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反対派がお断りデモ このままでは「復興妨害五輪」になる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198062
2017年1月23日 日刊ゲンダイ
返上目指して…（Ｃ）日刊ゲンダイ
「東京五輪はおことわりだ」――。２２日、都内で東京五輪開催に反対するデモと集会が行われた。デモには１４０人（主催者発表）が参加。ＪＲ原宿駅から建設中の新国立競技場周辺を行進した。
主催した市民団体は集会で東京五輪自体を「大きな災害」だと断言。「社会矛盾を隠す装置として機能するメガイベント」と指弾したが、最も隠蔽したい矛盾こそ福島の原発事故だ。主催者のひとりで、一橋大大学院の鵜飼哲教授（フランス現代思想）はこう言った。
「政府や都は１６年の五輪開催に落選しても、２０年開催に再び手を挙げ、ものすごく無理をして東京五輪招致にこぎつけた。なぜか。政府は福島原発事故以降の状況を深刻な危機だと感じていた。そこで五輪開催で、危機を突破しようと考えた。あろうことか、“復興五輪”と銘打っている。実際は事故を忘れさせる“復興妨害五輪”だ」
■２０２０年には自動的に……
政府は東日本大震災の復興期間を２０年度までと定めている。福島県も２０年度までに「県外避難者ゼロ」とする計画で、帰還を強制し、拒絶すると避難のための支援は打ち切るという。つまり、五輪開催の２０年度には「復興」が“自動的”に完了する仕組みになっているのだ。
さらに、福島第１原発の位置する「浜通り」の再開発も五輪に間に合わせる予定だが、その中身が問題だ。ゲストスピーカーとして登壇した東京外大の友常勉准教授（日本思想史・日本近代史）はこう明かした。
「ＩＴ技術を活用して、浜通りを廃炉技術の研究拠点にする構想があります。五輪で世界が注目する２０年を当面の目標としています」
具体的な研究内容は「ロボット実証」「放射線物質分析・研究施設」など。原発推進政策の大きな弱みは廃炉方法が確立していないこと。つまり、さらなる推進のための研究を、原発事故の被曝地でスタートさせ、五輪を機に世界に誇示するというのだ。
これでは、“原発復興五輪”ではないか。
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