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韓国政府、少女像問題で初の合同対策会議 像設置団体の正体「キョレハナ」の裏の顔 「首相ら、怒り募らせている」外務省関係者
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/676.html
投稿者 軽毛 日時 2017 年 1 月 26 日 18:24:15: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

韓国政府、少女像問題で初の合同対策会議
2017/1/26 12:00 
 【ソウル=峯岸博】釜山の日本総領事館前に昨年末に設置された従軍慰安婦を象徴する少女像への対応をめぐり韓国政府が25日に合同対策会議を開いたことが26日分かった。関係者によると、少女像設置に対抗し日本政府が今月9日に長嶺安政駐韓大使を一時帰国させるなどぎくしゃくした日韓関係の打開策や、少女像を設置した市民団体との話し合いの方法などを協議した。具体的な結論は出なかったという。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM26H2W_W7A120C1EAF000/

 

WEDGE REPORT
釜山日本総領事館前に少女像を設置した団体の正体
日本でも活動する団体「キョレハナ」の裏の顔
2017/01/26
崔 碩栄 (ジャーナリスト)
 韓国のある市民団体が釜山日本総領事館前に慰安婦少女像(以下、少女像)を設置したことに端を発した日韓の対立が長期化している。日韓がここまで悪化したのは2012年の李明博大統領の独島訪問以来ではないだろうか。

 日本政府は強い姿勢を崩さないまま韓国側の「変化」を待っているが、韓国では「世論」を恐れ、政府も移転・撤去について具体的な行動ができない状態だ。加えて一部の慰安婦が慰安婦問題日韓合意に従って韓国政府が設立した「和解・治癒財団」から受け取った1億ウォン(約970万円)を返金すると表明するなど、むしろ「日本バッシング」が起きている。
 
 日韓両国のマスコミは、少女像が巻き起こした「混乱」と「軋轢」に注目しているが、ここではマスコミにあまり紹介されていない「少女像を設置した市民団体」について紹介したい。

未来の世代が建てる平和の少女像推進委員会

(iStock)
 少女像建立を推進したのは「未来の世代が建てる平和の少女像推進委員会」という市民団体連合だ。ここにはいくつかの市民団体が参加しているが、その核心といえるのが「キョレハナ」という市民団体である。釜山日本領事館前の少女像を設置するための募金活動もキョレハナの口座がその窓口になっている。

 キョレハナはソウルの日本大使館前の少女像を取り囲み、座り込みデモをしていた団体であるが、ここには釜山支部大学生組織「釜山大学生キョレハナ」も参加していた。ソウルまで「遠征」していた彼らが地元釜山にも少女像を作ることを目指して募金活動を開始、ついに実現したのが今回話題になった少女像である。

 キョレハナとは「キョレ=民族、同胞」と「ハナ=一つ」の合成語で「民族、同胞は一つ」という意味だ。組織の名前から分かるように、この団体を語るときに外すことができないのが「北朝鮮」というキーワードである。キョレハナとは別の言葉で言えば「統一」という意味なのである。

組織の「本業」は「北朝鮮支援」
それは北の住民のための事業か、政権のための事業か?

 キョレハナはソウル、仁川、釜山等、全国8カ所に支部が、そして中央組織には11の事業本部が存在する。ところで、この事業本部の「事業内容」をみるとこの団体の性格が見えてくる。11の事業本部の中に慰安婦に関わる活動はなく、北朝鮮を支援するための事業に集中している。次表は11の事業本部の名称とその活動内容である。

【事業本部名称 事業内容】
南北教育協力推進委員会:北朝鮮教育施設現代化事業
北朝鮮子ども栄養パン工場事業本部:パン生産設備および原料支援
北朝鮮子ども豆乳事業本部:平壌近郊100箇所幼稚園に豆乳支援
北朝鮮麺工場事業本部:平壌モランボン麺工場建立、原料供給
ウリギョレ緑林:平壌市養苗場建設推進、設備支援
北朝鮮抗生剤工場事業本部:金日成総合大学内抗生剤工場支援
キョレハナ大学生本部:南北青年学生交流事業支援
統一豚農場事業本部 :平壌市に豚農場建立、農場物資支援
平壌歯科病院事業本部 :平壌第1人民病院口腔病棟再建築支援
農食品現代化事業本部 :平壌にカムジャラーメン工場建立推進
教育文化センター HUE :労働者統一教科書制作、平和統一教育への道
 2003年に準備委員会を結成、2004年に発足したキョレハナは、北朝鮮の「支援」を理由に毎年幾度となく北朝鮮を訪問、北朝鮮に財政的支援を行ってきた。2008年には挺対協と共に北朝鮮を訪問し北朝鮮の団体と接触するなど「対北事業」が「本業」といっていいだろう。ホームページによると2003年から2011年までの9年間に支援した物資だけで総額259億ウォン(約25億円)に相当するという。

 もちろん北朝鮮住民を助けるための人道主義的活動を非難するつもりはない。ただ、気になるのは北朝鮮の住民を助けると、北朝鮮でいくつもの事業を行っているような団体が、脱北者や北朝鮮住民の人権、核問題について無関心、あるいは北の政権に賛同しているようにすら見受けられるという点だ。

 例えば2016年9月9日、北朝鮮が第5次核実験を実施した時、キョレハナは北朝鮮政府を批判するのではなく、断固とした措置を取るとした韓国政府を非難する声明をホームページに掲載した。

 また、北朝鮮の人権問題については、「アメリカの人権基準だけで評価してはだめだ」、「北朝鮮の人権を脅かすのはアメリカによる孤立政策」だとして、北朝鮮を批判するアメリカを批判しているのである。

日本の左翼系市民団体とも連携し
大阪の政権反対集会や沖縄の辺野古も訪問

 彼らの「韓国外」活動は北朝鮮だけに留まらない。彼らは日本の団体とも連携し活動している。日本では「同胞一つ」という団体名に翻訳、紹介されているキョレハナは、日本国内のいくつもの団体と交流を持ち、集会などにもしばしば顔を出している。

 例えば、キョレハナの大学生組織「大学生キョレハナ」の会員たちは、2016年10月には安倍政権打倒、辺野古基地反対を掲げる大阪の「団結まつり」に日本の市民団体会員たちとともに参加している。この時交流した日本国内の団体にZENKO(平和と民主主義をめざす全国交歓会)がある。彼らの活動内容は日本の左翼組織、民主主義的社会主義運動 (Movement for Democratic Socialism、MDS)のホームページにも詳しく紹介されている。

 また、2016年3月にキョレハナが企画した沖縄ツアーでは、在日韓国人2世の徐勝教授(立命館大学特任教授)が参加者たちを連れて沖縄を訪問し、辺野古基地反対運動の現場を訪れている。京都出身の徐勝教授は韓国に留学していた1971年、国家保安法違反容疑で逮捕され、懲役19年の実刑判決を受けた「学園浸透スパイ団事件」で知られる人物である。

 実は韓国マスコミも今回の少女像設置を主導した市民団体については具体的な報道をしていない。このため、一般的な国民はただ「慰安婦を支援する団体」と認識するだけで、その団体の設立目的や主要活動が「北朝鮮支援」だということには気づいていない。これは日本も同じ状況だと思われるが、両国のマスコミは彼らの「副業=慰安婦像設置」だけではなく、「本業=北朝鮮支援」、そして連携している日本の団体についてもちゃんと国民に事実を伝えるべきだろう。

 現在、韓国は政治、経済、文化等、全般的政局運営に影響を与えたという疑惑が持たれている「崔順実スキャンダル」で大混乱に陥っている状況だ。マスコミの報道だけ見ていると、まるで崔順実が韓国のすべての物事を操っていた全知全能の存在であったかのようにすら思えてくる。だが、実際のところいくら崔順実の権力が莫大なものだったとしても「外交」においてはどうだろうか。

 少なくとも私には、影の実力者と言われている崔氏より日韓両国の外交関係を険悪な状況に陥れ、両国民間の心理的距離を広げたこの「市民団体」の影響力の方が恐ろしく思えてならない。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8749


 


少女像問題「首相ら、怒り募らせている」 外務省関係者
武田肇 ソウル=東岡徹2017年1月19日21時26分
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 韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する「少女像」が設置された問題で、安倍晋三首相は19日、首相官邸で岸田文雄外相と対応を協議した。対抗措置として一時帰国中の長嶺安政・駐韓大使らの帰任は当面見送ると確認。日本側が求めている像の撤去について韓国政府の動きが鈍いまま、事態は長期化の様相を強めている。

従軍慰安婦問題
 日本政府関係者によると、首相と岸田氏は「韓国側の姿勢に変化はなく、日本側がいま動く必然性はない」との意見で一致した。菅義偉官房長官は19日の記者会見で「(大使の帰任時期は)諸般の状況などを見ながら判断していきたい」と述べた。

 日本政府は、韓国政府が釜山の少女像撤去に取り組まないのは、2015年末の慰安婦問題に関する日韓合意の精神に反するとの立場。外交関係に関するウィーン条約で守られている領事機関の威厳も侵害されているとしている。

 事態に変化が見られず、日本側は「首相を含め、怒りを募らせている」(外務省関係者)。さらに韓国の地方議員が竹島(韓国名・独島〈トクト〉)への少女像設置に向けた募金運動を始め、状況は厳しさを増している。

 9日に一時帰国した大使らの帰任時期は、12年8月に李明博(イミョンバク)大統領(当時)の竹島上陸への対抗措置として当時の駐韓大使が一時帰国した13日間を超える可能性も出てきた。外務省によると、次席公使が大使の臨時代理を務めており、邦人保護を含む実務的な業務に影響はないとしている。だが事態打開の見通しは立たず、政府関係者は「いいアイデアがあったら教えてほしい」と漏らす。(武田肇)


http://www.asahi.com/articles/ASK1M5695K1MUTFK00M.html  

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コメント
 
1. 2017年1月26日 18:45:38 : FeBmwTYCBk : DMQNGWqNHUc[35]
韓国の主な輸出品
Prestitution

2. 2017年1月26日 18:48:45 : FeBmwTYCBk : DMQNGWqNHUc[36]
訂正
prostitution

3. 2017年1月27日 14:48:47 : rEnraJCc7A : PwFEJbZ_kSw[5]
1(2)はあまり女に相手されない人間。

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