【ワシントン時事】米CNNテレビなどは23日、トランプ米大統領が同日、環太平洋連携協定（TPP）からの離脱に関する大統領令に署名する見通しだと報じた。

　TPPを柱にした安倍政権の成長戦略アベノミクスは見直しを迫られる。

　TPPは、日米など12カ国が2016年2月に署名した。米国が批准しなければ発効せず、現状の協定は実現の見通しが立たなくなった。日本政府は「米国の翻意を促す」として、自由貿易の重要性を引き続き訴えていく考えだが、極めて厳しい情勢だ。

　トランプ氏は大統領選で、TPPが米国経済、雇用にとって「災いだ」と非難。20日の就任演説後にホワイトハウスは基本政策を公表し、TPPから離脱し、カナダ・メキシコと締結した北米自由貿易協定（NAFTA）を再交渉すると表明していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170124-00000004-jij-n_ame

　マスゴミは　何か　TTPが　好い事の様に報道してる

　別にトランプを容認するわけでは無いが　

　けさのゴミ売り放送で　

　トヨタの下請け会社で　アメリカ輸出用の部品をメキシコで作っている

　役員は「メキシコは人件費が安いから日本から工場を移した」と

　人件費の安い国内産業の工場国外移転　

　国内産業の空洞化　移転した企業の黒字の内部留保　納税もしない

　思い出して貰いたい　

　中国で作らしたマクドナルドの腐った鳥肉

　ベトナムに移した日本の缶詰工場の放射能まみれの鯖缶製造

　国境を外して　多国籍企業を設けさせ　何かあれば製造した地域の責任に

　健康　安全被害は　消費者に

　なら　少々　人件費が高くても　国内生産国内雇用　国民からみば真面です

　企業から見れば　少しでも　原料送料コストを安く　人件費を安く上げ　利益を上げる　

　日本のマスゴミは　企業側からしか見ていない
　
　

　国会のこのマヌケの典型となったＴＰＰ強行採決と安倍政権（と官庁）の責任を「マスコミ・国民」は厳しく追及しなければならない。（私も当然にその責任を負う。だが、具体的な方法が見つからぬ。どなたか詳しい方、ぜひお導きを）

安倍のことだからトランプからオバマのときのように、聖域なき関税の撤廃は主要問題じゃないよとか言いくるめられて検討に値するとか言い出して、決議に持ち込もうとするんじゃないの？

　己のメンツのためにいまなお「今後も訴えていく」とか「再考を促したい」なんて言っている馬鹿がいるが、こういうのを「内政干渉」という。

　僕ちゃん、集団的自衛権、言われた通りやったよ、共謀罪ももうすぐできるよ…エトセトラ、エトセトラ…と訴えたところで、これがアメリカ。アメリカ第一主義。

　日本の大多数の国民のために働かないリーダーを、だれが信用するか。その意味では、僕ちゃんの悪政を糊塗するマスごみも同罪。

アベノミクスが　詐欺のミクスと　同じ

　馬鹿もどうしようも無い　投稿

　３＜　同感です　正常な思考だ

工作員は無能に限るが、無脳じゃ困るよな。

自分で書いてて虚しくならないか、その文章？

もしならないと思うなら、オマエは工作員も首レベルのダメ人間だ。

ウンコ食わされるレベル。

人間やめて土の中で暮らせ。

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は23日、環太平洋連携協定（TPP）からの永久離脱を、大統領権限に基づき米通商代表部（USTR）に指示した。

　「米国第一」主義に沿った2国間の貿易交渉、他国の「不公正な貿易」是正に政策の軸足を移す。自由貿易を標ぼうしてきた米国の政策転換が世界経済に動揺を与えるのは必至。TPPを柱にした安倍政権の成長戦略アベノミクスは見直しを迫られる。

　トランプ氏は指示書の署名に先立ち、米企業幹部らと会談。日本や中国の市場が閉鎖的だと批判した。2月上旬にも行われる見通しの日米首脳会談で、安倍晋三首相に2国間協定交渉の検討や一層の市場開放を求める公算が大きい。

　指示書は「TPPから離脱し、交渉からも永久に離脱する」と明記。米国の産業振興と労働者保護につながる「あらゆる2国間交渉の追求」も命じた。これを受け、USTRは日本など他のTPP署名国に離脱を通知する。

　TPPは、日米など12カ国が2016年2月に署名した。米国が批准しなければ発効せず、現状の協定は実現の見通しが立たなくなった。日本政府は「米国の翻意を促す」として、自由貿易の重要性を引き続き訴えていく考えだが、極めて厳しい情勢だ。

　トランプ氏は企業幹部らとの会合で、日本で米国車の販売が低迷している一方、「日本は米国で多くの車を売っている。公平ではない」などと主張し、是正に意欲を示した。法人税引き下げや規制緩和で米国内の投資を促す方針も表明。指示書署名に際して「労働者にとって素晴らしいことだ」と強調した。

　米国の保護主義政策への傾斜は、太平洋全域の外交、通商関係に影響を及ぼす公算が大きい。米国のアジアでの影響力が弱まり、日本と中国などが進める域内包括的経済連携（RCEP）締結交渉など、「米国抜き」の枠組みづくりが加速する可能性もある。

　トランプ氏は大統領選で、TPPが米国経済、雇用にとって「災いだ」と非難。20日の就任演説後にホワイトハウスは基本政策を公表し、TPPから離脱し、カナダ、メキシコと締結した北米自由貿易協定（NAFTA）を再交渉すると表明していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170124-00000005-jij-n_ame

一方、日本は当初目論んでいた中国封じ込めが難しくなる。

FTAに期待してもトランプは米国の不利になる協定は批准しないだろうから、条件闘争で米国相手に日本の有利になる条項を以ってすり合わせ合意に持っていくのはほぼ不可能(現にトランプはさっそく日本の通商交渉をヤリ玉に挙げている)

『ランプ大統領、ＴＰＰ永久離脱＝「米国第一」で政策転換−日本も名指し批判』
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012400089&g=use

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指示書は「ＴＰＰから離脱し、交渉からも永久に離脱する」と明記。

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＞トランプ政権は1年、2年で終わるかもしれない。
そうなれば副大統領のマイク・ペンスが大統領となる。
現に共和党の中にはそういう動きがある。
そうなればマイク・ペンスはTPP賛成なので、ＴＰＰは進むことになる。

これって、ユダ金戦争屋やソロスが遠吠え吐いてた、そのままだろ。

トランプは、ソロスやヒラ関連やブッシュ関連にある恐ろしいピザゲート事件やら児童買春疑惑が解明されるだろし、シリアほか戦争犯罪のＩＳＩＳを作り出したサウジやソロス資金やＣＩＡなどなどの、証拠を取る立場になったのだよ。
9.11も、犯人を特定したと断言していた。

世界を震撼させてきた戦争屋どもとの最終戦争の先陣をとる覚悟なんだよ。

国家を持たない多国籍企業のＴＰＰ不参加署名はその第一段階にすぎない。
ＦＲＢも無視し、それに変わる銀行を作ろうとしているのもそうだろう。
ＣＩＡの資金源を断つ政策も行われるだろう。
医薬品業界にも早速、メス入れた。まさに多国籍企業の代表格だ。
ＮＡＴＯ解体も進むだろう。
英国ＥＵ離脱を支持する思考も根源が同じである。

ＦＴＡがどうのこうの、目先の問題ではないよ。儲けることなら何でもやるだろうが、ビジネスライクな正常な神経は、ジャパンハンドラーより優れているはずだ。

トランプのビジネス思考は、米国民の生活安定を取り戻すこと。
目的は、米国の財産を使いながら利益を還元しない、米国と関係のない、国際金融泥棒・ＩＳＩＳを雇用しＣＩＡの陰謀で各国に偽旗戦争を起こすテロや世界戦争屋どもの排除だ。当然の行為だ。米国の衣を勝手に来て各国に恐怖の介入をしまくり、米国という名を貶めた。

トランプが相当の覚悟をしてなければ、いつ殺されるか分からない、大統領選挙期間中や就任後の人身の恐怖と1分1秒、気もおけない状態にあって、サンダースのように取引でもして逃げたほうが楽だ。
（サンダースは裏切りものとして二度と出馬できないだろうが）。

結束が強いと言われるトランプ一族の命もかかっていたわけだ。
就任５日前が最も生命の危険だとされＩＳやＣＩＡが殺すと騒がれた。

この修羅場を乗り越える意識は、普通の立候補意欲では不可能。
相当の、覚悟と決意ができるのは、驚愕な精神思考だ。

バカ発言だの過激発言だの何だの攻撃しても、何の効果もない。
トランプの作戦だろう。
トランプが、金の剣（戦争屋や金融屋どもの犯罪）を下すことを恐れているから、デモ態やネット住民を雇って、騒がせているだけだ。

ぜひ、金の剣を振り下ろし、世界に犯罪の所在を明確にしてもらいたいものだ。

日本の政治家などトランプの爪の垢すら覚悟なんて無い。世界でもプーチン以外、誰もいないだろう。
諸国民は、トランプを大いに支持し、この世界的動きに乗って欧州並みに独立運動を広げていく時期にあるはず。日本の野党は、日銀国有化を命がけで叫んでみろ！
出来なければ、トランプ評価する価値などないわ。

俺が「習近平」だったら、ここでキチガイ安倍政権を牽制・揺さ振る為に「TPP参加検討協議に入った！」くらいの観測気球・空砲情報をネットで流すがネ！。

キチガイ政権慌てて、各参加国にまたまた数兆円の御土産持って海外旅行。

各参加国は喜ぶし、国民の生活は更に貧しくなり国力は減退する。

どちらにしろ「中国」としては有利に作用・展開する。

「嘘吐きの道」の予想通りトランプ政権が短命でも、一旦離脱したものに簡単に戻れるものじゃ〜無い。

新たに参加すると云うことは「新参者」に為る事で主導権は握れない。

そうこうする内に中国が米国に対抗する為に本気で乗り出して来るって寸法。

さ〜ぁキチガイ安倍政権の「中国包囲網」は如何なる事でしょうネ〜？

「嘘吐きの道」オマエの「阿修羅一優秀なオツム」で対策考えて、オムツを穿いたキチガイ総理に教えてやってネ！？。

楕円形テーブルの真ん中に陣取り、有名大企業のCEOを前にして、

「これからは、米国の工場従業員をクビにして、工場を海外に
移転すると壁を築くよ、関税の壁おね。じゃないと、フェアー
じゃないよね！」

要するに、お爺さんは、製造業界やエネルギー業界の「地産地消」
を推進する事で、忘れ去られた人達に生活給を受給できる仕事口
を世話しようとしている訳です。

TPPの原型であるNAFTA（クリントン大統領が「仕事が増える」と
約束）が1994年1月に施行されてから、生活給を受給できる製造
業界やエネルギー業界の仕事口が大幅に減る一方で、

給料だけでは生活できない小売業界やサービス提供業界の仕事口
が増え、

「そんな仕事してられるか！」という真っ当に反応する真っ当な
人達は、失業の憂き目に会い、「忘れさられた人達」の仲間入り
を余儀なくされました。

要するに、生活給を受給できる製造業界やエネルギー業界の仕事口
があったラストベルト地帯の住民は、

高校を卒業して、工場勤めを真面目にこなしていれば、郊外に、
大きな車を保有し大きな家に家族仲良くくらせる夢（american
dream）を見ることが出来たのに、

生活できる給与を受け取れる仕事口が増えると期待したNAFTAが
出来てしまったので、経営判断状況が激変してしまいました。

要するに、隣国メキシコで自動車製造コスト（人件費の割合が
大きい）が米国と比べて、非常に低く済み、

時間を掛ければ、製造品質が米国と比べて遜色なくできるよう
になる事や消費地までの輸送コストが総生産コストに占める
割合が小さい事などを鑑みれば、

株主代表に過ぎない経営者は、株主利益の最大化を図る為に、
どうしても、工場をメキシコに移転する判断をしなければなら
なくなります。

要するに、工場海外移転の結果の最大の受益者は大株主だけで、
移転先の労働者も労働対価に相応しい対価を受け取れません。

その少数の大株主は、従業員の税率と変わらない税率又はケイ
マン諸島に法人登録することで、

税金の支払いを合法的に回避することができてしまっているので、
1対99と言われている状況が現れる訳です。

以上の様なことが理解できると、なぜ連合組合員が、TPPに賛同
している幹部を突き上げないか不思議です。

TPPが批准され、10年以内に、国内にある自動車製造工場や自動車
部品製造工場の半分がベトナムに移転、20年以内には8割ほどが
海外移転←20年後に連合は、賛同した事を後悔する事になります。

なぜ、「仕事が出来る」組合員で構成されている、日本最大の
労働組合組織である連合が、こんな簡単な事柄が理解できないか
ですが、

TPPが現れるまでは、政府や経営者に反旗を翻さないで、何も抵抗
しなくても、明らかな不利益が組合員に降りかからなかったから
です。

が、TPPは全く異なる、影響力が桁違いに大きい新ルールです。

単なる、いち多国籍企業に日本政府を訴える権利を付与します←
外国の悪徳企業に3権を保有する日本政府（主権者は国民）を訴え
る権利を付与するとは、

外国の悪徳企業に、（国民に在らなければならない）主権を付与
する事となります。

そして、新ルールにより経営環境が一変する：日本の工場従業員
を全員解雇し、

その工場をベトナムで操業することで、生産コストの大幅削減に
繋がってしまいます。

この誘惑に勝てる会社は中小企業の経営者の、それも少数派の
経営者だけです。

大会社や多国籍企業は、この誘惑に負けてしまいます←だって、
公営企業じゃない私企業ですから、「カネ儲けて、ナンボ！」。

非常に重要な疑問なんで、追加投稿させて頂くと、

トランプ大統領とその閣僚にとっての一番手ごわい相手が、実は、
「ワシントン」のエリート達なんです。

歴代の大統領や閣僚は「ワシントン」のエリート達に取り込まれ、

そのエリート達の影響力で政策が決定してきました←administration
ordersがそれです、オバマ政権では、このやり方が多用され、
いわば、言いなりなので、ノーベル平和賞が与えられた訳です。

日本で、官僚様の言い成りになった人物を表彰する様なものです。

そのエリート達の内の最強グループがロビイスト・グループです。

この最強グループが、実質的に法律を作成しています←日本での
官僚様が法律を実質的に作成している様なものです。

この「ワシントン」エリート達が、時間をかけて築いてきた実績
や人脈（メディア・アカデミア関係者など）やスポンサー（
大企業や多国籍企業など）を失いたくないので、

必死になって、「ワシントン」エリート達を擁護する目的で、
メディアがトランプ叩きに精を出しているわけです←死に物狂い
です。

そらそうですよね、社会に影響力を及ぼすことができ、しかも、
高給厚遇、こんな面白い仕事は他に見当たりません。

そこに、IQがそんなに高くないトランプお爺さんが「ワシントン」
ちゃぶ台返しを行おうということで、

就任式で、これは単なる政権交代でないと言い切り、主権者国民
の為に、「ワシントン」をぶっ潰すと、高らかに宣言しました。

日本で、小泉首相が合憲自民党をぶっ潰して、違憲自民党（ナチス
党）に変容させた事と比較にならないほどの歴史的な出来事を

世界中の人達が固唾を飲んで見つめています。

　〖ワシントン＝遠藤誠二〗トランプ米大統領は２３日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から「永久に離脱する」とした大統領令に署名しました。ＴＰＰは米国が批准しなければ発効せず、現状のままの協定では実現不可能となりました。「米国第一」主義に沿った２国間の貿易交渉、他国の「不公正な貿易」是正に政策の軸足を移します。

　トランプ大統領は、昨年の大統領選挙時からＴＰＰからの離脱を公約に掲げていました。２３日の署名後、同大統領は「アメリカの労働者にとって大変良いことだ」と言明しました。

　大統領令は「ＴＰＰから離脱し、交渉からも永久に離脱する」と明記。米国の産業振興と労働者保護につながる「あらゆる２国間交渉の追求」も命じました。これを受け、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は日本など他のＴＰＰ署名国に離脱を通知します。

　トランプ政権はカナダ、メキシコとの間の北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）についても、再交渉を表明。３１日には両国の首脳と会談する予定です。ホワイトハウスは、今後、交渉が難航する場合、ＮＡＦＴＡからの撤退の可能性まで言及しています。

　安倍晋三政権が強く求めてきた米国のＴＰＰ参加は、同日の大統領令によって完全に消滅した形です。しかし安倍政権が昨年、ＴＰＰ協定と関連法を強行採決したことは、米国側からのいっそうの譲歩を迫られる条件をつくったことになります。農産物などの関税撤廃や食の安全、医療、雇用、政府調達、知的財産権などの非関税障壁撤廃、投資家対国家紛争解決（ＩＳＤＳ）条項など、ＴＰＰ協定やその交渉過程で米国に譲歩した内容が日本の「国際公約」とみなされ、そこから、さらなる譲歩を迫られる危険があります。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）　日本、米国など太平洋めぐる１２カ国が署名した協定。国境を越えて利益を追求する多国籍企業のために、関税と非関税障壁を原則撤廃し、参加諸国の制度をできるだけ均一化することを目指すもの。発効条件が少なくとも、１２カ国合計の国内総生産（ＧＤＰ）の８５％以上を占める６カ国以上の批准が必要。米国が批准しないと、他の１１カ国を合計しても８５％に達しないため、発効しません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-25/2017012501_02_1.html

気骨ある「花瑛塾」を少しは見習ってコメントしなｗ　バカがｗ

トランプの掲げる政策
●法人税減税（税率を35％から15％に引き下げ）
●個人所得税の減税（現行の7段階の累進税率を12％、25％、33％に引き下げ）
●キャピタルゲイン並びに配当に対する減税延長（現行の0％、15％、20％の税率を維持）
●相続税の撤廃
●TPP撤廃発言のすぐ後、キーストンパイプライン工事を既に開始、二国間貿易協定開始。
●自分は合法脱税で全く税金を払っていないくせに国民の税金を利用してメキシコへ壁を作りはじめて国民を借金漬け、労働者たちが生活苦、医療費に苦しんでいるにもかかわらず労働者保護（オーナーの福利厚生徹底）や国民皆保険制度は考えない。
●共和党の非人道主義者やリバタリアンたちを自分のキャビネットに据える金権政治
●自分たちが散々戦争を作り出し軍費予算や軍滞在費用を「他国」へ要請する（そして戦争へ行くのは貧しく医療保障や学費補助が欲しい学の無い若者たち）。

どう見ても金持ちの、金持ちによる、金持ちのための姑息な優遇政策。
トランプは散々、ワシントンの「一部の金持ちと権力者」にだけ恩恵をもたらす政策の政権を非難しながら、実は、そういう最低で姑息な権力者を見逃すだけでなく、さらに、減税して儲けさせてあげるという政策ですが。

ヒラリー・クリントンが良かったなどとは口が裂けてもいいませんが、バーニー・サンダース率いるプログレッシブ議員たちが存在している民主党はまだマシです。

バーニー・サンダースが逃げたなどと馬鹿げたコメントをしているコメントがありますが、二大政党戦に於いて勝ち目のない第三党に転身せずヒラリー一辺倒の民主党とヒラリーに公約を守らせる約束をしてから身を引いたバーニー・サンダースの戦略を考えることすら出来ない「頭」しかないのでしょうか。

共和党員こそが、こぞって国民皆保険に反対して潰し、国民の税金を軍費へと異常に回し、議員全員がイラク戦争へ賛成し、公共福祉予算を削り、金持ち脱税ルールをこっそり作り上げ、金持ち優遇税金制度へと変えてきた経緯があります。

さらに共和党陣営はトランプをスキャンダルでいずれ追い出して、マイク・ペンス（最悪なリバタリアン）に挿げ替えようとしているという意見もあります。スキャンダルが無くても実権は共和党が握っています。マイク・ペンスが倒れた後にもまた次の悪玉が共和党には用意されています。

現在、その悪の親玉となったトランプが（スピーチは、スピーチライターによって書かれており、それに感動した日本人も多かったようですが）、労働者への発言をひるがえして、オーナーと金持ちに恩恵を与える政策へと早速切り替えています。

彼のキャビネットは、国民皆保険を圧力で潰して金持ち優遇策へ切り替えた共和党の裏ボスであるミッチ・マコネルの妻を運輸長官に。労働長官には「労働者は過剰に保護されている」として労働者最低賃金を更に下げるよう要請しながら労働者を排除してロボットへの切り替えに尽力してきたアンドリュー・バズダー。共和党へ家族総出で1億円以上の大口献金をしている教育長官デボス、そしてウォール街バンカーです。

トランプが金持ち（そして金持ちに雇用されている投資家たち）に不利となる国内政策や外交政策を行うとは全く思えません。

トランプは政府に勤めている者を排除する予定としていますが、それならば何故、共和党員たちを排除せずに、公共施設で低賃金で働いている者たちを排除しようとするのか。