日米同盟さらに強化、早期に日米首脳会談を行いたい＝菅官房長官

［東京　２３日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２３日午前の会見で、米国でトランプ新政権が正式に発足したことについて、「新政権とともに揺るぎない日米同盟をさらに確固たるものにし、日米の絆を一層強化していきたい」としたうえで、「早期に日米首脳会談を行いたい」と語った。

米新政権が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）離脱を表明したことに関しては「ＴＰＰ協定は高い戦略的・経済的意義を有し、地域に繁栄と安定をもたらす。そういう意味で米国を含む１２カ国で合意した」と強調。「こうした事実や米国への具体的意味について理解を促しながら粘り強く働きかけをし、腰をすえた議論を行っていきたい」との考えを示した。

トランプ大統領が保護主義的な姿勢を鮮明にしていることについては「わが国の企業に与える影響についてはしっかり注視していきたい」と述べた。さらに「自由貿易は米国においても極めて重要だ。当然、そうしたことを理解した上での（大統領の）発言だと思っている」との見方を示した。

(石田仁志)

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http://jp.reuters.com/article/suga-new-president-trump-idJPKBN1570C8

日米首脳会談、麻生氏も参加へ　2月開催希望＝日本政府・与党筋

［東京　２３日　ロイター］ - 日米両政府は、１月下旬の開催が困難になった安倍晋三首相とトランプ新大統領の首脳会談について、早期に開くことで合意した。日本側は２月中の開催を希望、米側はペンス副大統領と麻生太郎副総理が同席することを提案している。

複数の日本政府・与党関係者が明らかにした。当初は日本側が今月２７日ごろを希望していたが、トランプ大統領の日程と合わず再調整をしている。

２７日は、トランプ大統領とメイ英首相がワシントンで会談する。メイ首相は英公共放送ＢＢＣの番組で、米英の通商関係などについて協議すると述べた。

日本の政府・与党関係者は、財務相を兼務する麻生氏の首脳会談への同席について、ペンス副大統領と同格の副総理の立場になるとしている。

(久保信博　竹本能文　編集：田巻一彦)

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http://jp.reuters.com/article/abe-aso-trump-idJPKBN1570CM?sp=true

【インサイト】トランプ氏の保護主義で米雇用減少も−トヨタ批判など
増島雄樹
2017年1月23日 12:41 JST

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トランプ米大統領は保護主義が米国の雇用を拡大すると主張、就任直後に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から「撤退」し、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の「再交渉にコミット」することをホワイトハウスのウェブサイトで公表した。しかし、米国での日本企業の活動を分析すると、自国での生産を増やせば米国での雇用が増えるという単純な話ではないことが分かる。
　　他国との貿易不均衡を批判することで、米国の貿易赤字の一部を減らせるかもしれない。しかし、自由な貿易や投資活動を阻害することは、売り上げの最大化を目指すグローバルサプライチェーンを混乱させ、日本企業による米国での売り上げや雇用の減少につながるだろう。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i9LWBzi.FTVo/v2/1200x-1.png

　　米国の主要貿易相手との貿易赤字額をみるとトランプ氏の主張は腑（ふ）に落ちる部分もある。米国の過去12カ月間の貿易赤字額は対中が64％、対日本、ドイツ、メキシコはそれぞれ12％前後を占め、４カ国の合計は総額とほぼ等しい。
　　しかし、米国の特定国への貿易赤字額の増加が直ちに雇用の喪失につながるわけではない。トヨタ自動車など、グローバル活動する企業のビジネスに介入することで、むしろ米国内の雇用の減少につながるケースも想定される。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iAmHDGIyFgbg/v2/-1x-1.png

　　実際、外国企業は米国での雇用創出に大きな役割を果たしている。米国経済分析局によると、民間雇用に占める外国企業の割合は2014年に5.2％。日本企業は約85万人を米国で雇用しているとみられ、14年に雇用者数を３万4000人増やし、国別では最大の増加数だ。
　　外国企業は米国の輸出の26％、輸入の30.3％に関わっており、関税により貿易収支が改善しても貿易量が減れば、米国内の労働需要の低下につながる。トヨタの工場があるケンタッキー州やミシシッピー州では、トランプ氏が米大統領選で勝利しているが、保護主義の支持により雇用が失われる認識は薄いとみられる。
　　米国工場で高品質な生産を行いメキシコや南米に輸出している場合、ＮＡＦＴＡの見直しは明らかに米国での雇用減少につながる。例えば、米国のインスタントヌードル市場で６割、メキシコで９割のシェアを握る「マルちゃん」を米国で生産する東洋水産の株価は、米大統領選後に日経平均株価が大幅に上昇する中で低迷している。
　　米国が35％の関税を課した場合、価格上昇による自動車販売の減少の影響で米国の雇用が少なくとも３万1000人減少するとの米自動車調査センターの試算もある。15年のメキシコの対米乗用車輸出のうち40.3％は米国製の部品を用いており、売り上げ減少で営業だけでなく自動車部品工場の雇用が失われると見込んでいるためだ。
原文の英語記事はこちらhttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-23/OK2I266JTSE901
　

コメント
1. 2017年1月23日 13:28:05 : Szw5T4twqU : tMYIXtEuBoE[182] ▲△▽▼ 結局、植民地の分際で何をいうかと相手にされていないのが実情だろう。特にＴＰＰに参加とりやめ宣言したところにＴＰＰはアメリカにとっても重要ですといいに来ると思えば会う気がしないのは当然の事。安倍は世界のリーダーとか何か勘違いしているのではないかと思われているに違いない。にもかかわらずすがりつくのはすがりついて早急に首脳会談すると菅は言っている。放って置かれたら何と弁解するのだろう。
2. 2017年1月23日 13:35:25 : NNHQF4oi2I : p@MqjzZMakU[665] ▲△▽▼ ＜＜日米同盟さらに強化 　日米同盟は　マスコミの支持率向け　スローガン 　日本は　アメリカの　ポチに過ぎない
3. 2017年1月23日 14:07:56 : V0Btsrz1KA : laC8grG@UtU[131] ▲△▽▼ Trump大統領人事で、事実上、日本安倍政権を統治していた下記２名、 「リチャード・アーミテージ元国務副長官、マイケル・グリーン元NSC（国家安全保障会議）上級アジア部長、この２人の存在感が、消滅」 これにより日本は、まずアメリカから完全独立したのである。 安倍政権は、行き過ぎたグローバル化から、自国優先に舵を切らされよう。 安倍政権は、アメリカの犬から、縄を解かれた訳だ。 日本国民firstの政治で、出直されるのである。 TPPなどが実効していたら、ピザなし安価労働者、移民などで、日本の労働界が、壊滅するところであった。 日本の政財マスコミは、全くこのことに触れず、国民は洗脳されたままになるところであったのだ。 Trump大統領の政策に、感謝申し上げる。
4. 2017年1月23日 16:00:42 : cpmo3Gw3EU : M5oen5zIlRI[29] ▲△▽▼ 軍事同盟を強化するということは敵と対立することをさらに煽り立てるということ。 どうりで常に中国に対して、何かのネガティブキャンペーンが行われている。尖閣、領海侵入、南シナ海基地建設、日中中間線石油リグ建設。赤サンゴ、ＰＭ2,5 こんなニュースを毎日のように聞かされればその情報しかない人たちはほとんどが反中になる。アンケートでは親しみを感じない人が８０％以上とか。 きわめて危険な状況だ。しかしよく考えてほしい。アパホテルの件などでも嘘を言っているのは中国ではなく日本の方だ。
5. 2017年1月23日 21:07:23 : obRWCKcN7A : YYaSXyTkhCE[7] ▲△▽▼ 自民党政権はすでに国内の支持を失ってアメリカのバックアップなしでは成立しないから たとえ売国、奴隷の道だろうと突き進むしか選択肢はない。 自民の中枢の連中は政治家でなくなり選挙基盤を失えばほとんどが低所得アルバイトか 生活保護受給者に転落することになる。 だから国がなくなるかも知れないと分かってても日米同盟を進めるしかないのさ。

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