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東芝、日立も…国家プロジェクトという首相の発想は古い 金子勝の「天下の逆襲」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198140
2017年1月24日 金子勝 慶応義塾大学経済学部教授 日刊ゲンダイ 文字お越し
インドに原発新幹線輸出(日印首脳会談）／（Ｃ）ＡＰ
いまアベノミクスの「成長戦略」のコアとなっているのが、原発輸出や武器輸出といった重化学工業中心の国家プロジェクトだ。
こうした国家プロジェクトには、かつて輝いていた重化学企業を復活させる狙いがあった。しかし、復活どころか、経営破綻しかねない事態に陥っている。顕著なのが、原発関連企業だ。東芝、日立、三菱重工の原発重電機メーカーは、安倍政権と一体となって海外に原発を売り込み、業績を上げようとしてきた。しかし、総崩れの状況だ。
たとえば東芝である。２０００億円の米原発企業「ウェスチングハウス」を６０００億円で買収したが、米国での原発建設が中止に追い込まれたうえ、２６０億円で買収した原発建設会社Ｓ＆Ｗが７０００億円もの負債を抱えたことが分かり、次々と収益部門を切り売りする事態に追い込まれている。
日立も、英国での原発建設に手をつけたが、コスト高で建設できるかどうか分からない状況である。
三菱重工は国産旅客機が飛ばないだけでなく、自社製蒸気発生器の故障によって廃炉になった米カリフォルニアのサンオノフレ原発で約９３００億円の損害賠償を求められている。おまけに、瀕死の仏原発企業アレバに投資するという。
「失われた２０年」の間、ＩＴ革命に遅れた日本の電機メーカーが国際競争に敗れたように、この先、原発重電機メーカーも同じ運命をたどるだろう。
明らかなことは、巨大な国家プロジェクトで産業を復活させるという安倍首相の発想が古すぎるということだ。
たしかに１９６０〜７０年代は、企業も国家と組んでさえいれば、安泰という時代であった。東芝、日立、三菱重工の３社は官需依存で、原発にのめり込んでいったが、金融機関も巻き込まれていくアリ地獄に陥っている。９０年代の不良債権問題そっくりだ。
安倍首相は〈オリンピック、万博、リニア新幹線〉という６０年代の発想の焼き直しで、頭の中が４０〜５０年前で完全に止まっている。政権発足から４年経っても第３の矢である「成長戦略」が出てこないのも、そのためだろう。これでは新しい産業は生まれない。
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