2017.1.25 20:30

アベノミクス、成長力の強化が急務　３２年度ＰＢ赤字幅拡大　
　
経済財政諮問会議に臨む（左から）石原伸晃経済再生担当相、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相ら＝２５日午後、首相官邸（斎藤良雄撮影）

　中長期試算で平成３２年度のＰＢの赤字幅が拡大したのは、円高や消費低迷で税収の見積もりが想定より落ち込んだためだ。経済成長による税収増を財政再建に充てるとしてきたアベノミクスは、歳出改革や働き方改革、技術革新を通じた成長力の強化が急務となる。

　石原伸晃経済再生担当相は経済財政諮問会議後の記者会見で、財政健全化に向けて「経済再生を最優先に、社会保障改革を含めた歳出の効率化、重点化が非常に重要だ」と強調した。

　２８年度は、新興国経済の減速不安から円高が進んで企業収益が悪化し、法人税収の見通しは当初見積もりの５７兆６千億円から５５兆９千億円へ下落、消費税収も個人の消費意欲の低迷で伸び悩む見通しだ。

　安倍晋三首相は２３日の衆院本会議で、３２年度の財政健全化目標を堅持する考えを示した。ただ、トランプ米大統領の保護主義的な通商政策など世界経済の不確実性は高まっており、税収は不安定となりかねない。

　今回、ＧＤＰの算出方法見直しを受けて計算し直した潜在成長率は、２８年７〜９月期で０．８％にとどまった。民間議員は成長率を高めるため、今年前半は重点的に、格差を固定化しないための人材投資や中間層の活性化を検討すべきだとした。

　高齢化という問題も横たわる。内閣府の有識者会議は２５日、４２年に向け、超スマート社会の構築や人材投資の一層の拡充などを進めるべきだとする報告書を諮問会議に提出した。（山口暢彦）
http://www.sankei.com/economy/news/170125/ecn1701250038-n1.html

ＰＢ赤字20年度8.3兆円に拡大、18年度目安は事実上撤回＝内閣府

［東京　２５日　ロイター］ - 内閣府は２５日開催された政府の経済財政諮問会議に、国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス・ＰＢ）の今後の見通しを提出した。

税収の伸び悩みなどを背景に、２０２０年度の赤字幅は前回昨年７月試算から８．３兆円に拡大。１８年度の目安「ＧＤＰ比１％の赤字」も１０％への消費増税延期の影響を踏まえるとして、事実上撤回する方向をにじませた。前回盛り込まれていた「２０年度黒字化実現」の記述は「財政再建目標」に置き換えられた。

内閣府が提出したのは、年２回行う「中長期の経済財政に関する試算」。今回は２０２５年度までの見通しを示した。中長期的に実質２％・名目３％以上という高い成長率を前提とした「経済再生ケース」と、実質１％弱、名目１％半ば程度を前提にした「ベースラインケース」の両方で試算している。

２０年度については、昨年７月の前回試算における「経済再生ケース」では、赤字幅は５．５兆円程度の見通しだったが、今回８．３兆円程度に拡大。「ベースラインケース」では前回の９．２兆円程度から１１．３兆円程度に拡大となった。

また１８年度については、「経済・財政再生計画」において「中間評価」を行い、ＰＢ赤字の対ＧＤＰ比１％程度を目安とすることとされてきたが、今回はこれについて、「消費税率の再引き上げを１９年１０月に延期するとされたことから、中間評価にあたっては、こうした影響を踏まえる必要がある」との説明をつけ、消費増税を前提としていた目安を見直すことをにじませた。

単年度における基礎的財政収支が悪化しても、「経済再生ケース」において公債等残高の対ＧＤＰ比率は１７年度から２５年度にかけて低下していく。日銀のイールドカーブコントロールにより利払い費が削減されるため、国債費の増加ペースが緩やかになることなどが背景とみられる。

しかし、２３年度以降は長期金利が名目ＧＤＰ成長率を上回り、低金利で発行した既発債のより高い金利による借り換えが進んでいくため「留意が必要」だとしており、いずれまた公債等残高の比率は上昇傾向に転じていく可能性がありそうだ。

(中川泉　編集：田中志保)

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ギリシャ、改革堅持する必要＝モスコビシ欧州委員
ギリシャ支援、債務軽減と財政目標引き下げ必要─中銀総裁＝ＦＴ
http://jp.reuters.com/article/fiscal-balance-plan-idJPKBN1590TH
　

コメント
1. 2017年1月26日 21:51:22 : wJhki859oo : o5LUi_CpvE8[63] ▲△▽▼ 『今、世界中で＜クラート（官僚）主義＞が崩壊しつつある。』 昨今喧伝される＜ポピュリズム＝民衆主義＞とは、正しく“ロビークラート・テクノクラート”と言った＜官僚主義＝既得権益族＞に対する、アンチテーゼってぇ事なんだよ。 英国の＜ＥＵ離脱＞も＜ＥＵ官僚＞の過剰・理不尽な「規制政策」に端を発している。 ＜ジョーカー・ヒール・トランプくん＞だって、選挙中には何等“非難”していなかった＜ワシントン・回転ドア官僚＆既得権益族＞を今更ながらのミエミエバッシングをし始めた。でも、ウオール街の１％既得権益族は叩けない。解るでしょう、その構図と因果関係が？ ＜ポピュリズム＞の反語は＜クラート（官僚）主義＞であり、決して＜民主主義＞では無い。＜ポピュリズム＞とは＜民主主義＞の一つの現象なのである。
2. 2017年1月28日 16:31:20 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6274] ▲△▽▼ 2017年1月28日(土) 年金と日銀　株に１９兆円 本紙試算　公的資金で　つり上げ 　安倍晋三政権下、２０１３〜１６年の４年間に公的年金と日銀が株式市場に投入した金額が約１９兆円に上り、株価押し上げの要因となっていたことが本紙試算で分かりました。 富裕層に富が http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-28/2017012801_04_1b.jpg 　１２年末から１６年末にかけて株価は１・８倍に上昇しています。公的資金による株価つり上げで大企業のもうけを保証し、富裕層には巨額の富をもたらしました。 　公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１４年１０月、国内・海外株式による運用倍増を決定しました。これを受けてＧＰＩＦが追加購入した国内株式は２０１３年の２２００億円から１４年には３兆６００億円に急増。１３〜１６年の追加購入額は８兆７３００億円に上りました。ＧＰＩＦが公表している業務概況書に記載されている運用資産額などから追加購入額を推計しました。 　もう一つの公的資金投入は日銀による株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の購入です。この４年間の購入額は１０兆円に上ります。 　ＥＴＦは個別の株式を組み合わせた投資信託です。株価に連動して価格が変動します。例えば、ＴＯＰＩＸ連動型は約２０００社の株式から構成され、トヨタ自動車、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、ＮＴＴなど大企業が高い比率を占めています。 　日銀は「異次元の金融緩和」で１３年４月からＥＴＦを購入し続け、昨年７月には購入ペースを年間６兆円増にほぼ倍増しました。日銀のＥＴＦ大量購入は、ＥＴＦを構成する企業の株価を押し上げています。 　東京証券取引所の集計で１３年から４年間の投資部門別株式売買状況をみると、国内個人投資家は、売った株が買った株より２０・５兆円多い「売り越し」です。海外投資家は、買った株が売った株より１２兆円多い「買い越し」でしたが、１５年〜１６年は４兆円の売り越しです。国内法人は１３〜１６年で７・３兆円の買い越しですが、うち４兆円は信託銀行によるもの。信託銀行を通じた株式購入には公的資金が入っているとみられます。 高まるリスク 　価格変動の激しい株式に公的年金資金を投入拡大することは年金資金のリスクを高め、支給そのものまで危うくしかねません。日銀のＥＴＦ購入は、物価や金融システムの安定を使命とする中央銀行の資産を損なうおそれがあります。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-28/2017012801_04_1.html

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