
• 保健医療福祉分野ＰＫＩ認証局認証用（組織）証明書ポリシ（平成22年3月）
• 保健医療福祉分野ＰＫＩ認証局署名用署名用・認証用（人）証明書ポリシ準拠審査手続規則（平成26年3月）
• 保健医療福祉分野ＰＫＩ認証局署名用・認証用（人）証明書ポリシ準拠性審査業務実施規則（平成26年3月）
保健医療福祉分野の公開鍵基盤(HPKI)普及・啓発等事業
保健医療福祉分野の公開鍵基盤（HPKI）普及・啓発等事業について、当該事業の実施を希望する事業者を募集します。
• 平成28年度保健医療福祉分野の公開鍵基盤(HPKI)普及・啓発等事業の実施事業者の公募について
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医療情報連携に関する実証事業
厚生労働省、総務省で連携しつつ、異なる地域医療連携システム間の相互運用性検証や、在宅医療介護連携にかかる実証事業を実施しています。
• 【厚生労働省】平成25〜26年度地域医療連携の普及に向けた健康情報活用基盤実証事業
• 【総務省】在宅医療・介護分野における情報連携モデル
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遠隔医療
遠隔医療については、医療の質の向上・患者の利便性の向上・離島やへき地などにおける医療の地域差の是正等、地域医療の充実の観点から重要と位置付け、
・ 厚生労働科学研究費補助金による研究に対する助成
・ 遠隔病理診断（術中迅速病理診断 ）・遠隔画像診断等に対する診療報酬上の評価
・ 遠隔医療のための情報通信機器への補助事業
・ 医師等医療従事者に対する、遠隔医療に関する正しい知識や技術の取得を目的とした研修事業
などの施策に取り組んでいます。
遠隔医療システムの導入状況
・ 遠隔画像診断 : 病院（1,157か所）、一般診療所（1,246か所）
・ 遠隔病理診断 : 病院（190か所）、一般診療所（229か所）
・ 遠隔在宅医療 ： 病院（8か所）、一般診療所（552か所）
（厚生労働省 平成23年医療施設調査）
通知・事務連絡
患者の居宅等との間の遠隔診療を行うに際して、医師法第２０条等との関係から留意すべき事項です。
• 「情報通信機器を用いた診療（いわゆる「遠隔診療」）について」（平成9年12月24日） [84KB]
• 一部改正について（平成15年3月31日） [68KB]
• 一部改正について（平成23年3月31日） [192KB]
• 改正後全文 [153KB]
• 事務連絡（平成27年8月10日）[91KB]
• 事務連絡（平成27年8月10日）及び改正後全文[266KB]
報告書等
遠隔医療に関する検討会及び、総務省における遠隔医療モデルプロジェクトを基に作成された参考書です。
• クラウド時代の医療ICTの在り方に関する懇談会
• 遠隔医療モデル参考書[3,294KB]
• 「遠隔医療の推進方策に関する懇談会」中間とりまとめ（平成20年7月）
遠隔医療従事者研修事業
遠隔医療に携わる医療従事者等を対象に、
１ 制度(医師法、診療報酬等)に関する講義
２ 技術(遠隔医療機器等)に関する講義
３ 実習
４ ワークショップ
等による研修を実施し、遠隔医療に関する広範な知識と実践的手法を習得させることを目的としています。
• 平成27年度研修内容（遠隔医療学会）
• 平成27年度遠隔医療従事者研修事業の実施事業者の公募について
• 平成28年度遠隔医療従事者研修事業の実施事業者の公募について
医療施設等設備整備費補助金（遠隔医療設備整備事業）
遠隔医療のための情報通信機器の整備に対する補助事業を実施しています。
• 実施要綱[146KB]
• 交付要綱（抜粋）[53KB]
• 事業計画書（Word）[45KB]
• 事業計画書（PDF）[91KB]
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事例集
医療情報連携や遠隔医療に関する各地の事例です。
• 医療情報連携、遠隔医療事例集（総務省ホームページ）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/johoka/index.html
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